2012年4月16日(月曜) | ||
第2974号(平成24年) | ||
総合面 | ||||||||||
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首都圏版 | ||||||||||
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LPガス法逐条解説 好評発売中 |
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地方版 | ||||||||||
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GHPが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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住設・新技術 | ||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版 GHP出荷実績 H23年3Q | ||||||||||
第17回 GHP販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら 高効率ガス空調設備導入促進事業 GHP補助金のお知らせ
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2012(H24)年 | |
4月16日(月曜) | |
第2974号 | |
PBN2012.4.16-01 伊藤忠エネクス 災害対応充填所を整備 全国30カ所以上、総工費4.5億円 LPガス仕様自家発電設置 停電下でも供給継続 伊藤忠エネクス(本社・東京、小寺明社長)が、大規模災害が発生した時でも事業が継続できるよう、災害対応充填所(オートガススタンドを含む)を全国で三十数カ所整備する。各充填所に100`h級の非常用自家発電機(LPガス仕様)を設置し、停電が続いても充填作業や事務処理を1週間程度は継続できるようにする。東日本大震災では、発生直後の停電だけでなくその後計画停電もあり、停電下での業務体制を想定せざるを得なくなった。同社はいち早く災害対応整備を進め、非常時にもライフライン事業者として変わらず地域に貢献できる体制を目指す。 PBN2012.4.16-02 保安院 保安対策指針を明示 期限管理、災害対策徹底へ 原子力安全・保安院は24年度の「LPガス販売事業者等保安対策指針」に、調整器などの期限管理の徹底、閉栓カバーやガス漏れ警報器の設置促進、消費設備調査の対策としての保安閉栓、震災対策の実施などを新たに盛り込んだ。昨年の東日本大震災や立ち入り検査、LPガス保安の現状を踏まえて見直した。3月15日に開いた総合資源エネルギー調査会LPガス部会で発表した。 PBN2012.4.16-03 3・11あのとき私は E 大江和枝さん(日通商事浪江LPガス充填所) 津波に続き原発事故 実態不明も指示受け避難 大江和枝さんは福島県浪江町の日通商事浪江LPガス充填所に勤めていた。昨年3月11日は中学生の娘の卒業式で会社を休み、地震が発生したときは南相馬市小高区の自宅にいた。 震度6強の強烈な揺れだった。道路や塀が壊れ、余震がひっきりなしに続いた。 自宅は海岸から2`bの距離にある。自宅と海岸の間に広がる田んぼを津波が迫ってくるのを見た。仕事先から帰ってきた夫と両親2人、子供2人の6人で近くの福浦小学校に避難した。 小学校にいると、福島第1原発から半径5`bの地域の住人に避難指示が出たという知らせをラジオで聞いた。 大江さんはそれを聞いたとき「あれ?」と単純に不思議に思った。地震で原発がどうにかなるなどとは思ってもみなかったからだ。その夜は小学校にとどまった。大江さんはペットの犬と猫1匹ずつも一緒に連れてきていたので、小学校に停めた車の中で夜を明かした。 朝になると、浪江町の人まで避難を始めている、と話が伝わってきた。このときも事態が飲み込めず「どういうことだろう」と思った。 PBN2012.4.16-04 北海道エア・ウォーター “北の暖房”新たな挑戦 「VIVIDO」 年500台販売へ本腰 北海道エア・ウォーター(本社・札幌市、曽我部康社長)は、3年前から開発に取り組んできたハイブリッド給湯暖房システム「VIVIDO」を新築住宅市場に向け、本格的にプロモーション展開している。昨年度の実績は受注ベースで約370台で、新築住宅が7割を占めた。今年度は500台を目指す。 同システムは再生可能エネルギー利用機器と見ることができるヒートポンプとエコジョーズを組み合わせたハローガスオリジナルの最新セントラル給湯暖房システム。道内で普及している従来型のオール電化住宅と比べて光熱費を年間3万円以上節約できるという。本体価格は従来のオール電化機器と大差がない。ヒートポンプとエコジョーズの組み合わせというシステムが、エネルギー関連アイテムを広げたいという大手ハウスメーカーの意向に沿っている。 PBN2012.4.16-05 エネファーム いよいよ競争の時代 「PEかSOか」 各社相次ぎ新機種 大阪ガスは27日、アイシン精機などとともに開発した都市ガス仕様の家庭用SOFC(固体酸化物形燃料電池)を発売する。SOFCは昨年10月、ENEOSがLPガス仕様、都市ガス仕様ともに先行発売しており、今回のアイシン機製の参入でさらに設置台数の増加が見込まれる。 家庭用で実績があるPEFC(固体高分子形燃料電池)にも新型がでており、エネファームは機器間、メーカー間で競争する段階に突入している。 市場投入されているエネファームは、4月末発売のアイシン精機製も含めて全部で5種類。このうちLPガス仕様は、ENEOSがSOFCとPEFCを、東芝がPEFCを発売している。 SOFCの売りは高い発電効率だ。ENEOS製は定格発電効率は45%で、同じくENEOS製のPEFCの37%、東芝製の37・5%以上を大きく上回る。さらに稼働率を高めるため、家庭の電力消費量に合わせてその出力を0から700hの範囲で調整運転することもできる。結果として、一般家庭で使う電力の70%を賄うことができるという。 PBN2012.4.16-06 わが社のエネファーム戦略 アストモスエネルギー 営業本部リテール統括部長 原 啓一氏に聞く 新築・既築市場 本格的に普及図る年 12年度販売目標は500台 新型機投入で拡販加速 東日本大震災を機に、エネファームへの関心が高まっている。昨年度は補助金申請が殺到し、経済産業省も予算を増やし追加募集の実施など対応に追われた。ひっ迫する電力事情を受け、停電時にも運転可能な自立運転機能への期待も高まっている。エネファーム発売元として今年度500台販売を目指すアストモスエネルギーにエネファームの営業方針、販売体制、新型エネファームなどについて聞いた。 PBN2012.4.16-07 なにわ短信 チャンスを生かす ▽…ECO・NET・奈良のキャンペーンキックオフ大会(別掲記事参照)で岡ア誠・リンナイ大阪支店長が講演し、ガスの復活を印象づけるデータを示した。 業界団体の出荷統計によると、昨年半ば以降、IHやエコキュートなどオール電化機器が前年実績を下回っている。当初は受注残の影響や部品不足による生産能力低下など、消費者ニーズ以外の要素があり動向を見極めにくかったが、昨年下期ははっきりと風向きの変化が表れた。 一方、ガス機器は前年超えが続き、キッチンメーカーがビルトインする機器もIHを上回る勢いだという。足元ではサウジCPが高騰し、LPガス事業者が攻勢に出る意欲を削いでいる。だが、ここ十数年で、今ほど顧客がガス屋の話に耳を貸す環境はなかった。与えられたチャンスを生かし、気後れせず顧客へのPRや提案を行うときだ。 PBN2012.4.16-08 山代ガス 食関連事業を育成 レストラン・物産「旬菜舎さと山」 28日オープン 山代ガス(本社・佐賀市、大塚浩司社長)は28日、佐賀市三瀬村に「旬菜舎(しゅんさいや)さと山」を開店する。佐賀県産の食材を使った食事ができるレストランと、地場の農産物を並べた物産館を併設する。三瀬村は北部九州の観光スポット。観光客に県産の食材をPRするとともに、同社自ら食材をLPガスルートに乗せ“買い物難民”といわれる高齢者に「食」を提供する計画も進める。 PBN2012.4.16-09 システム&リサーチ フェイスブックで営業戦略 先着50社 企業ページ無料作成も システムアンドリサーチ(本社・横浜市、高橋武夫社長)は、創立30周年記念事業の一環として、LPガス事業者におけるフェイスブック(Facebook=Fb)の活用を提唱していく。 Fbは、世界中に8億人のユーザーを持つ世界最大のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)で、日本国内でも月間利用者が平均1千万人を超え、このネットワークを企業活動でも利用する企業ページも増加している。最大の特徴は、実名登録制で、個人情報の登録が必要なSNSであること。 従来のSNSのような匿名性が薄れたことから、企業が作成できる「Facebookページ」を持つことで、広告やファンを集め、マーケティング活動に役立てることもできる。 |
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