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２０１１年２月７ 日（月曜） |
| 第２９１４号（平成２３年） | |
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２０１１年２月７ 日（月曜） |
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年２Ｑ・上期 | ||||||||||||||
| 第１６回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧 ＧＨＰ出荷実績 平成２２年７月-９月、４月-９月、１０月-９月 |
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| 特集記事 「お客様品質」へ全力 | ||||||||||||||
 ＜パロマ、製販一貫体制スタート＞ 創業１００周年 パロマ工業と合併 * 競争力磨きニーズに即応 * ものづくり・・・「こんがり亭」、「ドレシィ」、ガスフライヤー、ロードヒーティング * 社会貢献・・・児童向け工場見学会、炊飯設備提供・炊き出し訓練 * ＣＳ向上・・・消費者と意見交換会、パンフで使い方解説 |
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| 特集記事 「半世紀分の握手と拍手」 | ||||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 | ||||
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PBN2011.2.7-01 Ｓｉコンロが１０００万台突破！ ＪＧＫＡコラボ 全台早期達成に意欲 テーブル中心にＬＰガスが５割強 日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ）と日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）は１日、１２月末で「Ｓｉセンサーコンロ」の累計出荷台数が１千万台を突破したと発表した。全口センサーの法制化に先駆け、２００８年４月に業界自主搭載を開始。同年１１月に２００万台、０９年９月に５００万台と順調に伸ばし、ガスこんろによる火災の抑制に大きな効果を発揮している。コラボの村木茂会長は同日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、「（ガスこんろのストックは）全体で５千万台強あり、残り４千万台を１０年以内にかなり普及させるかたちにしたい」と述べ、早期達成に意欲を示した。 １２月末時点で累計台数が１０１１万８千台に達した。ガス種別ではテーブルタイプを伸ばしたＬＰガス仕様が、５４０万７千台と過半数を占めた。タイプ別ではテーブル機が７２０万７千台と４分の３を占め、うち４３５万台がＬＰガス。２９１万１千台あるビルトインでは、都市ガス仕様が１８５万台と、ＬＰガスを上回っている。 PBN2011.2.7-02 新燃岳噴火 業界挙げて安全管理 地元事業者ら対応を強化 宮崎・鹿児島県境の霧島連山・新燃岳の噴火で１月３０日午後１１時５０分、宮崎県高原町の５１３世帯約１１００人に避難勧告が出されたのを受け、同エリアのＬＰガス事業者は状況把握に努めるとともに供給設備の安全管理を徹底している。 高原町に顧客を持つ日通商事宮崎ＬＰガス事業所は「一両日中に避難勧告地区のＬＰガス消費先を把握し、軒先の安全管理にあたる。火山灰で視界が悪くなっており、車両の安全運行を徹底し状況をみながら慎重に対応したい」（小田巖係長）としている。 火山灰の被害が大きい都城市内のＬＰガス事業者は検針員らにヘルメット着用を義務付けた。「構内に消毒剤を散布し鳥インフルエンザの感染拡大を未然防止しているが、一晩で３㌢㍍もの火山灰が積もるため効果がないかもしれない」と相次ぐ災難に頭を抱える。また、「避難勧告地区を通過する検針・配送ルートは使えない。火山活動は長期化するとみられ、対策を考えなければならない」と安定供給への影響を懸念する声も上がっている。 PBN2011.2.7-03 ２月ＣＰ Ｐ８２０ドル、Ｂ８１０ドルに急落 需要緩み、スポット落ち着き サウジアラムコは１月３１日、輸入各社に２月積ＣＰを通告した。トン当たりプロパンは前月比１１５ドル安の８２０ドル、ブタンは１１０ドル安の８１０ドルと、ともに１００ドル以上も急落した。１月のスポット市場は、欧州寒波の一服や日本を含むアジア勢の在庫高を背景に閑散とし、価格も８５０ドル前後と落ち着いていた。足元の原油価格はエジプトの政情不安などを背景に上昇していたが、ＬＰガスの需給の緩みやスポット市場の落ち着きを背景に、ＣＰが下げられたと見られている。 PBN2011.2.7-04 「お客様品質」へ全力 パロマ 製販一貫体制スタート 創業１００周年 パロマ工業と合併
パロマ（本社・名古屋市、小林弘明社長）は１日、製造会社のパロマ工業（本社・名古屋市、川瀬二郎社長）と合併、「株式会社パロマ」としてスタートした。パロマは１９１１年２月に小林瓦斯電気器具製作所として創業。今年、１００周年を迎えた。１００周年を機に製販を一体化することによって、経営の合理化・効率化を推進し、競争力の強化と収益力の向上を図っていく。また、目まぐるしく変化する社会情勢に対応するため、意思決定を迅速化し、消費者のニーズにより機敏に応えられる体制づくりを進める。合併の目的は①二つの会社に共通する部門の統合で経営のスリム化と情報伝達ルートを簡素化し、意思決定のスピード化を図る②リスク情報の共有化を進め、コンプライアンスの強化に努める③製造・販売の二つの会社を一本化し、開発から製造・販売・アフターサービスに至るまで一貫した「お客様品質」の向上を図ることなど。新会社の社長には、小林弘明・パロマ社長が就任した。「『お客様品質』へ、全力で。」をモットーに、多くのユーザーとともに歩んできたパロマの“思い”をクローズアップする。 PBN2011.2.7-05 太陽光や電気販売 千葉県協、会員支援へ 新法人移行後定款で規定 千葉県ＬＰガス協会（小野口壽一会長）は１月２０日、千葉市の三井ガーデンホテル千葉で理事会を開き、新法人移行後の協会定款に、太陽光発電や電気エネルギーの推進を盛り込むことを決めた。千葉県内でも、ＬＰガス販売事業者が太陽光発電を取り扱うケースが増えている。千葉県協は「これからのエネルギー事情と会員の事業を考えた場合、新たな事業を行うことを支援できる内容とするため」としている。 PBN2011.2.7-06 中部業界 太陽光に相次ぎ参入 電化対抗 「ワンストップサービス」へ 中部業界で太陽光発電事業に参入する企業が相次いでいる。オール電化対抗や補助金の活用などから“ワンストップサービス”を狙うケースも多い。主要事業者の取り組みを追った。 参入事業者のなかで、年間５０件超の物件を扱うまでに事業を育成させているのは、伊藤忠エネクスホームライフ中部（本社・名古屋市）、ヤマサ總業（本社・同）、新日本ガス（本社・岐阜市）、マルエイ（本社・同）などだ。伊藤忠ＥＨＬ中部では２年間で一気に約１００基超の設置実績を積み上げている。 各社に共通するのは、豊富な自社の直売件数に対し、地道に提案活動に取り組んだ成果だ。中には、専属の部署を立ち上げ、同部署が情報収集とノウハウの蓄積に務めている事業者もある。 PBN2011.2.7-07 小売価格 立方２０～３０円上げ 九州各社 ＣＰ高騰、対応に苦慮 昨年１２月からＣＰが急騰し、九州のＬＰガス事業者も小売価格への転嫁に追われている。１、２月から１立方㍍２０～３０円程度転嫁する動きが多い。原料費調整制度の導入などで料金の透明性は高まっているが、独歩高の様相を呈するＬＰガスの値上げに戸惑う声も聞かれる。「小売価格を引き上げる以上、顧客サービスをさらに高める必要がある」（ツバメガスフロンティア）との指摘もある。 PBN2011.2.7-08 「半世紀分の握手と拍手」伊藤忠エネクス創業５０周年式典  伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）は１月２８日、昭和３６年１月２８日の創業から数えて５０周年を迎えた。同社が創業した昭和３６年は、日本経済が高度経済成長の波に乗りＧＮＰが急増、主要エネルギーだった石炭が凋落し石油やガスが注目されだした時代だ。石油・ガス産業の新たな幕開けの時代でもあり、まさに時宜を得た創業だった。ＬＰガス事業は同年４月、第１号充填所を岡山県吉備町（現・倉敷市）で開所しスタート。第１号オートガススタンドとなった福岡オートガスＳＳの開所は３８年。時代を先取りしながら順調に発展を重ね、ＬＰガス業界を代表するリーディングカンパニーにまで成長した。５０周年を記念する１月２８日に、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で、５０周年記念式典を開催。来賓１２００人が駆けつけ、創業５０周年を祝った。 |
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