プロパン・ブタンニュース2011/2/14

	２０１１年２月１４日（月曜）
	第２９１５号（平成２３年）

総　合　面
新燃岳噴火で宮崎県協が安全対策を相次ぎ実施宮崎県協・森勝人会長、火山灰対策で設備総点検が必要にノーリツ、太陽光発電で自社製システム発売へ＜トップインタビュー＞徳島県ＬＰガス協会長・宮﨑武氏＝“走りつづけて”の人生アストモスエネルギー、山﨑達彦氏が新社長に＜依然続く新燃岳噴火／負けるな宮崎＞　　* 止まぬ降灰・鳥インフル対策も　　* 地元事業者は安全確保急ピッチ　住民の相談に適切な対応　　* 配送員、Ｗパンチにも負けず　養鶏場の防疫対策も徹底　　* 炊き出しや仮説風呂　避難所でＬＰガスが大活躍								ＬＰガス法逐条解説好評発売中
首　都　圏　版
グローブエナジー、甲府基地移転に着手日協、燃転促進へＡ重油需要家向け専用のＨＰコンテンツを公開１２月ＬＰガス需給実勢、一般出荷３％減の１５８万６千トンと不振								ＬＰガス資料年報
地　方　面
北海道＝リンナイ札幌、ハイブリット給湯器の寒冷地仕様普及に力東北＝グローブエナジー北東北、環境機器拡販を加速中部＝ガステックサービス、消費者ニーズに対応で生活サポートなどに重点近畿・四国＝大阪ガスＬＰＧ和歌山支社充填を改装終え披露中国＝鳥取県協の放置容器一掃運動、５ヵ月で９５５本回収九州＝九州の各県協会で公益法人改革へ準備急ぐ九州＝「電気は売る時代」実感　本紙記者宅にも太陽光発電

住　設　供　給　機　器 / 新　技　術
東京ガスとパナソニック、新型エネファームを発表　発電効率４０％を達成住生活Ｇ、合併会社の経営陣決まる
ＧＨＰとコ・ジェネ版　　　　　　　ＧＨＰ出荷実績　Ｈ２２年２Ｑ・上期
第１６回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧　　　ＧＨＰ出荷実績　平成２２年７月-９月、４月-９月、１０月-９月
特集記事＜Ｓｉ出荷１０００万台を突破＞
＜Ｓｉ出荷１０００万台を突破＞　　　　　* 市場ストック４０００万台、買い替え促進を　　　　　* 電化阻止の橋頭堡　　　　　* 安全・省エネ、技術力で高度に両立　　　　　* コンロ火災、確実に減少
特集記事

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

2月7日(月)
* ＥＮＥＯＳグローブ、本社９部門、１０支店・１７基地・１１関係会社の陣容で３月発足
* “お客様品質”へ、新生「パロマ」スタート
2月8日(火)
* 京都府協と京都府スタ協が４月から合流　発信力高める目的で
* 簡易ガス協会、チラシ「ほのまる」シリーズでガスの良さＰＲ
2月9日(水)
* アストモス新社長に山﨑達彦氏、久内氏は会長就任
* 神奈川県協、茅ヶ崎市の児童養護施設に厨房機器を贈呈
2月10日(木)
* ガステック、生活サポート商材・生活コンビニサービス導入へ
* ノーリツ、自社製太陽光システムを発売へ
2月11日(金)
* 九州各県協、一般遮断法人移行に向け作業が本格化
* 宮崎県業界、新燃岳噴火と鳥インフルで試練を乗り越え業務遂行

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？
　　　　ｅ－ｍａｉｌ　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２０１１（Ｈ２３）年
	２月１４日（月曜）
	第２９１５号
PBN2011.2.14-01 新燃岳噴火安全対策相次ぎ実施宮崎県協　２１日に緊急保安委員会ガイドラインやチラシ作成　宮崎県ＬＰガス協会（森勝人会長）は新燃岳の噴火を受け、降灰対策や避難世帯の安全対策を積極的に進めている。業界の対応をまとめたガイドラインの運用を１月２８日から開始したのを皮切りに、第２弾ガイドラインや消費者向け注意喚起チラシなどの対策も次々と打ち出した。２１日には緊急保安委員会を開き、今後の対応を決める。（３面に現地レポート）　「新燃岳噴火に伴うＬＰガス業界の対応」を網羅したガイドラインは１月２８日から会員に周知。降灰の消費設備への影響、顧客対応、市町村への協力要請、２次災害の防止について注意を促した＝一部既報＝。さらに、２日に出した第２弾では容器交換作業や灰の混入防止策、腐食対策など供給設備の降灰対策に踏み込んだ。　消費者向けの注意喚起チラシも作成し、避難勧告が出る恐れのあるエリアに優先的に周知するよう会員に指導。チラシでは、火砕流などの発生で避難する際の緊急対応として①屋外にある容器の元バルブを右に回し締める②ガスの臭いなどの異常があれば直ちにチラシ記載の販売店に連絡する③帰宅時は販売店に連絡し、安全確認後にＬＰガス使用を再開するなどとアドバイスしている。 PBN2011.2.14-02 太陽光発電自社製システム発売へノーリツ　高効率機器と併せ提案　ノーリツは４月１日、自社製の太陽光発電システムを発売する。太陽電池モジュール「ＰＶＭＤシリーズ」は、住宅用多結晶モジュールでは業界トップ水準の変換効率１４・１％。高効率給湯器の使用状況と、発電や売電の状況が１台で表示できる高機能リモコンを業界で初採用した。　モジュールは長方形の標準型のほか、正方形に近い寄棟用標準型、寄棟用台形（左右２種）の４種類。少ない枚数で効率的に多くの太陽電池を敷けると同時に、屋根への負担を軽減し施工性を向上させた。変換効率の高さとの相乗効果で発電量を確保する。 PBN2011.2.14-03 依然続く新燃岳噴火／負けるな宮崎！！止まぬ降灰・鳥インフル対策も　宮崎・鹿児島境の霧島連山・新燃岳の火山活動が１月２６日から活発化し、日常生活や産業活動に大打撃を与えている。宮崎県高原町に出された避難勧告は５日午後５時、大半が解除されたが、爆発的噴火は続いており火砕流や土石流への警戒は続く。降灰、噴石被害が広範囲に及ぶなか、ＬＰガス事業者は供給先の安全確保に全力を注いでいる。２日、本紙は現地入りし、小林・都城地区で各社の動きを追った。（福岡支局・小山隆徳記者） PBN2011.2.14-04 放置容器９５５本を回収鳥取県協　一掃運動、５ヵ月経過　鳥取県ＬＰガス協会（山田正会長）は昨年８月から長期停滞（放置）容器の一掃に乗り出している。９月から今年１月末までの５カ月間に、９５５件の放置容器を回収した。　昨年７月、質量販売による長期停滞容器のガス漏れ事故が鳥取県八郡で発生した。１９８７年以前に質量販売で設置され、放置状態となっていた１０㌔㌘容器が底部腐食でガス漏れしたもの。　これを受けて鳥取県協は、山陰酸素工業（本社・米子市、並河勉社長）、協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）の協力を得て放置容器の危険性を周知し、消費者からＬＰガス販売店への一報を呼びかけるチラシを作成。全消費者宅へ配布するとともに、鳥取県ＬＰガスお客様相談所の名称で地元新聞紙上にも広告を出し、放置容器の一掃に乗り出すことにした。 PBN2011.2.14-05 九州各県協公益法人改革へ準備急ぐ作業本格化　１月末に意見交換会　九州各県協の公益法人制度改革への作業が本格化してきた。九州ブロック８県協のすべてが一般社団法人化を目指す。そのために役員をメンバーとする準備委員会を立ち上げ機関設計や支部制度の見直し、定款作成などを進めている。九州ブロックＬＰガス協議会（寺﨑和典会長）では１月末に担当者が集まり、ＬＰガス協会から説明を受けるとともに各県協の現状について意見交換を行った。 PBN2011.2.14-06 東京ガス、パナソニック世界最高の環境性能実現新型エネファーム　発電効率４０％を達成　東京ガスはパナソニックと共同開発した家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を４月１日から販売する。　新型エネファームは発電を行う「スタック」の効率向上などにより、定格発電効率４０％（ＬＨＶ）を達成し世界最高の環境性能となった。また、基幹部品の小型化やシステム構成の大幅な簡素化により部品点数を３０％削減、重量を２０％軽量化したことなどで現行品より７０万円安い２７６万１５００円という希望小売価格を実現した。２０１１年度、東京ガスは５千台の販売を目指す。　新製品は、「燃料電池ユニット」のデザインを縦長に変更することで、「貯湯ユニット」と連結して一体設置ができ、現行品と比べ設置スペースを最大で約半分に削減することができるようになった。さらにリモコンの画面を大きくし、発電実績やＣＯ２削減効果などを見やすくし、光熱費やガス・電気の使用量の目標が設定できる機能で一層の「見える化」を図っている。
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