2012年1月16日(月曜)
第2961号(平成24年)

 


LPガスと東日本大震災」 パネル

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総合面




首都圏版

LPガス法逐条解説
好評発売中

地方版
  • 北海道=「災害の強さ」訴えよう 道業界トップ12年の抱負
  • 東北=宮城県協が会員支援事業を本格化 電化対策・補助金・ガソリン確保など
  • 中部=品川ハイネン、需要開拓と接点強化
  • 近畿・四国=園部協同ガスがリフォーム事業本格化 顧客防衛に力
  • 近畿・四国=関西電力が「無断撤去」防止へ周知チラシ
  • 中国=イワタニ山陰、個別能力アップへ3ヵ年計画で営業研修
  • 九州=「ガスで節電」をPRで熊本県協が車両にステッカー

 GHPが電力不足を救う
エネルギーベストミックスで
日本再興


住設・新技術
  • リンナイ、ベストミックス提案でハイブリッドなどラインナップ拡充へ
  • 東洋計器が積算熱量計の発売を開始 年間1万台目標に



LPガス資料年報
GHPとコ・ジェネ版        GHP出荷実績 H23年2Q、上期 
  第17回 GHP販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら  
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 1月9日(月)
    * 休日の為休刊
  • 1月10日(火)
    * 「LPガスで節電」、今を逃さずと活発な活動
    * ガステックサービス、関東地区のLPガス事業を4月に統合
  • 1月11日(水)
    * 昨年1〜6月のLPガス事故は150件に増加
    * 宮崎県・県協、延岡事故が警鐘、調整器の期限管理を徹底
  • 1月12日(木)
    * GHPコンソーシアム、自店設置促し「省電力みえる化キャンペーン」実施へ
    * LPガス業界、追い風でエネファームの販売強化の動き
  • 1月13日(金)
    《データ・ファイル1月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇23年10月、11月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇23年度LPガス供給機器生産実績
    ◇23年11月度溶接容器生産本数
    ◇23年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇23年度マイコンメーター生産推移
    ◇23年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇23年11月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇23年11月度の全国都市ガス販売量
    ◇23年9月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2012(H24)年
1月16日(月曜)
第2961号

PBN2012.1.16-01


東北LPガス業界人賀詞交歓会
業界一丸で本格復興誓う

 東北業界の年頭恒例行事「東北LPガス業界人賀詞交歓会」(主催・石油化学新聞社、東北LPガス業界9団体協賛)が6日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で行われた。行政や団体をはじめ、販売事業者や元売、機器、システム、プラント、検査会社、保安機関などから過去最多の170人が参加した。小埜寺宏・宮城県LPガス協会会長が東日本大震災の被災地域の4支部長とともに壇上に上がり「頑張ろう!」のかけ声で中締めをした。不安を抱えながらもLPガス業界は力強い第一歩を踏み出した。


PBN2012.1.16-02


GHPコンソーシアム
フォローの風生かせ
省電力見える化キャンペ展開

 GHPコンソーシアム(鷹箸有宇寿理事長)は6日、都内で理事・普及促進部会合同会議を開き、▽GHPの自店設置促進と「省電力見える化キャンペーン」の実施▽同キャンペーンのデータ記入方法▽自店設置事例見学会開催などを提案した。25社30人が参加した。
 鷹箸理事長はあいさつで「この会議の前に開かれた日協の賀詞交歓会では、見直しが進むエネルギー基本計画においてLPガスへの期待が多く寄せられた。4月には全国の原発がすべて停止することになり、法制化では節電ではなく省電力という言葉を使うことが検討されている。GHPはまさに省電力機器であり、風はフォローだ。しかし、LPガス業界がGHPとの関係が薄くなってから時間が経っている。営業の前面に立っていた第1世代も代替わりが進んでいる。今のフォローの風を生かしてGHPを提案していく必要があり、コンソーシアムとして具体的な提案をしたい」と述べた。


PBN2012.1.16-03


LPガス
「ガス安全室」の所管に
経済省 産業保安部門を再編

 4月にも予定される環境省原子力安全庁(仮称)の創設にあわせて、経済産業省が産業保安部門の組織を再編する。原子力安全・保安院が担っていた原子力安全と産業保安のうち、原子力安全部門を原子力安全庁に、産業保安を経済産業省の現商務流通グループに移管するため。同グループ内に新設する「ガス安全室」が、LPガス保安と都市ガス保安の両方を所管する。


PBN2012.1.16-04


都防災指針
LPガスの活用検討
災害対応力を高く評価

 東京都は、今後の防災対策の方向性を示した「東京都防災対応指針」でLPガスの災害対応能力を高く評価し、防災対策としてLPガスを活用していく方針を打ち出した。具体的な活用方法は来年度以降検討するが、避難所となる公共施設への常時LPガス供給や災害対応バルク設置につながることが期待される。
 「指針」は、東京を襲う地震像として、M7クラスの首都直下地震やM8クラスの海溝型地震などを列挙。直下型地震が数回発生する可能性、他地域で発生した大地震による連鎖的被害の恐れにも触れ、防災力を高める必要性を強調する。


PBN2012.1.16-05


「無断撤去」防止へ店頭に周知チラシ
関西電力

 関西電力(本社・大阪市、八木誠社長)はこのほど、電気工事店などによるLPガス設備の無断撤去を防止するため、周知チラシを近畿全域の営業所の店頭に置くことを決めた。
 無断撤去防止チラシは大阪府LPガス協会(西本功会長)の要請を受け、平成21年10月から大阪府下の営業所窓口に置いてきた。大阪府協は転換時の事故防止の観点から無断撤去の防止を進めており、関電に対し近畿全域への拡大を依頼したところ、関電の同意を得て実現した。
 チラシは12月22日、大阪府協から関電の全43営業所に発送した。


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