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２０１１年１１月７日（月曜） | |
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| 総 合 面 | ||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| 特 集 記 事 | ||||||||||
| 第１７回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト特集 ＊ 「エグゼア」で空調新時代開く ＊ 総評、粒揃いの秀作１８本 ＊ ピーク電力を削減 冷房電源と等価の節電所 |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年２Ｑ、上期 | ||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| １１月７日（月曜） | |
| 第２９５２号 | |
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PBN2011.11.7-01 ＬＰガス機器販売統合新社 アイレックスが営業開始 愛知時計電機とリコーエレメックス 「お客さま起点」の業務徹底 愛知時計電機（本社・名古屋市、鈴木登社長）とリコーエレメックス（本社・名古屋市、伊藤隆茂社長）がＬＰガス機器販売部門を統合し８月１日に設立したアイレックス（本社・名古屋市、小林秀雄社長）は、３カ月の準備期間を経て１日から営業を開始した。営業本部を東京・新宿区高田馬場に置き、営業統括部、ＭＡ営業部、全国を３分割した北日本・東日本・西日本営業部とその下に９支店、６営業所を置き営業にあたる。経営管理部は本社に置く。１１月からスタートする今期５カ月の売り上げは約２８億円を見込み、来期は売上高約７０億円を計画している。 PBN2011.11.7-02 １１月ＣＰ Ｐが７５０㌦へ上昇 スポット価参考かＢは８１０㌦に下落 サウジアラムコが３１日輸入元売各社に通告した１１月積みＣＰ（コントラクトプライス、ＬＰガス本船積み込み渡し価格）は、トン当たりプロパンが前月比１５㌦高の７５０㌦、ブタンが５㌦安の８１０㌦となった。 ９月から１０月にかけてアラビアンライト（ＡＬ）原油の月間平均が小幅下落するなか、サウジは１１月下旬に販売したスポット玉の価格（Ｐ７４０㌦、Ｂ８００㌦、その後Ｐを７５０㌦で販売）を参考に設定したものとの見方がある。 ＡＬ対比はプロパン８６・４％、ブタン９４・６％で、１１月価格としてはプロパンが過去最低、ブタンが０８年１１月（８９・５％）以来の低水準となった。 PBN2011.11.7-03 ＬＰガス供給インフラ再興へ、支援の輪広げよう 盛岡・仙台で業界人１２人が体験発表 「東日本大震災～パネルディスカッション」採録 関東東北産業保安監督部東北支部と、東北液化石油ガス保安協議会（鈴木正志会長）が１０月２５日に盛岡市、翌２６日に仙台市で開いた平成２３年度業務主任者等保安研修会の一環で、初のパネルディスカッション「東日本大震災体験発表」が行われた。震災から間もなく８カ月。一部のパネリストが指摘するように、三陸沿岸など津波被害の甚大な被災地域では「がれきの撤去が終わっただけで、復興と言える状況にない」現実がある。政府や自治体が示す復興計画にもよるが、現段階で言えることは、被災地域のＬＰガス供給インフラの再興に向け、ＬＰガス業界全体として長丁場の努力と支援の輪がまだまだ必要であることだ。被災地のＬＰガス関係者（両会場で１２人）が語る東日本大震災の体験を、①なぜ通信網は寸断したのか②あの日あの時～東日本大震災と私③ガス機器メーカーの対応④震災に学ぶ～ＬＰガスの役割――に構成して報告する。 PBN2011.11.7-04 全電化攻勢弱まる 東ガス管内 ４～９月６２％減 東京ガスが１０月３１日に発表した９月中間決算によると、オール電化攻勢が弱まっていることが明らかになった。管内で既築住宅のオール電化への切り替えは、前年同期の６８７１件から２５７０件へ６２％減少した。新築分野でも、オール電化で仕様が固まっていた集合住宅の約３割、２５００戸がガス採用に切り替わった。 エネファームの普及も進んでいる。上期の設置台数は２６２２台で、前年同期の９３１台から大幅に伸ばした。これは当初計画の２１１４台に対し２４％上回る実績。国の補助金枠拡大もあり、今年度目標の５千台は確実に達成される見込みという。 産業用、業務用分野でもガスコージェネやガス空調の引き合いが多く、震災後のエネルギーセキュリティーへの関心の高さが結果となって現われている。 PBN2011.11.7-05 スマートコミュニティ 被災地復興の一助に アストモス東北 事業構築呼びかけ アストモスエネルギー東北支店（酒井賢二支店長）と特約店会の東北アストモス会（工藤保則会長）は１０月２７日、仙台市の江陽グランドホテルで第６回オープンセミナーを開き、経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長を務めた柏木孝夫・東京工業大学院教授が講演した。「スマートコミュニティを被災地に立ち上げれば、資本が東北に流れて、復興を早めることになる」とし、スマートコミュニティのビジネスモデル構築みに向けた行動をＬＰガス事業者に呼びかけた。 PBN2011.11.7-06 ピーク電力を削減 冷房電源と等価の節電所 山岸一夫氏 ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問 今年の論文の特徴を表すキーワードは「節電」「ＧＨＰエグゼア」「災害復興」「地域密着」「リニューアル」の五つだ。災害に強いＬＰガスで稼働するＧＨＰが注目されたのも、今年の特徴と言える。 節電 ＧＨＰは、その生い立ちから電力のピークカットが強く訴求されていた。その特徴が大震災を契機に改めてクローズアップされた。ＧＨＰの歴史において、今日ほどその存在感が鮮烈に示されたことはない。 福島第一原発をはじめ全国の原発は瀕死の状況にあり、電力供給は深刻な事態になっている。夏には３７年ぶりの電力使用制限令が発動された。大口需要家は１５％のピーク電力削減が義務づけられた。大口需要家だけでなく、全国規模で節電機運が起こり、結果的に東京電力だけで１千万キロワットのピーク電力削減が実現した。 |
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