2012年2月13日(月曜) | ||
第2965号(平成24年) | ||
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総合面 | ||||||||||
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首都圏版 | ||||||||||
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LPガス法逐条解説 好評発売中 |
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地方版 | ||||||||||
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GHPが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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住設・新技術 | ||||||||||
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LPガス資料年報 |
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GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績 H23年3Q | ||||||||||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2012(H24)年 | |
2月13日(月曜) | |
第2965号 | |
PBN2012.2.13-01 ガス空調 電力ピーク対策に エネ調部会 ガス協会の要望反映 電力ピーク対策を要にした省エネ法の改正方向を審議している総合資源エネルギー調査会省エネ部会(部会長=中上英俊・住環境計画研究所社長)は、7日の第17回会合で需要家側の電力ピーク対策にガス空調を評価する新たな体系を盛り込むことを了承した。前回会合で村木茂・日本ガス協会業務委員長が要望した内容をそのまま盛り込んだかたちだ。 7日の会合に提出された省エネ部会中間取りまとめ案は、省エネ法改正の方向性では前回までに示された蓄電池やエネルギー管理システム(BEMS・HEMS)、自家発(コージェネ含む)とともに「ガス空調」を系統電力の使用を低減する取り組みと位置づけた。「空調で使用するエネルギーを電力から他燃料にシフトすることについてもピーク対策として有効な手段」とし、「ガス空調の活用はピーク対策に確実に貢献できる取り組みとして評価できる」との記述を盛り込んだ。 PBN2012.2.13-02 イラン情勢集中講座 @ チョークポイント・ホルムズ海峡 核開発を巡るイランへの包囲網が1月に、日米財務相会談による日本のイラン産原油の段階的輸入削減合意(12日)、EU外相理事会によるイラン産原油の輸入禁止決定(23日)と急展開を見せた。これにより、国際的なチョークポイントである「ホルムズ海峡」への視線が熱い。イラン包囲網と米空母の展開、そしてイラン側の挑発で軍事上の緊張も高まっている。 世界のLPガス海上輸送量(2010年)は約5900万d。その半分の約3千万トンが中東からの輸出で、その約95%がホルムズ海峡を通過しているものとみられる。 LPガス指標価格であるサウジCPは2月積みがとうとう1千j/dを突破し、歴史的な高値圏に入った。表向きの理由は@日本の低在庫A極東地域の寒波Bスポット玉の高騰とされているが、背後にはイランを巡る「ホルムズ海峡波高し」の混迷に乗じた取引者間の高値誘導も疑わざるを得ない。 果たしてイラン情勢は短期で収束するのか。それとも解決の糸口がつかめないまま、緊張を長く続けるのか。基礎データ、識者の見解を織り交ぜて報告する。 PBN2012.2.13-03 LPガス発電機 龍ヶ崎に第1号導入 岩谷産業 基幹充填所へ逐次 岩谷産業(本社・東京、大阪、牧野明次社長)は今年度内の完了を目標に、全国11充填所で災害対応強化を目的とした基幹充填所の整備を進めている。対応強化策の一つとして非常用LPガス発電機の第1号を竜ケ崎LPGセンター(茨城県龍ケ崎市)に導入し、3日に現地で見学会を開いた。プラント事業者のほか、日本LPガス団体協議会、高圧ガス保安協会、ENEOSグローブの関係者が出席した。 同社は東日本大震災の直後に、保有する全国113カ所の充填所のうち、津波被害などを受けない首都圏6カ所、東海地区2カ所、近畿地区3カ所の計11カ所を基幹充填所に選定。基礎を含めたタンクや充填設備、建屋の耐震補強・建て替え、簡易型LPガススタンドの敷設、非常用発電設備の導入などを3月末までに完了させる計画を打ち出した。 PBN2012.2.13-04 ガスでできる我が家の節電 県協が競エネパンフ第5弾 徳島県LPガス協会(中岸雅夫会長)は、競合エネルギー対策事業「ガスのええとこ知らせ隊!」の第5弾パンフレット「ガスでできる我が家の節電編」を作成した。福島原発事故を発端とする電力需給問題に対し、エネルギーのベストミックスを広く訴える。 「知らせ隊」パンフは第1弾を10万部、第2弾を30万部発行した。シリーズを通じて斬新なデザインが特徴。 PBN2012.2.13-05 過剰投資にノー 是正へ新ルール 大分県協 順守し取引適正化を 大分県LPガス協会(内田剛会長)は取引適正化に向け、新規獲得や既存切り替え時の過剰投資を禁止する新たな自主ルールを定め、全会員に順守を呼びかけている。12月中に要請し、1月から本格運用に入った。内田会長は「物件オーナーや工務店への行き過ぎたサービスはLPガス料金に跳ね返り、電化予備軍を生み出している。クレイジーともいえる過当競争に終止符を打ち、お客さまに選択される健全な業界を目指そう」と訴えている。 同業者間の顧客争奪戦が過熱するなか、サブユーザーへのサービス合戦はエスカレートしている。過剰投資分はガス料金に上乗せされる場合が多く、消費者のLPガス離れを引き起こす一因となっている。大分県協の試みはこうした問題に一石を投じるもの。 |
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