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| 総合面 | ||||||||||||
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| 首都圏版 | ||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 地方版 | ||||||||||||
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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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| 住設・新技術 | ||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年３Ｑ | ||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
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PBN2012.4.2-01 新公益法人制度改革 ＬＰ協、ＪＬＰＡ一般社団に ＬＩＡと共済事業団は一般財団 新公益法人制度改革に対応し、１日からＬＰガス協会や日本ＬＰガスプラント協会などが一般社団法人に移行した。特にＬＰガス協会は名称も変更し全国ＬＰガス協会としてスタートした。中央団体はこのほか、全国高圧ガス容器検査所連合会、日本冷凍空調工業会などが一般社団法人に、日本ＬＰガス機器検査協会や全国ＬＰガス共済事業団が一般財団法人に移行した。 地方協会 １６県が移行答申・申請 ＬＰガス協会は、昨年１０月に新公益法人制度改革に基づき一般社団法人への移行認可を申請。３月２６日付で野田佳彦・内閣総理大臣から関係法に基づく一般社団法人として認可を受けた。１日に登記した。正式名称は「一般社団法人全国ＬＰガス協会」（英文名は従来と同じ。 PBN2012.4.2-03 ２０３０年の電源構成 選択肢７案を検討 エネ調 ５月にモデル提示 資源エネルギー庁は３月２７日、同省講堂で開いた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、２０３０年現在の電源構成選択肢案を提示した。 原発依存度を０～３５％で分けた６案と「数字の議論の前にエネルギーセキュリティーなどの考え方を議論すべき」という案の合計７案で、ゴールデンウィーク明けをメドに国民に提示する選択肢のたたき台となる。 この選択肢案は、前回会合までに委員がそれぞれ提示した電源構成案をまとめたもの。「コージェネ・自家発電設備を最大限導入することは委員間で合意がある」とし、最大限見込める１５％を共通で割り当て、原発比率が低い順にＢ案からＦ案まで提示した。 原発ゼロのＢ案に賛同するのは、消費者代表や原発反対を主張してきたＮＰＯ法人代表、証券会社アナリストなど市場関係者。原発をゼロにするタイミングや手法、目的に差はあるものの、大前提に原発ゼロを据えるよう主張する。 一方で産業界を中心に、原発を一定比率維持すべきという意見も根強い。原発技術の重要性や電力料金高騰に対する懸念、再生可能エネルギー大量導入に対する非現実性を訴えている。学識経験者の意見は割れた。 PBN2012.4.2-04 「備蓄水」置き有事に対応を かもめガス 防災グッズ提案 かもめガス（本社・船橋市、須田?治社長）は３月１日から、「防災用備蓄水」を販売している。東日本大震災の教訓を踏まえ、切迫性が指摘されている首都直下地震などに備えたもの。危機管理の一環。 備蓄水は５００㍉ペットボトル２４本入りの「富士山のバナジウム天然水ピュアウォーター（３１２０円）」と「奥秩父の天然湧水ウェルデイズ（３千円）」の２種類。電源が確保できないケースを想定し、サーバーを使用しない５００㍉ペットボトルにしたのが特徴。 「防災用備蓄水」のステッカーも用意した。提案用チラシも作成し、防災関連情報のコーナーでは▽地震が起きたら▽日頃の備え▽防災グッズ（手袋、救急箱、懐中電灯、食品、ヘルメットなど）の紹介などを掲載した（防災グッズはパックにして販売できるようにしている）。 売り上げの一部は、東日本大震災の被災地に寄付する。 PBN2012.4.2-05 エネサンス北海道 ２社吸収し再始動 売上高１９５億円販売量４．７万㌧ 基盤を一層強化 エネサンスホールディングス（本社・東京、山本一徳社長）は３月２３日、「エネサンス北海道グループ３社を経営統合し、４月１日からエネサンス北海道として新たにスタートさせる」と発表した。エネサンス北海道がエネサンス札幌と函館ガスを吸収合併、両社の権利義務の一切を継承し売上高１９５億円、年間ＬＰガス販売量４万７千㌧の事業規模となる。市場環境の変化に柔軟に対応し競争を勝ち抜き、グループの体質を強化して経営基盤を一層強固にする。経営統合で限られた経営資源の選択・集中、合理的な経営機能の構築が可能となり、企業価値の向上が期待される。 PBN2012.4.2-06 災対バルクＧＨＰなど 市職員に機能説明 岐阜県協多治見 施設ガス化へ勉強会 岐阜県ＬＰガス協会土岐支部多治見地区会の宮川清延地区会長ら会員６人は３月１４日、多治見市の市庁舎を訪ね、都市ガス対策を最大の目的に災害対応型バルク貯槽やＧＨＰなどの設置を提案する研修会を開いた。市建設住宅課などの職員１７人が参加。災対バルクとＧＨＰの機能を中心に情報・意見を交換した。 岐阜県協会が昨年１１月、全市町村に機器設置提案を開始しようとの方針を決定したのを受けて実施した。多治見地区会は１月中旬に古川雅典市長を訪ね、市が建設を予定している物件や公立学校に災対バルクとＧＨＰの設置を求める提案・要望書を提出。市建設住宅課の「一度勉強（研修）会を開きましょう」との回答を受け、開催が実現した。 PBN2012.4.2-07 ＮＰＯ法人 全電化推進に疑問 分散型エネ社会 会報で実現訴え ＮＰＯ法人「環境と健康を考える会」はこのほど発行した会報１５号で、電力会社の節電要請とオール電化推進の矛盾を批判し、「大切な子供達のために今こそ考えよう！これからのエネルギー」と分散型エネルギー社会の実現を提唱している。 紙面では家電製品のなかでＩＨこんろ（３口、５８００㍗）の電力使用量が群を抜いて多い点や全国約４４０万戸に広がるオール電化住宅の使用電力が原発約２２基分（１基１００万㌔㍗換算）に相当することなどを紹介。第三者の目線で「節電とオール電化の推進は矛盾していませんか？」と疑問を投げかけるとともに、「地域や家庭でエネルギーをつくる分散型エネルギー社会を目指そう」と訴えている。 また、原発の再稼動問題や安易な電気料金値上げなど関連情報も掲載し、３・１１後の電力会社のスタンスに疑問を呈している。Ａ４判カラー両面印刷。 PBN2012.4.2-08 エコジョーズ 業界初の屋内設置型 リンナイが１日から発売 リンナイは１日、業界初の屋内設置型エコジョーズＦＦ式ＲＵＦ－Ｅシリーズを発売した。 ２０１３年３月までに、デファクトスタンダード化を目指す一環から、これまでエコジョーズを設置できなかった屋内設置でも、エコジョーズ化を可能とした。さらに、エネルギー使用量が見えるエネルック機能搭載のユニバーサルデザインリモコン「２２０Ｖシリーズ」との組み合せで、家庭の省エネ生活をサポートする。 |
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