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２０１２年２月６日（月曜） | |
| 第２９６４号（平成２４年） | ||
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「ＬＰガスと東日本大震災」 パネル
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| ２月６日（月曜） | |
| 第２９６４号 | |
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PBN2012.2.6-01 ２月サウジＣＰ ＰＢとも１０００ドル突破 背景に低在庫や寒波など イラン情勢の悪化も懸念 ２月のサウジＣＰがプロパン、ブタンとも１千ドルを突破、最高値を更新した。１月３１日にサウジアラムコが輸入元売各社に通告してきたＣＰは、トン当たりプロパン１０１０ドル（前月比１６０ドル高）、ブタン１０４０ドル（同１３０ドル高）。いずれも過去最高値だった昨年５月のプロパン９４５ドル、ブタン９９５ドルを更新した。アラビアンライト（ＡＬ）原油熱量換算比もプロパン１０７・６％、ブタン１１２・３％で、ＡＬ価値を上回った。 ＣＰ暴騰の背景は三つの要素が連動したといえる。一つは、日本の１２月末在庫が低水準だったところに韓国も含めて本格的な寒波が到来したこと。二つ目はトレーダー勢がさらなる在庫減を見込んで玉を抱え込んだため、極東ＣＦＲ（運賃込み条件／カーゴ＋船賃）市況が上昇したこと。三つ目は、２月ＣＰ発表前にサウジのスポットＦＯＢ（本船渡し条件／カーゴ）のプロパンが１千㌦前後で２カーゴ成約され、ＣＦＲ市況も連動して値を上げたことだ。 PBN2012.2.6-02 省エネ法改正案 ピーク対策盛り込む 即戦力のガス空調は議論外 資源エネルギー庁は１月２７日、総合資源エネルギー調査会省エネ部会（部会長＝中上英俊・住環境計画研究所所長）の第１６回会合に省エネ法改正案の概要を示した。目玉は、現行法に含まれていない「ピーク対策（時間による電気使用の平準化）」の観点を盛り込むことで、具体的には蓄電池やエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）、自家発（コージェネ含む）の活用を評価する制度の新設を想定している。 ところが、具体策にはピークカットの即戦力としてのガス空調の視点・評価が一切盛り込まれておらず、省エネ法改正を睨んだ省エネ部会の次回（７日）の会合で盛り返されるかも焦点だ。 エネ庁のピーク対策案について、村木茂・日本ガス協会業務委員長（東京ガス副社長）は「現下の状況を考えると、ピーク対策は重要だ。評価の対象には蓄電池やＨＥＭＳ、コージェネと同時に、電気から他燃料への転換を加えてもらいたい。ガス空調で１３００万㌔㍗の電力をピークカットできる。ガス空調による省エネは短期、そして中長期の観点から必要だ」と要望した。 PBN2012.2.6-03 日本の川下部門を統合へ 東燃ゼネラル（製造）ＥＭ日本法人（販売） ６月に一体化 東燃ゼネラル石油は１月２９日、親会社であるエクソンモービル（ＥＭ日本法人）の持分９９％を６月に３０２０億円で取得すると発表した。両社の経営を実質的に一体化し、▽石油精製・供給▽燃料販売▽潤滑油・スペシャルティー▽石油化学の４分野で競争力強化を図る。ＥＭは東燃ゼネラルの支配株主から主要株主にとどまるが、引き続き原油の調達や東燃がＥＭブランドを独占的に使用するなど、提携関係を続ける。 これまでは、東燃ゼネラルの生産した製品の大半をＥＭ日本法人が購入しＥｓｓｏやＭｏｂｉｌのブランドで販売。同法人が東燃ゼネの約５０・５％を保有するかたちで事業展開をしてきたが、国内の事業環境が厳しくなるなか、新たな提携関係に移行することにした。 PBN2012.2.6-04 ３・１１あのとき私は ① 小竹英敏さん（カガク興商取締役） 突然襲った激しい揺れ。信じられない破壊力を持った津波。次々と伝えられる惨状。そして経験したことのない原発事故の恐怖。あのとき、突然放り込まれた非日常の中で、ＬＰガス事業に携わる人々はどう行動したのか。連載で伝える。 小竹さんが地震に遭遇したのは、２時半に仕事先から石巻市三ツ股の本社に戻り、来客者とお茶を飲んでいるときだった。揺れが収まると、停電していたので外に出て車のテレビを付けた。テレビのアナウンサーは津波警報が出たと告げ、その高さは３～６ｍと伝えていた。 小竹さんは近くの学習塾で働いている妻が心配で、そこに行った。妻は「子供たちが居るからここにいる」ということだった。小竹さんは再び会社に戻った。そのときには陸側に向かう車で道が渋滞し始めていた。 津波は窓の外を眺めていた社員が最初に目撃した。配送トラックが戻ってきたのを目にしたそのとき、車の車輪の下に水たまりが広がるのを見つけて「津波だー！」と叫んだ。 PBN2012.2.6-05 岐阜市 ＬＰガスで都市防災 ３３小中学校（避難所）に設備 県協岐阜が提案・設置 岐阜市（細江茂光市長）は１２月、防災対策のため市内のほぼ全避難所にＬＰガス容器を設置することを決めた。依頼を受けた岐阜県ＬＰガス協会岐阜支部（野田久貴支部長）は、３月中の設置完了を目指し工事を進めている。今回設置するのは、都市ガス消費先の小中学校（避難所）３３カ所。市町村が都市ガス域内の全避難所に防災の観点からＬＰガス設備を取り付けるのは、全国初とみられる。 PBN2012.2.6-06 “地域救うＬＰガス” ＧＬＯＢＥ大丸会 ノボリに３フレーズ 大丸エナウィン（本社・大阪市、竹川夘三郎社長）と滋賀・京都の販売店会、ＧＬＯＢＥ大丸会（松永諭会長）は１月２３日、米原市のエクシブ琵琶湖で開いた新年例会で、同会研修委員会（平井通委員長）が製作したノボリのキャッチフレーズの表彰を行った。 同会がノボリを作るのは８年ぶり。会員が応募したキャッチフレーズから３作品を選んだ。受賞作は「ガスならできるおいしい料理と節電生活」（上池商事・上池範明氏）、「節電も気にせず使えるガスコンロ」（平井百貨店・倍田武氏）、「太陽光は地球を救う！ＬＰガスは地域を救う！」（大丸エナウィン湖南支店・今枝新治氏）。 PBN2012.2.6-07 電化パートナー店制度 九電 ３月末で廃止 サブユーザーに影響必至 九州電力は、オール電化販売事業者などが加盟するパートナー店制度を３月末で廃止する。九電はパートナー店にエコキュート１台当たり１万円の販売奨励金を支払っている。大震災以降、消費者の電化志向に変化が見られるなか、制度が廃止されればサブユーザー主導の電化営業にも影響が出てきそうだ。 同制度は年間契約。九州電力とパートナー店がオール電化営業に関する業務委託契約を結び、オール電化料金診断や電化設備の提案を行ってきた。九電は「制度廃止は大震災以前から方針決定していた」と３・１１後の節電要請との関連性を否定している。現行制度に替わる新制度創設の可能性は「現時点では未定」としている。 PBN2012.2.6-08 販売店の現場力・情報力を強化 リボンガス お湯のプロ（マイスター）養成 リボンガス（本社・熊本市、内海久俊社長）は今年度、企業サポートコミュニケーション事業の一環として出張セミナーや視察研修の受け入れを活発化させる。企業、系列、団体を問わず広く門戸を開き、現場力不足に悩むＬＰガス事業者の問題解決を支援する。内海社長は「次代を担う世代に、顧客接点を生かす現場力の重要性を見直してほしい」と訴える。 |
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