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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
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PBN2011.10.17-01 防災機能不備が課題に 国立教育政策研調査 公立学校施設 ９割は避難所指定 業界は保安面で関係強化を 東日本大震災では避難所となった学校で電気や水、ガスの確保、暖房設備の不足や通信の途絶など多くの課題があり、避難所指定されている全国の学校でも平時から備えておくべき防災機能が不備であることが、国立教育政策研究所がこのほど公表した「学校施設の防災機能に関する実態調査結果」で分かった。 全国（岩手、宮城、福島３県を除く）の公立の小中高校と中等教育学校、特別支援学校を対象に都道府県教育委員会へ調査票を送付し、５月１日現在の実態として回答を得た。それによると、公立学校の８９・３％が避難所に指定されている。 避難所指定の学校を対象に、避難所としての基本的機能（①体育館トイレ②屋外利用トイレ③防災倉庫・備蓄倉庫④貯水槽・プールの浄水装置⑤自家発電設備⑥非常用通信装置）の整備状況を見ると、体育館トイレ７８・０％、屋外利用トイレ６５・７％に対し、防災倉庫・備蓄倉庫３５・２％、水確保の設備２９・７％、自家発電設備１８・０％、非常用通信装置３０・２％の低い整備率にとどまった。 PBN2011.10.17-02 ＬＰ協、東電に賠償請求 直接被害 福島県で年５０億円にも ＬＰガス協会は９月２１日に開いた理事会で、東日本大震災の発生に伴う福島原発事故の損害賠償対応を報告した。 福島県内は７００社の販売事業者があり、充填所は６５カ所、ＬＰガススタンドは４０カ所。特に警戒区域等地域内には充填所４カ所、スタンド４カ所、販売事業者６３社があり、年間の直接的営業被害は約５０億円に達すると見ている。 原発事故以来、付近の住民や事業者自体が避難するなどで事業が継続できない状況にある。このため、５月には福島県協会がＬＰガス協会に「原子力災害に伴う事業者の損害賠償請求等への対応」を求め、ＬＰガス協会も５月２４日に文部科学省原子力損害賠償対策室に、同２５日に東京電力に「福島原発事故に伴う賠償範囲について」要望書を提出している。 PBN2011.10.17-03 福島県協郡山 電気なくても大丈夫 うまいものフェスタ こんろで芋煮やご飯 福島県ＬＰガス協会郡山支部（櫛田忠夫支部長）は９、１０の両日、郡山市の市総合地方卸売市場で行われた「復興ふくしま／うまいものフェスタ」に参加しＬＰガスをＰＲした。「避難所でも活躍した」として災害用煮炊き釜でつくった芋煮を来場者に振る舞いながら「災害時に役立つＬＰガス」をアピール。「うまいもの」を頬張る人たちをこんろの前に連れて行き「電気がなくてもご飯が炊ける」と、こんろ炊飯を紹介した。 PBN2011.10.17-04 震災後の電化ニーズを調査 東北電力 東北電力はオール電化に対する一般の人のイメージが、震災の前後で変化したのかを調べる簡単なアンケートを行っている。東北電力の電化普及協力店「エルパルショップ」になっている東北のＬＰガス販売事業者が明かした。 同社は電力とその子会社エルクから、顧客を対象としたアンケート調査を依頼されたという。その質問内容は、既に電化しているか、電化の採用を検討しているか、どちらでもないかを質問したうえで、「オール電化」と「エコキュート」「ＩＨ」、この三つについて「震災前と比べて印象は変わったか」とたずねるもの。「変わらない」「良くなった」「悪くなった」の中から選択して回答する形式。 同社は現在、自社の顧客に対しアンケート調査を実施している。 PBN2011.10.17-05 岐阜県 「電池３兄弟」を補助 導入モデル ５件メドに各６００万円 岐阜県（古田肇知事）は１３日、太陽光発電、燃料電池、蓄電池の“電池３兄弟”を設置した次世代型エネルギー利用モデルの構築を後押しするため、「次世代エネルギーインフラ導入モデル事業費補助金」制度を導入すると発表した。電池３兄弟に補助金を支援する地方自治体は全国で初めて。 PBN2011.10.17-06 ガスと新エネ共同提案 エコア・エネサンス九州大陽日酸エネルギー 佐賀で大感謝祭 佐賀県で有力３社による「エコ・エネ・大感謝祭」が８～９日、佐賀市のメートプラザで開かれた。１１６０組・約２千人が来場。料理教室でガス調理のおいしさを訴え、太陽光発電システムやエネファームをＰＲした。主催者は「展示会を単独開催する時代ではなくなった」として今後も合同で開く考え。 ３社はエコア（本社・福岡市、本門俊一社長）、エネサンス九州（本社・佐賀市、諸永聡社長）、大陽日酸エネルギー（本社・佐賀市、藤木明社長）。感謝祭の名称は、エコ＝エコア、エネ＝エネサンス、大＝大陽日酸の頭文字をとった。 PBN2011.10.17-07 促進協 ＬＰＧ車は「エコカー」 東京モーターショーでＰＲ ＬＰガス自動車普及促進協議会（椿貴喜会長）は７日、東京・港区のＬＰガス協会会議室で記者会見を開き、東京モーターショーでのＬＰＧ車出展内容を発表した。自動車ファンが好む自動車先進国・欧州でのＬＰＧ車の活躍を周知することなどを目的に、コンセプトカーや試乗車を揃えた＝一部既報＝。 コンセプトカーは１１月４日、モーターショー主催者が明らかにする。 促進協の柳也主男企画委員長は会見で「社会にＬＰＧ車をアピールする。多くの方にＬＰＧ車のよさを認識してもらいたい」と出展への意気込みを語った。 促進協が出展するのは、環境やエネルギー問題対応をテーマとした「スマートモビリティシティ」という展示場。環境にやさしい最新の自動車や関連技術が展示される場で、電気自動車が多く展示される。促進協はここに出展することで、ＬＰＧ車をエコカーとして認知してもらいたい考え。 PBN2011.10.17-08 岩谷産業 総合エネパンフを作成 テーマ 節電・省エネ・停電対策 岩谷産業（本社・東京・大阪、牧野明次社長）はこのほど、節電・省エネ・停電対策をテーマにしたパンフレット「Ｇ＆Ｅ ＳＴＹＬＥ」を作成＝写真＝した。 東日本大震災、福島第一原発事故により、今夏東京・東北電力管内でピーク時１５％カットが要請されたこと、今冬も引き続き節電が強く要請される見通しであることから、“ガスでできる冷暖房はガスで行うこと”、“節電をしても不足する電力はガスで作ること”を提案するとともに、エネルギー分散化の取り組み強化を推進していることをアピールするのが目的。 |
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