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２０１１年１２月１２日（月曜） | |
| 第２９５７号（平成２３年） | ||
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「ＬＰガスと東日本大震災」 パネル
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「ＬＰガスと東日本大震災」 パネル
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| 総 合 面 | ||||||||||||
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 特 集 記 事 | ||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年２Ｑ、上期 | ||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| １２月１２日（月曜） | |
| 第２９５７号 | |
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PBN2011.12.12-01 エネファーム 総合サービスで拡販 ＥＮＥＯＳグローブ 地場住宅業界との連携も ＥＮＥＯＳグローブは、エネファームを軸とした新エネルギー事業展開を強化する。特約店・販売店の提案スキル向上サポートを軸に、大手だけなく地場の住宅関係業者との関係づくりを進める。 東日本大震災後の原発問題や節電は、オール電化攻勢を弱めるなど、ガス業界にとって追い風になった。しかし同社では「いつまでも続かない」（大野耕太郎執行役員市場開発部長）と見ており、新エネルギーシステムの獲得競争へ準備を急ぐ。 PBN2011.12.12-02 岩谷産業 スターツＣＡＭと提携 災対バルクＬＰＧ発電機 賃貸マンションに導入 岩谷産業（本社・東京・大阪、牧野明次社長）は９日、スターツＣＡＭ（本社・東京）と提携し、同社の免震技術を特徴とした賃貸マンションへ「災害対応型エネルギーシステム」を導入すると発表した。 同システムは平時の供給に加え、首都圏で都市直下型地震が発生し、一定期間都市ガスや電気の供給が遮断された場合でも、ＬＰガスバルク貯層のガスで、最低限の家庭用エネルギーを確保する。 システムの一例として、平時での家庭用電源は電力会社からの購入電力で、災害時は家庭用ＬＰガス発電機で電気を賄う。水道用加圧ポンプやエレベーターなど共用部用にもＬＰガス発電機を設ける。こんろ、給湯器、暖房設備は平時からガスを使用する。 スターツＣＡＭは９月末時点で、２００棟以上の免震建物（賃貸マンション、高齢者施設）の受注実績を持つ。 PBN2011.12.12-03 トーエルと戸田工業 水から放射性物質除去 汚染水浄化システム 新吸着剤利用し共同開発 トーエル（本社・横浜市、中田みち社長）と戸田工業（本社・広島市、戸田俊行社長）は７日、横浜市・横浜ロイヤルパークホテルで会見し、「新規放射性物質吸着剤『ＡＲＥ』使用した浄化システムを開発、より安全・安心な飲料水を提供することが可能になった」と発表した。両社はこの浄化方法を９月１２日、特許庁に「放射性物質を含有する汚染水の浄化方法及び浄化装置」として出願している。水製造プラントや汚染地の除去設備での使用のほか、海外をも視野に入れながら提案していく。 PBN2011.12.12-04 高橋会長 涙がとまらなかった 震災支援に心から感謝 震災に際しては、内陸や日本海側の特約店の皆さまなどには何度も何度もお見舞いを頂戴した。改めてひとりじゃないなと感じた。支援物資や激励だけでなく、人まで出していただいた。被災事業者の社員と一緒になって作業をしてくれたことは、大変な感激だった。震災直後だったこともあり、あふれる涙が止まらない場面もたびたびだった。本当に東北のガス会の仲間、これがどんなにありがたいことであるか、どんなに固い絆で結ばれているかということを体験させていただいた。心から感謝している。 PBN2011.12.12-05 ＧＨＰで節電推進 北物がＰＲポスター 北日本物産（本社・富山市、若林均社長）は、ガス需要を喚起しようとＧＨＰ設置先に「ＬＰガス空調で節電中」ポスター（暖房バージョン）を配布している。 今夏は原発事故の影響で節電を強いられるなか、ユーザーの中にはＥＨＰと同様にＧＨＰ運転まで抑制する動きがあった。そこで同社は「我慢せずＧＨＰ空調で快適に」との思い込め、７月から同ポスター（冷房バージョン）を配布した。 ポスターは白くまをあしらったデザイン。不自由なく冷房を使ってもらえるよう「環境にやさしいＬＰガス空調で節電中」と青色基調で訴求した。 新作の暖房バージョンは赤色基調で、「温まっていきませんか。電気使用量は電気エアコンの１０分の１！」とアピールしている。 PBN2011.12.12-06 ＰＲに力未来開く 京滋業界特集２０１１ 電化に陰顧客心理が変化 京都府、滋賀県の両業界は過去何年間も厳しいエネルギー競争にさらされ、守勢に立たされてきた。だが、東日本大震災を契機とするエネルギー政策の見直しと、関西電力管内の電力需給ひっ迫の影響で状況が少し変化している。顧客の心には、電化を再考しようとするムードが生まれてきた。“顧客目線”やガス外事業を含む柔軟なサービス体制を生かし、改めてＬＰガスのＰＲに努めれば、展望が開ける可能性が高まった。 ３月１１日の東日本大震災と福島第１原発事故は関西電力管内の京滋地区のエネルギー市場にも影響を与え、既存ガス顧客のオール電化転換が目に見えて減少した。地域により濃淡はあるが、４～５月は「前年と比べ半分以下」というＬＰガス事業者もあった。 しかし、エコキュートの生産体制が復旧した６月ごろから、活動を控えていた電化業者が動き出した。電力会社や電機メーカーはＣＭを自粛していたが、電化業者の営業が活発化。オール電化が一気に冷え込んだ関東市場から、訪販業者が流れ込んだエリアもある。 ９月に入り夏の節電期間が終了すると、一部の電機メーカーはテレビや駅貼りポスターで大々的に宣伝を再開した。複数の卸業者が「電力転換は夏場から再び増えている」と指摘する。電化を望む顧客が相当数いるため、ＬＰガス業界は引き続き警戒が必要だ。 |
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