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２０１２年２月２０日（月曜） | |
| 第２９６６号（平成２４年） | ||
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「ＬＰガスと東日本大震災」 パネル
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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| ２月２０日（月曜） | |
| 第２９６６号 | |
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PBN 2012.2.20-01 災害時にも国備放出 エネ庁 石油備蓄法一部改正へ ＬＰガス供給網の連携強化 資源エネルギー庁は１０日、海外有事に伴う供給途絶時にしか使えない国家備蓄石油・ＬＰガスを、災害時（国内の特定地域への供給不足時）にも放出できるよう石油備蓄法を一部改正するとして、改正法案を今通常国会に提出することを明らかにした。東日本大震災で石油・ＬＰガスの供給が大きく混乱したことを教訓に対処を急ぐ。供給体制の構築と資源開発支援機能の集約化を目的に、石油需給適正化法と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法も一部改正する。 PBN 2012.2.20-02 今年の原油識者が予想 １１０ドル挟む展開に フェシャラキ氏「エネ開発へ２００㌦必要」 内外の著名なエネルギー・石油問題専門家３人による討論が９日、東京・大手町の経団連会館で行われ、今年の原油価格は１バレル当たり１１０㌦を挟んだ展開になるとの予想を明らかにした。 核開発を巡るイラン情勢が市場の懸念材料となり、一時的な高騰の場面があるものの、ＯＰＥＣの生産量が現状を維持しリビアやイラクの生産回復も見込めば、イラン玉がなくてもカバーできると想定。欧州債務問題などＯＥＣＤ諸国の需要が引き続き弱いとして、今年は昨年と同様の相場展開を予想した。 PBN 2012.2.20-03 北陸３県協 防災協定を締結 大規模災害時に相互支援 福井県ＬＰガス協会（藤野拓三会長）、富山県ＬＰガス協会（中村春夫会長）、石川県ＬＰガス協会（小新吉彦会長）は１０日、金沢市の石川県地場産業振興センターで「北陸三県災害時相互支援協定」を締結した。各県協会単独では対応が困難な大規模災害が発生した場合、３県協会が協力して支援する。 PBN 2012.2.20-04 ブラックアウトスタート付きＧＨＰ 停電時も運転可能に ＴＧ３社とパナソニックが開発 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手都市ガス３社とパナソニック（本社・大阪、大坪文雄社長）は、停電時にも運転可能なガスエンジンヒートポンプ「ＧＨＰエクセルプラス」を開発した。東日本大震災以降、病院や老人福祉施設などを中心に高まった「停電時にも空調や最低限の照明を使いたい」という要望に応えたもの。新製品は発電機能がついた「ハイパワーエクセル」にブラックアウトスタート機能を付加したもので、都市ガス３社とパナソニックが４月１日から受注を開始する。ＬＰガス仕様機も同時発売される。 PBN 2012.2.20-05 ＧＨＰ出荷 １０％増と好調維持 １０～１２月 ＬＰガス仕様が牽引 ＧＨＰコンソーシアム（鷹箸有宇寿理事長）はこのほど、平成２２年度第３四半期のＧＨＰ出荷統計をまとめた。出荷台数はＬＰガス仕様、都市ガス仕様の合計で、前年同期比１０％増の５６７６台となり引き続き好調を維持している。また、馬力ベースでは両仕様合計で同９・４％増の１０万６０６馬力、キロワットベースでも９・３％増の２８万２２２１・５㌔㍗と伸ばしている。 ガス種別出荷台数はＬＰガス仕様が１０２３台（前年同期比２６・３％増）、都市ガス仕様４６５３台（同６・９％増）で、ＬＰガス仕様は第２四半期に続き２ケタ成長となった。 PBN 2012.2.20-06 ＧＨＰや吸収式を出展 メーカー各社 特色ある展示でＰＲ 今回のＨＶＡＣ＆Ｒ展は「あらゆる温度の未来が見える～冷熱技術でここまでできる～」をキーワードに、同工業会が取り扱うあらゆる温度帯の制御機器を紹介する場として開かれた。各社のブースでは世界に誇る高度な技術力、環境性能に優れた高効率機器やシステム、ソリューションが一堂に展示された。また、展示会と平行して行政や学識者による多彩なセミナーや講演会、出展企業による新技術のプレゼンテーションなども行われ、出展各企業と来場者がビジネスチャンスの創造、最先端情報の発信・収集をする場として大きな成果を上げた。 今回の展示会では、日本ガス協会と東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手都市ガス会社が設置した「ガス空調ブース」が大いに注目された。同ブースでは「ＯＵＲ ＡＮＳＷＡＲ」を統一標語に、わが国が直面する①節電②エネルギーセキュリティー③地球環境保全の三つの課題に対し「ガス空調」という答えを示し、ＧＨＰや吸収式ガス空調機をアピールした。 東日本大震災以降の電力需給問題に対しては「がまんしない節電」を説き、エネルギーセキュリティーの向上では「ベストミックス」を訴求、そして環境性ではＣＯ２排出量が少ない天然ガスの利用と高効率省エネルギーガス空調機や自然エネルギーの活用をあげ、ガス空調の普及・拡大でこれらの課題を解決するとした。 ブースを構成するＧＨＰメーカー各社も、それぞれ特色ある展示を行ない、追い風が吹くＧＨＰのＰＲに努めた。 PBN 2012.2.20-07 「新エネルギー版」創設 次代のＬＰガス事業に焦点 近年のエネルギーを取り巻く環境はめまぐるしく変化していますが、特に３・１１東日本大震災後の、新エネルギー（再生可能エネルギー）に対する注目度の高まりには目を見張るものがあります。これは、地球温暖化問題に寄与するという従来の利点に加え、分散型エネルギーとしての側面が新たに着目されたからです。 今年７月に開始される新しい固定価格買取制度をはじめ、政府もさまざまな支援策をもって普及促進に努めています。当面、その重要性は高まり続けると予測されます。 ＬＰガス業界でも、太陽光発電を中心に新エネルギー事業に取り組む企業が急増しています。ＬＰガスは新エネルギーと同じく分散型エネルギーでありながら、安定供給が可能です。これらのことから、ＬＰガスと新エネルギーは相性が良いとされ、多くの企業がＬＰガスと新エネルギーをあわせた新しいビジネスモデルの構築に急いでいます。 本紙では、これまでもＬＰガス事業者の新エネルギー事業を取材し報道してきましたが、事業参入者増とその取り組み状況の多様化、さまざまな経験の蓄積を受け、今まで以上に、多角的に新エネルギー情報を報道していきます。 このため、２月から「新エネルギー版」を創設することにいたしました。 紙面構成は、読者から要望が多い▽ＬＰガス事業者の新エネルギー事業展開（成功・失敗事例、提携事例など）▽国や他業界の動きも含めた新エネルギー最新情報▽製品紹介・比較、研修会情報などを中心に、ＬＰガスという枠にとらわれず、ＬＰガス事業者の役に立つような情報の提供に努めてまいります。 石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース PBN 2012.2.20-08 長州産業 業界トップ級の出力実現 住宅用太陽電池モジュール パネル当たり２６０w 長州産業（本社・山口県山陽小野田市、岡本要社長）は、太陽電池パネル１枚当たりの出力を住宅用としては業界トップクラスの２６０wに高めた住宅用太陽電池モジュールを開発、今月から発売を開始した。新型モジュールは、パネル１枚当たりの高出力化により少ない枚数で大きな発電量が得られ、屋根への負担も軽減できるなどの利点がある。 この新型モジュールには長州産業が独自に開発した高効率単結晶１５６角「フルスクエアセル」を搭載し、受光面積の拡大と、独自の成膜技術による発電量の増加を実現した。高出力にすることでパネルの設置枚数も減らせる。 PBN 2012.2.20-09 配送・検針・保安 最新技術で合理化 ジェイ・ソフト スマホ端末など発売 ジェイ・ソフト（本社・埼玉県小川町、梶山昇社長）は、ＬＰガス販売管理システム「ＪＳＯＦＴ ｖｅｒ．１０」の周辺機器として、３月から「スマホ検針システム」、保安タブレット「Ｔａｂｌｅｔ調査入力」、新ハンディーターミナル（ＨＴ）「ＢＴ３０００ ハンディ検針システム」を発売する。開発コンセプトは「ユーザビリティー」。使いやすさ、操作性、可能性を追求し、ユーザー視点で“良い製品”に仕上げた。 スマホ検針システムはアンドロイド２・２にジェイ・ソフトのノウハウを組み込んだ検針システム。汎用スマートフォン（スマホ）を利用し利便性と低コストを実現した。検針に特化したシステムと汎用スマホデバイスで、超小型プリンターと合わせても、従来のＨＴ導入コストの約３分の１。オプションのウェブ連動データ通信システムを使えば現場で直接データ通信ができ、データ紛失のリスクや移動にかかるコストも回避できる。 |
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