2010年12月13日(月曜) | |
第2907号(平成22年) |
総 合 面 | ||||||||
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LPガス法逐条解説 好評発売中 |
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首 都 圏 版 | ||||||||
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LPガス資料年報 |
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地 方 版 | ||||||||
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績 H22年2Q・上期 | ||||||||
第16回GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧 GHP出荷実績 平成22年7月-9月、4月-9月、10月-9月 都市ガス3社が超高効率GHPを開発、来春発売へ 都市ガス3社が超高効率GHP「XAIR」を総合展でアピール 三洋電機、環境関連技術を結集の「グリーンエナジーパーク」が完成 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2010(H22)年 | |
12月13日(月曜) | |
第2907号 | |
PBN2010.12.13-1 環境税 来年10月にも導入へ LPガスはトン910円増税 政府の税制調査会は8日までに、温暖化対策税(環境税)を来年10月1日をメドに導入する方針を固めた。現行の石油石炭税を増税したうえで、地球温暖化対策と経済成長を両立させる総合的な対策に活用したい考え。増税は段階的に行う。経済産業省の試算によると、LPガスには最終的にトン当たり910円の増税を課す方向だ。 政府税調「総合対策に活用」 LPガスは既に同1080円が課税されている。増税幅は、化石燃料のCO2排出量に応じて計算した。CO2排出量同300円を新たに課す。このためLNGの増税幅はトン当たり810円、原油・石油製品はキロリットル当たり790円、石炭はトン当たり700円となる。 増税分を価格転嫁していけば一般家庭の負担が増える。経済省は、LPガスの増税をキログラム当たり0・91円、都市ガスの増税を1立方m当たり0・674円、電気の増税をキロワット時当たり0・115円と試算する。 PBN2010.12.13-2 顧客争奪に消費者嫌気まず自ら防衛を 川本宜彦・LPガス協会会長は8日、東京・港区の第一ホテル東京で開いた記者懇談会であいさつし、首都圏の顧客争奪戦について「競争を否定するものではないが、過激な勧誘や繰り返しの売り込みに、消費者が嫌気を感じてしまう。LPガス全体のイメージを悪くする」と指摘したうえで、「価格や販売競争に対し協会が踏み込むことはできない。それぞれの会員自らが体をはってでも(切り替えを)防衛するという気概が無ければ誰が助けてくれるのかと(さまざまな場所で)話している」と語った。 川本会長は900ドルを超えた12月CPにも触れ「1月はどうなってしまうのかという不安すら抱かざるを得ない高騰だ。LPガスは独歩高だ」と懸念を示した。 PBN2010.12.13-3 小売価格 「高止まりが隙作る」 岡村企画官 群馬県業者大会で講演 岡村雄治・資源エネルギー庁LPガス担当企画官は6日、前橋市の群馬県公社総合ビルで開かれた群馬県LPガス販売事業者大会で講演し、家庭業務用小売価格が下方硬直していると指摘した。 参加した販売店からは競争環境を訴える声が上がったが、これに対し「仕入れ価格が下がったときに小売が高止まりすると、経済学的に言えば新規参入者が現れても仕方がない。隙(すき)が作られているように私には見える」と述べた。 岡村企画官は石油情報センターの調査結果をもとに、LPガス小売価格が平成20年4月以降、輸入・卸価格の動きとかい離し、小売業者のマージンが19年2月比で増加していると説明。「今の料金動向で世間に説明責任が果たせるのかということと、低炭素社会に貢献する大量消費型のエネファームがこの値段で受け入れられるのかという問題意識がある」と述べた。 9月にLPガス協会理事会で説明した原調導入などをうたった改善案を提示し、「原調制度など透明性の高い料金で顧客を引き寄せる方法もある。安全・安心な取引を営業のキーワードとして考えてほしい」と述べた。 PBN2010.12.13-4 水力発電 つばめガスが発売 水車セットの小型システム 販売代理店を募集 つばめガス(本社・岡山市、桑原洋社長)グループでクリーンエネルギー事業を手がけるエリス(同社長)は、水車を利用した小型水力発電システムの販売を始めた。自治体、店舗、病院などに売り込んでいる。販売代理店も募集中だ。 水の流れで水車を回転させ、連結している発電装置で発電するシステムで、産業機械設計・製造のまさなみ鉄工(本社・岡山市、難波昌洋社長)が開発した。水車とセットで販売するほか、既存の水車にも発電装置を後付けできる。 PBN2010.12.13-5 液晶TV月間70台販売 ユートピア 家電販売を本格化 ユートピア(長崎県小江原町、水田進社長)は、家庭とのパイプを活用し家電製品の販売に乗り出した。9月にヤマダ電機のフランチャイジーとなり、9〜10月を社員の教育期間に当て11月から販売を開始したところ、ひと月で液晶テレビ70台のほかブルーレイレコーダー、冷蔵庫などを順調に売り上げた。LPガス事業で培ったパイプが家電販売でも多大な効果を発揮することを立証した。 エコポイント制度の追い風があったとはいえ、家電店にないノウハウが功を奏した。製品は売りっぱなしではなく、購入後社員が客の家を回り、使い方や操作方法をフォローする。テレビの買い替え時には、手が届かずホコリのたまった場所を掃除する。「これを女性の社員がやると主婦から反感を買うが、ネクタイを締めた男性社員がやると喜ばれる」(水田社長)。 こうした手法はガス機器販売時と同じ。保安も自社で行い、顧客とのパイプづくりには徹底的にこだわってきた。このパイプに新たに家電製品を乗せたもので、同社は手応えを感じている。太陽光販売にも着手し、8台を販売した。総合エネルギーショップとしての体制を一段と強化する。 同社は定期的に実施しているガス調理器による料理教室では食育のプロを講師に迎え、ガスのファンづくりに努めている。「家庭から炎を消しては絶対ダメ」という水田社長は、筋金入りのガス事業者でもある。 |
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