2011年1月31 日(月曜)
第2913号(平成23年)
総 合 面 


LPガス法逐条解説
好評発売中


LPガス資料年報
首 都 圏 版
  • トーエル、ウォーター事業で大町に第3拠点、アジア進出も視野に
  • レモンガス、川越市にスマートハウス第2号を建設へ
  • 茨城県協、一般社団法人へ骨子固める
2011年賀詞交歓会
地 方 面
  • 北海道=道協石狩支部、原料調整型料金制を呼びかけ
  • 東北=東北業界、豪雪への対応強化 ライフライン確保に全力
  • 中部=北日本物産、進化、再生で「エネルギーカンパニーへの転換」
  • 近畿・四国=「炎のメラメラキャンペーン」、ガスコラボ四国が電化対策で成果
  • 中国=お客様との絆深めて、日の丸会、情報共有し発展へ
  • 九州=山代会、メディア戦略で電化阻止へ
  • 九州=福岡県協、地域の食育・火育に貢献で公共施設147ヵ所にこんろ220台寄贈
 
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版        GHP出荷実績 H22年2Q・上期 
    第16回GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧
   GHP出荷実績 平成22年7月-9月、4月-9月、10月-9月
    
特集記事
<簡易ガス協会創立40周年>
   * “コミュニテョー”武器に未来開く

次代への飛躍を誓った40周年祝賀会。
地域に愛される事業を目指す
業界の発展に尽力した8人に感謝状と記念品を贈った
特集記事
<伊藤忠エネクス創立50周年>さらなる発展へ果敢に挑戦
   * 小寺明社長=”新しいステージ”創る 販売量拡大へ、新エネにも力
         次期中計、海外投資・展開も視野 LPガス事業、求められる姿に
   * 守屋憲二常務執行役員=卸と直売、両輪で推進 感動する仕組みを再構築
         HEMS実現へ全力 IT活用、システム開発を加速 
小寺明社長 流通オペレーション拠点の一つ、長崎LPガスタンク 守屋憲二常務執行役員
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 1月24日(月)
    * 2月末の国際セミナーにカタールが2年ぶり参加 高値問題など焦点に
    * 15日までに7件、年初から相次ぐ事故報告
  • 1月25日(火)
    * サーラコーポ新中計、2013年度のリフォーム売上高約30億円に
    * レモンガス、「スマートハウス」を川越市にも建設
  • 1月26日(水)
    * 茨城県協、「一般社団法人」今秋移行へ機関設計概要決める
    * ガスワングループ、モンゴルと中国山東省でLPガス事業を強化
  • 1月27日(木)
    * TOKAI、HD発足を機に多角化推進 上海でアクア事業、静岡で介護事業へ進出
    * LPガス容器・バルクの需要が激減、苦境のメーカー
  • 1月28日(金)
    * 鳥インフルエンザで宮崎県協がガイドライン策定、感染拡大防止に全力
    * LPガスへの燃転促進、日協が専用コンテンツ公開
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2011(H23)年
1月31日(月曜)
第2913号

PBN2011-01-31.01


LPガス業界
鳥インフル対策急ぐ
感染拡大防止に迅速対応

 22、23日に宮崎県、26日には鹿児島県、27日には愛知県の各農場で飼育されている鶏から、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜などが確認された。当該農場では感染が疑われるとの報告があった時点から、飼養家禽などの移動が自粛された。これを受け、宮崎県LPガス協会(森勝人会長)、鹿児島県LPガス協会(秋元耕一郎会長)、愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)は情報把握に努めるとともに、県の要請を受け、感染拡大防止対策に乗り出している。

宮崎・鹿児島・愛知の各県協
 特に、宮崎県では昨年4月末に発生した口蹄疫問題で、7月末の家畜移動制限の全面解除まで対応に追われたばかり。年明け早々に発生した鳥インフルエンザ問題が、県の重要な産業である家畜産業に大きな痛手を与えている。
 県消防保安課は24日付の文書で、LPガス事業者と認定保安機関に感染拡大防止に留意した保安業務の徹底を要請した。県協は発生地域に当たる宮崎市、新富町の家畜農家の多くがLPガスの供給先でもあるだけに、県の要請を受けて同日、「LPガス業界における鳥インフルエンザ対策ガイドライン」を独自に策定して会員へ周知し、各社も感染拡大を防止するため速やかな対応に全力で当たっている。


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TOKAI
HD発足で多角化加速
アクア中国進出、介護事業も

 鴇田勝彦・TOKAI会長は、24日に開かれたTOKAI販売店会新年会の席上、4月1日に発足する持ち株会社・TOKAIホールディングスの戦略・狙いを改めて述べるなかで、HD発足と同時にスタートする次期事業年度内に、@アクア事業ワンウェイ化の全国展開、中国・上海市でのアクア事業進出A福祉介護事業への参入を明らかにした。


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中国・モンゴル展開強化
ガスワングループ LPガス核にエネ事業

 サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)を中核とするガスワングループが、モンゴルと中国山東省でのLPガス事業を核にしたエネルギー事業を強化する。22日、さいたま市のパレルホテル大宮で開かれたガスワングループ新春賀詞交歓会で川本社長が明らかにした。川本社長は「中国、モンゴルでの事業基盤を確立し、8月期決算で単体売上高496億円、連結売上高700億円弱の増収増益となったガスワングループの事業をさらに拡大する」と意欲を示した。


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“コミュニティー”武器に未来拓く
簡易ガス協会設立40周年

 飛躍を重ねて40年。地域に愛され親しまれる事業を推進してきた日本簡易ガス協会(北嶋一郎会長)は20日、東京・霞が関の霞山会館で「設立40周年記念講演会・祝賀会」を開き、「地域に根ざした新生コミュニティーガスを目指し、魅力あるガス事業の実現に向け歩んでいく」(北嶋会長)と決意を新たにした。次年度をメドに協会名称を「一般社団法人日本コミュニティーガス協会」に変更することも改めて表明した。低炭素社会の到来やエネルギーのボーダーレス化が進むなか、“コミュニティー”を武器に未来を切り拓く簡易ガス事業の役割は大きい。


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東北業界
豪雪への対応強化
ライフライン確保に全力

 日本海側の地域では記録的な積雪となり、各地でLPガスの配送事業も悪化している。LPガス事業者は、早出や残業、休日出勤で対処しているが、年初からこの状況が続いているためガス切れの発生率が高まっている模様だ。秋田、青森、山形の各県協会は、容器回りの除雪などへの協力をテレビやチラシを使って呼び掛けている。
 湯沢市では22日、163cmの積雪を記録、青森市では23日に130cmを越えた。秋田と山形では雪の事故の死傷者が100人を越え、両県や青森市などが「平成18年豪雪」以来の対策本部を設けて警戒している。
 LPガスの配送部門も影響を受けている。道路渋滞で消費者先への到着時間が長引くのはもちろん、除雪車が積み上げた路肩の雪で配送車の駐車スペースを確保するのが難しくなっている。通常ならトラックが入れる路地も、雪のせいで入れないケースが増えている。消費者宅に着いた後も、容器が雪に埋もれていることも多く、容器交換の前に雪かきが必要だ。


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20キロ伸長も総数132万本
LPガス容器生産 昨年は過去最低水準

 日本溶接容器工業会(矢端和之会長)がまとめた平成22年の「バルク貯槽・容器、溶接容器生産実績」によると、バルク貯槽は150kg以下が伸び、溶接容器は20kg以下が23・1%増と大きく伸長したことが分かった。LPガス容器生産本数は自動車用を含め前年比3・8%減の132万7915本となり、過去最低水準となった。バルク貯槽も5・3%減の9544基と、統計を開始した平成10年以来、初めて1万基の大台を割った。


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さらなる発展へ果敢に挑戦 伊藤忠エネクス創立50周年
“新しいステージ”創る
販売量拡大へ、新エネにも力

 伊藤忠エネクス(本社・東京、小寺明社長)は28日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で、創立50周年記念式典を開いた。同社は昭和36年1月28日の創業以来、挑戦者として果敢に新規事業を展開し続け、日本を代表するエネルギー商社に成長した。エネルギーを取り巻く環境が刻々と変化するなか、今後のさらなる発展のためにどのような事業展開が考えられるのか。小寺社長と守屋憲二・取締役兼常務執行役員ホームライフ事業本部長に聞いた。



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