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２０１１年２月２８ 日（月曜） |
| 第２９１７号（平成２３年） | |
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２０１１年２月２８ 日（月曜） |
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| 総 合 面 | ||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 面 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年２Ｑ・上期 | ||||||||
| 第１６回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧 ＧＨＰ出荷実績 平成２２年１０月-１２月 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 学校空調でＬＰガス仕様の提案を ＧＨＰ出荷、1月は１．２％増の１０６５台 ５カ月連続増でＬＰガス仕様が好調 日本ガス協会、３月４日大阪・７日東京で「ＧＨＰエグゼア」説明会開催 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
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PBN2011.2.28-01 ＬＰガス国際セミナー２０１１ ＣＰ変動リスク改善を要望 サウジと対話も依然平行線 ＬＰガス国際セミナー２０１１（ＬＰガス振興センター主催、１６回目）が２４、２５日、東京・新橋の第一ホテル東京で開かれ、「低炭素社会の実現に向けたＬＰガスの役割と競争力」をテーマに、産ガス国、消費国が意見を交わした。焦点の一つである輸入価格について日本側は、ＣＰの変動リスク改善をサウジアラムコに強く要望。サウジ側は、ターム契約に基づくＣＰでの輸出政策を堅持する考えを示すなど、議論は平行線をだどった。パーヴィン＆ガーツ社のケン・オットー上席副社長は基調講演で「ＣＰは当面６５０ドル～１千ドル程度の高い水準で推移する」と予測した。 PBN2011.2.28-02 リーダーシップ発揮へ ＥＮＥＯＳグローブ ３月１日スタート ＪＸ日鉱日石エネルギーのＬＰガス事業と三井丸紅液化ガス（ＭＬＧ）を統合する新会社「ＥＮＥＯＳグローブ」が３月１日、発足する。ＪＸのＬＰガス事業のうち旧新日本石油分など一部を分割、ＭＬＧを承継会社とするもので、国内販売シェアの２５・４％（０９年度実績）を握って業界トップに踊り出る。 社長就任予定の松澤純・ＪＸエネルギーＬＰＧ新会社準備室長は昨年１２月の会見で「輸入調達、国内供給、物流で一層の効率化が図られるものと確信している」と強調、業界でのリーダーシップ発揮に意欲を示した。 PBN2011.2.28-03 ミツウロコ ３事業分社、持ち株制に エネ・不動産賃貸アミューズメント グループ戦略強化 ミツウロコ（本社・東京、田島晃平社長）は２２日の取締役会で、持ち株会社制への移行準備を開始することを決めた。１０月１日をメドに持ち株会社となり、エネルギー、アミューズメント、不動産賃貸の各事業を分割、４月上旬に設立予定の分割準備会社２社に承継する。子会社のＭ＆Ｄグリーンエネルギーは、電力事業の統括会社として持ち株会社の傘下に置く。権限移譲による責任の明確化や専門性の向上で各事業の強化を図る一方、同社は経営資源の効果的な配分など、グループ全体の舵取りに専念する。 PBN2011.2.28-04 ＴＯＫＡＩ アクアで関東進出 ４月に前倒し 初年度１万３０００件目指す ＴＯＫＡＩ（本社・静岡、鴇田勝彦会長）は、今夏に予定していたアクア事業の関東進出を前倒し、４月から事業を開始する。昨年１２月にキックオフ、年明けから営業活動を始めていた。 同社は「朝霧のしずく」をメーンにアクア事業を展開。静岡県内ではリターナブルボトルを販売し、既に７万件を超える顧客を獲得している。 関東では、バナジウム含有量１５０マイクロ㌘を誇る朝霧高原の原水をワンウエー方式で展開する。配送はヤマト運輸と提携、生産施設は協力先企業に委託するかたちでスタートする。顧客数の増加に応じ、ワンウエーに対応する第２工場の建設に着手する。既に関東地区で５千件の見込み客がおり、初年度に１万３千件をクリアしたい考え。 PBN2011.2.28-05 東京・多摩地区 小中学校の冷房化進む 普通教室へ各市が導入計画 都の助成金で弾み 東京都は昨年１２月、多摩地区の市立小中学校への冷房設置費助成のため、今年度から２０１２年度までに総額６５億円を予算化することを決めた。東京２３区内の区立小中学校の冷房普及率にくらべ大幅に冷房化が遅れていた多摩地区の各自治体では、東京都の助成金が予算化されたことを受け整備に向けた検討を本格化させている。 PBN2011.2.28-06 ＬＰガス仕様の提案を 東京都の公立小中学校の冷房設置率は２３区では９６％で、来年度中には全ての冷房化が完了する見込みだ。これに対し多摩と島しょ部は２２・５％と４倍以上の格差がある。多摩地区の各自治体には学校現場やＰＴＡなどからの要望も強く出されていた。 プロパン・ブタンニュースの調べでは、武蔵野市や町田市、調布市以外でも冷房化の検討＝別表＝が進められている。 また、冷房化に当ってはＧＨＰの設置を検討している自治体も相当数ある。その最大の要因がＥＨＰを設置した場合に発生する受変電設備増設にかかる高額な費用にある。ＧＨＰ採用の場合は、同工事が不要であり、設置にかかる費用を大幅に抑えることができるからだ。 今回の助成制度では東京都の助成は設置費用の約三分の一で、国の補助を合わせると市町村の負担は半分程度になる。それでも厳しい財政状況を考えるとコストの低減は不可欠だ。 しかし、都市ガス導管が通じていない地区で、ＬＰガス仕様のＧＨＰが検討されているとは言いがたい。 ＬＰガス仕様のＧＨＰはバルク供給により配管なども短距離で済み工期も短く経済性に優れる。また、競合エネルギーとの価格競争力が課題とされるＬＰガスだが、公立小中学校の空調では電力料金より有利になるケースも多い。 ＬＰガスを夏期４カ月のＧＨＰ利用に限定すれば、ＬＰガスの燃料費は使用する４カ月に限定される。 一方、ＥＨＰだとデマンド契約により夏期４カ月の期間で発生する最大消費電力で電力基本料金が設定されるため、電力消費の少ない月も高い基本料金を支払い続けることになるからだ。 既に自治体が導入のための具体的検討を進めているなか、ＬＰガス販売会社は２３年度以降の計画にしっかりと食い込めるよう、早急に自治体へ働きかけを強化する必要がある。 PBN2011.2.28-07 エグゼア 東京・大阪でセミナー ガス協会 ３月、営業法を説明 日本ガス協会（鳥原光憲会長）は３月、大阪と東京で「ＧＨＰ ＸＡＩＲ（エグゼア）新商品セミナー」を開催する。 「ＸＡＩＲ」は省エネルギーの新たな基準である通年エネルギー効率（ＡＰＦ）が最大で５・６相当を達成し、ＥＨＰを含めたビル用マルチエアコンで最高効率を達成した期待の新商品だ。 ガス協会では４月からの発売を前に、同協会正会員とＧＨＰコンソーシアム正会員を対象に、新商品の営業手法を詳しく説明する。 PBN2011.2.28-08 太陽光ブランド 「アポロエナジー」始動 アポロガス 福島市街に店舗も アポロガス（本社・福島市、篠木雄司社長）は、太陽光発電システムの販売を本格的に展開するため新ブランド「アポロエナジー」を立ち上げた。ＬＰガス販売以外の事業を別ブランドで展開するのは、リフォーム事業「ほっとリビング」に続くもの。昨年１１月にはＪＲ福島駅近くにオープンした複合商業ビル、ＭＡＸふくしまの中に新店舗「ほっとリビング×アポロエナジー」を開設した。 PBN2011.2.28-09 ガステック 食品リサイクル拡充 調理後の残渣を堆肥化 サーラコーポレーションは１７日、ガステックサービス（本社・豊橋市、神野吾郎社長）が運営するホテルアークリッシュ豊橋で、食品循環を開始したと発表した。 ガステックは同ホテル開業時から、使用済み天ぷら油のバイオディーゼル化、余剰パンの飼料化に取り組んできた。今回、これまで焼却処理を行っていた調理後の食品残渣（ざんさ）の堆肥化に乗り出す。食農産業クラスターなどを行うサイエンス・クリエイト（豊橋市）、飼料化・肥料化を行う環境テクシス（豊川市）の協力を得て進める。 PBN2011.2.28-10 なにわ短信 ２月はミカン屋！ ▽…セイブリビング（本社・舞鶴市、森下正社長）を訪問中、運送会社のトラックがやって来た。運転手が次々とダンボールを事務所に積み上げていく。中身は愛媛県産のイヨカンと「はるみ」（デコポン系の新品種）、その数なんと６０箱＝写真。 「２月はミカン屋をやってます」と笑う森下社長。顧客から予約を受け、１シーズンで２００箱以上、多い年は３００箱も販売する。２０年以上続け、リピーターが多い。楽しみに待つ顧客も多く、格好のコミュニケーションツールとなっている。当初は知り合いの農家から買っていたが、数が増えたため農協からの購入に切り替えた。 「僕たちの仕事はガスを売ることではなくお客さまの安全で豊かな暮らしをお手伝いすること。イヨカン販売もその手段の一つ」 PBN2011.2.28-11 お湯のプロへ初歩は蛇口提案 リボンガスが示すアプローチ戦略 実践通じ現場力強化 相談・修理依頼の獲得を リボンガス（本社・熊本市、内海久俊社長）はシャワーヘッドや混合栓などの“入り口商品”を足がかりに地域の住宅関連ニーズに応じ、エコジョーズ燃転や買い替え促進につなげている。住宅設備関連の年商は１億円。内海社長は「リフォームの事業化に当たり、まずは施工を含めた蛇口提案をマスターするのが理想的。“お湯のプロ”養成の早道でもある」と強調する。独自のノウハウやアプローチツールは、セミナーや視察研修で公開するほか、女性社員が運営する企業サポートコミュニケーション事業部を窓口に全国へ発信している。 PBN2011.2.28-12 エネファーム 世界初のＳＯＦＣ商用機 ＪＸエネ １０月発売、現行機は値下げ ＪＸ日鉱日石エネルギーは２４日、ＳＯＦＣエネファーム（固体酸化物形燃料電池、定格出力７００㍗）を、世界で初めて今年１０月に発売すると発表した。ＬＰガス、都市ガスの両仕様を投入する。４月１日から現行機（ＰＥＦＣ＝固体高分子形、ＬＰガス仕様）の希望小売価格を２０％値下げすることも表明。標準タイプで６０万円値下げの２７０万円とし、ＳＯＦＣも同程度の価格を予定している。 新たに市場投入するＳＯＦＣは、現行機に比べ約４０％（容積比）小型化するとともに、定格発電効率が４５％（ＬＨＶ）と現行機に比べ１０％増やした。さらに、家庭の電力負荷に応じ０～７００㍗までの出力範囲で継続運転し、家庭で使う電気の約７０％を賄うことを可能にした。 |
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