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２０１１年４月２５ 日（月曜） | |
| 第２９２５号（平成２３年） | ||
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２０１１年４月２５ 日（月曜） | |
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| 報道特集／東日本大震災 | |||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| ＜春季特集号＞前進・進化／変わる環境 | |||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 面 | |||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年４Ｑ・通期 | |||||||||
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ＧＨＰ出荷実績 平成２２年１０月-１２月 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 学校空調でＬＰガス仕様の提案を 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ４月２５日（月曜） | |
| 第２９２５号 | |
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PBN2011.4.25-1 「またここでやっていきたい」 東日本大震災 田老ガス水道 仮事務所から再出発 残った道具で顧客点検開始 宮古市田老の田老ガス水道設備工業の前川邦夫社長は津波で店と自宅を同時に失った。１千件あった顧客数は４００件に減った。それでも「私はここで生まれ育った。ここでまたやっていきたい」と前川社長。まちの復興は先が見えないが、昭和三陸津波を経験した祖父の「田老は１０年後には賑わいが戻っていた」との言葉を支えに、会社の立て直しに歩み出した。 地震の直後、前川社長はラジオで津波の高さが３メートルと言っているのを聞いた。明治三陸津波と昭和三陸津波の教訓からつくられた“日本一の堤防”とも言われる田老の堤防は高さ１０㍍ある。「３㍍なら大丈夫だと思って最初は逃げなかった。しかし、『逃げろ！』と大声で叫ぶ声が聞こえてきて、ただごとではないと気づいた」 車で避難していたら「高台にいる人が『早く来い！』と私に向かって叫んでいた。後ろを見ると、波というよりも、ねずみ色の煙のようなものが迫っていた」。 田老には約１５００世帯があった。およそ３分の２が津波にのまれた。 同地区にはＬＰガス販売事業者は同社を含め３店ある。いずれの店も津波に流され、トラックも失った。東邦岩手と丸光商事のトラックを借り、３店で協力し合って容器回収の作業を行った。 前川社長は津波が来たとき、工具を積んだ軽ワゴン車で避難した。このため工具を失わずに済んだ。津波被害を逃れた顧客先を点検してまわった。ガス漏れなど、設備に異常のある供給先はなかった。 ガスに関して困っている人、供給再開を求める人などに対応する窓口が必要だとして、３店は１９日、旧田老町役場の宮古市田老総合事務所に合同で部屋を借りた。３店はここを拠点に事業を再開した。前川社長は津波を逃れた顧客先をまわった。「お客さまに『無事です！大丈夫です』と伝えたかった」と言う。 PBN2011.4.25-2 ケーイージー「かもめガス」に “感動創造”型企業へ ４０周年機に社名変更 北関東を中心に強固なネットワークを確立するケーイージー（本社・船橋市、須田?治社長）は、１日から「かもめガス株式会社」としてスタートした。これを機に、より地域に密着し、進化・深耕したＣＳ経営に徹し、顧客視点の感動・創造型企業を実現させたい考え。グループ会社のケー・ネットサービスも同日付で社名を「かもめガスネット・サービス株式会社」に変更し、さらにステップアップした力強い企業を目指す。須田社長が２０日、船橋市のクロスウェーブで会見し「社名変更は創立４０周年事業の一環。狙いはお客さまに信頼され、より感動してもらえるエネルギー企業」と述べ、新生かもめガスの方向性を示した。 PBN2011.4.25-3 転換期迎えたエネルギー政策 ＧＨＰ 電力不足を救えるか トップ座談会 「単一エネ時代の終えん」 未曾有の大災害となった東日本大震災。特に原子力発電所が被害を受けたことにより、電力不足という復興にとって厳しい要因が加わり、ガス、石油やそれらを利用したＧＨＰ、吸収冷凍機などの技術が注目を集めている。復興に向けガス体エネルギーはどう役割を果たしていけばよいのか。ＧＨＰは電力不足の救世主になり得るのか。ＧＨＰコンソーシアムは１３日、東京・港区の東京ガス本社で、ガス体エネ業界トップによる座談会を開催。東京大学名誉教授の吉田邦夫氏をコーディネーターに、日本ガス体エネルギー普及促進協議会会長で東京ガス副社長の村木茂氏、日本ＬＰガス団体協議会会長でコスモ石油ガス社長の古薗雅英氏、東邦液化ガス社長の梅村幸治氏が活発に意見を交わした。この中で村木氏は「震災でＧＨＰに対するニーズが非常に高まっており、エグゼアをガス体エネルギーでしっかり前に進めていく」と強調した。 PBN2011.4.25-4 変貌するエネ情勢役割増すＬＰガス エネルギーベストミックスへの挑戦 各種戦略機器／高効率機器からＳｉコンロまで クリーンエネルギー・ＬＰガスの役割は、従来にも増して大きくなっている。東日本大震災に起因した福島原発事故によって夏場の電力需要の見通しがたたなく、東京電力や東北電力管内では節電を国民運動として推進していくことになるなど、電力神話が崩壊しつつある。これまでも日本ＬＰガス協会が２０３０年ビジョンを策定したり、ＬＰガス協会がイメージアップ戦略や「１社１基１台運動」の展開に踏み切るなど、ＬＰガス業界は地球環境に貢献しながら、ＬＰガスのクリーン性、利便性を武器に需要開拓という大きな可能性に挑戦してきた。日本ガス石油機器工業会と日本ガス体エネルギー普及促進協議会が、２０１３年３月までに生産するすべてのガス給湯器をエコジョーズに切り替えることを決め、「エコジョーズ化宣言２０１３」を表明。エコジョーズとヒートポンプを組み合わせたハイブリット給湯暖房システムなど次世代型の越高効率機器も登場している。Ｓｉセンサーコンロは昨年１２月に出荷台数がＬＰガスと都市ガスを合わせて１千万台を突破。ＩＨに対抗できる製品として注目度も高い。４月にはＥＨＰを上回る効率の「ＧＨＰ ＸＡＩＲ」（ＧＨＰエグゼア）も発売された。ガス体エネルギーには電力供給不足という危機的状況を救う戦略機器が目白押しで、業界挙げて地球温暖化問題の解決とともにエネルギーベストミックスにつなげていくことが求められる。 |
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