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２０１２年４月３０日（月曜） | |
| 第２９７６号（平成２４年） | ||
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| おことわり：大型連休のため５月７日付との合併号としました。次号は５月１４日付けになります。 | ||
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| 総合面 | ||||||||||||
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| 首都圏版 | ||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 地方版 | ||||||||||||
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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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| 住設・新技術 | ||||||||||||
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| ＜春季特集号＞ガス体エネの挑戦 | ||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年４Ｑ | ||||||||||||
| 第１７回 ＧＨＰ販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら 高効率ガス空調設備導入促進事業 ＧＨＰ補助金のお知らせ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| ４月３０日（月曜） | |
| 第２９７６号 | |
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PBN2012.4.30-01 和泉・ＪＧＥ社長 販売・供給体制より強く ＪＸグループとの連携強化 「創・蓄・省エネ」へ エネミックス提案 ジャパンガスエナジー（ＪＧＥ）は今年度、供給体制の拡充と販売強化や新エネルギーの積極提案、さらにはＥＮＥＯＳグローブとの連携強化などを重点的に展開し、グループ挙げて望ましいエネルギーミックスの実現に貢献していく。販促策はキーワードを「エネルギーミックス“創・蓄・省エネ”時代への羅針盤」とした。２５日、東京・港区の本社会議室であった業界紙記者との情報交換会で和泉潤一社長が明らかにした。 和泉社長は、今年度の重点推進事項として①ネットワークを駆使した供給体制の拡充と販売強化②産業用ＬＰガスの拡販③新エネルギーと販売促進「クルーズ２０１２」の提案④ＥＮＥＯＳグローブとの連携強化⑤安全・安定供給の強化、を挙げた。 「ネットワークを駆使した供給体制の拡充と販売強化」は、ＪＧＥは全国を網羅する販売ネットワークを持つため、各地域の特色を考慮しながら営業力・提案力を強化する。自社基地をフルに活用することで安定的・効率的な供給体制も構築する。 PBN2012.4.30-02 エネファーム 現計画に２０万台上乗せ ２０３０年エネ計画 コージェネは５０％増 経済産業省は４月２６日、同省講堂で開いた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、新しいエネルギー基本計画に盛り込んでいく自家発電設備ごとの導入量想定を発表した。２０３０年度の発電電力量のうち１５％を自家発電で賄うという想定を改めて示し、その達成のためにエネファームを現行計画比２０万台増、天然ガスコージェネレーションを５０％増にする方針を打ち出した。 同省によると、自家発電の１０年度の設備容量は合計２０２３万㌔㍗で、年間６７１億kw時（全発電電力量の６％）を発電した。これを新しいエネルギー基本計画で、設備容量３６３０万kw、発電容量１５６０億㌔㍗時（同１５％）まで高めると想定する。 PBN2012.4.30-03 エコウィル主電源に実証 スマートハウス公開３年後事業化へ 本田技研工業 本田技研工業は２３日、さいたま市桜区上大久保１４０－１に建設した、ガスエンジンコージェネ「エコウィル（出力１キロワット）」を主電源にＣＩＧＳ薄膜太陽電池、蓄電池を組み合わせた実証実験用スマートハウスをプレスに公開した。さいたま市が所有する埼玉大学正門前の土地に実証実験棟（プレゼン用）と居住棟（従業員居住用）の２棟を建設したもので、さらに１棟を建設して２棟間での電気・熱の融通によるスマートコミュニティー実証実験と、ＣＯ２排出量の８０％削減効果を検証したうえで、早ければ３年後の事業化を目指す。 PBN2012.4.30-04 次代へ前進！！暮らしを守るエネルギー かもめガス 生活者に深く密着 「社会的な役割発揮」誓う ＣＳ経営に徹し感動・創造型企業を目指すかもめガス（本社・船橋市、須田泰治社長）は、ＬＰガスを身近で愛されるエネルギーにするため、これまで以上に地域や生活者に密着する深耕・開拓戦略を徹底する。東日本大震災が与えた教訓は大きく、ＬＰガスの社会的役割や責務が問われているなか業界草創期の原点に戻り、「ワンストップサービスの推進で、『生活者のよろず相談』『御用聞きに徹する』」のが狙い。須田社長は「震災以降、ＬＰガス業界は試されている。いま何ができるのか。業界挙げて前進する時」と言う。“暮らしを守るエネルギー”を実践するかもめガスの姿を追った。 PBN2012.4.30-05 ＬＰガス 有事に備え平時から 官民一体でライフライン確保 自治体に常設提案推進 東日本大震災を機に、原子力の積極的な利用拡大を図るとした「エネルギー基本計画」の抜本的な見直しが行われている。ＬＰガスが分散型で災害に強いエネルギーとして従来以上に大きくクローズアップされることは間違いなく、復興エネルギー・ＬＰガスの重要度はますます高まっている。「いまＬＰガスができることは何か」。社会的使命やライフライン確保を念頭に入れながら、公共施設への災対バルク、燃料電池、発電機、ＧＨＰなどの常設提案に動き出した協会の動きを追う。 PBN2012.4.30-06 基盤強化へ合従連衡 ＬＰガス流通再編加速 昨年の物流再編事例は例年に比べて少なかった。統廃合しやすい事例が既に完了していることに加え、東日本大震災への対応で統廃合や提携まで手が回らなかったことが背景にあるようだ。目立ってきたのが充填所の防災機能強化。国も中核充填所を全国に整備する計画を打ち出しており、充填所に発電機を設置したり、ＬＰＧ車関連設備を設置したりといった動きが当面続きそうだ。 PBN2012.4.30-07 追い風逃すな！節電能力再評価のＧＨＰ ２０１２年度メーカー各社の販売戦略 ２０１２年度のＧＨＰ出荷台数は、前年比３０・８％増の２１７１８台となった。長期にわたり低迷していたが、ＧＨＰの開発目的であった電力負荷平準化機器として、実力が再度評価された結果だ。さらに、昨年はＥＨＰを上回る超高効率機器「ＧＨＰエグゼア」も発売された。１２年度もＬＰガス・都市ガス業界では、ＧＨＰ拡販に向けた取り組みを強化する方針を出している。メーカー各社は今年度、どんな方針で臨むのか。商品ラインアップから重点施策を紹介する。 PBN2012.4.30-08 見えてきた次世代の暮らし「スマートハウス」 東日本大震災後の節電要請や計画停電を経て、エネルギーを賢く使うスマートハウスの注目度がこれまでになく高まっている。スマートハウスは、いわゆる電池３兄弟（エネファーム、太陽光発電、蓄電池）とそれらに対応するシステムを組み込んだ住宅を指すことが一般的だが、特にガス事業者が手がける場合は、ガス機器であるエネファームを重視するのが特徴だ。自家発電を駆使し、省エネと光熱費削減、停電対応を両立する未来の住宅として付加価値提案する。ガス事業者の取り組みを紹介する。 PBN2012.4.30-09 “災害に強いＬＰガス”本領発揮へ 岩谷産業 災害に強いＬＰガスの本領発揮へ。岩谷産業（本社・東京、大阪、牧野明次社長）は、東日本大震災直後から業界に先駆け、全国１１カ所のＬＰＧセンターを基幹充填所に位置づけて、災害対応型充填所としての整備を進めていたが、３月末でほぼすべての整備を完了した。ＬＰガスは、災害発生時に真価を発揮するエネルギーではあるが、先の東日本大震災ではサプライチェーンに大きな打撃も受けた。同社ではこの経験を糧とし、“災害にも強い”ＬＰガスサプライチェーンの強化を実現するべく、災害対応型の充填所整備に動いた。国が推進する中核充填所に先駆けたもので、業界の牽引役として基幹充填所整備で果たした同社の役割は大きい。同社では引き続き、年間１０カ所程度で基幹充填所の整備を続けていく方針を打ち出している。本紙では、整備を完了した同社の基幹充填所をクローズアップした。 |
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