2012年5月21日(月曜)
第2978号(平成24年)

 

 
総合面
  • 岩谷産業、基幹充填所を大都市圏外でも整備へ
  • 東京電力、オール電化奨励金を全額カット
  • 「災害に強いエネ社会を」JGEがベストミックへ活動強化
  • 日団協、ガス空調導入促進事業の補助金受付を再開
  • ENEOSグローブ創立1周年 LPガスの底力発揮へ



首都圏版
  • 神奈川県協、孤立死未然防止へ地域見守り活動開始 県と協定を締結
  • 茨城県協水戸、「避難所にLPガスの常設」を要望 全7市町村長に

LPガス法逐条解説
好評発売中

地方版

 GHPが電力不足を救う
エネルギーベストミックスで
日本再興


住設・新技術
  • リンナイ、瀬戸曉工場を新設 給湯器生産を強化へ
  • JWSA、宅配水業界の連携強化へ「第2回交流展」
GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版        GHP出荷実績 H23年4Q 
    第17回 GHP販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら 
   高効率ガス空調設備導入促進事業 GHP補助金のお知らせ
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 5月14日(月)
    * 茨城・栃木両県で竜巻発生、つくば市の2店舗被災もLPガス事故はナシ
    * ミツウロコ3月期売上高が過去最高、新エネ・電力も増収
  • 5月15日(火)
    * 東京電力、オール電化普及費を全額カット 発電用LPG158万トンに大幅増
    * 原発全面停止、夏本番で節電対策が本格化<上>オール電化の流れ断つ
  • 5月16日(水)
    * ENEOSグローブが設立1周年 供給高度化や新エネ市場開拓にまい進
    * 原発全面停止、夏本番で節電対策が本格化<下>多電力消費ユーザーに焦点
  • 5月17日(木)
    * 岩谷産業、基幹充填所は3大都市圏外も視野 九州や四国などに分散へ
    * 20兆円市場へ−中古住宅・リフォームが動く<上>
  • 5月18日(金)
    * 全国初、大阪府で「保安3法事務連絡機構」設立 33消防本部が協定締結
    * 日団協、GHP導入補助事業の受付を再開

  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
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2012(H24)年
5月21日(月曜)
第2978号

PBN2012.5.14-01


基幹充填所
大都市圏外でも整備へ
産業ガスも視野に対応
LPガス事業M&Aを積極推進
岩谷産業

 牧野明次・岩谷産業社長は15日、東京・港区の東京本社で開いた決算発表の席上、昨年度に首都圏・中部圏・近畿圏を中心に全国11カ所で進めてきた災害に強い基幹充填所の整備について、今年度も引き続き10カ所程度、3大都市圏外も視野に推進していく方向性を示した。
 牧野社長は「当初は、引き続き3大都市圏に重複するかたちでの整備を検討していたが、九州や広島、岡山など中国地区など、分散するかたちで毎年10カ所程度を計画的に整備し、全国で当社が持つ113カ所のLPGセンターで非常時対応の強化を図っていきたい」とし、今年度は12億〜13億円を投資していくことを明らかにした。


PBN2012.5.14-02


輸入価格対応
透明性ある小売価で信頼を
新日本ガス井社長 GHP・太陽光など重点

 井宏康・新日本ガス社長は8日開かれた販売店会の新日会総会で、料金対応、今シーズンの重点取り組み方針、リフォームによる販売支援などについて語り、販売店会と一丸になって勝ち進むことを誓った。乱高下する輸入価格問題は、「小売価格の上げ下げ」の徹底で消費者信頼を確保し、重点事業では電力不足などに対応し、GHP500馬力、太陽光発電62台以上の設置を目指す。燃転500トン、リフォーム4億円以上達成にも挑戦する。


PBN2012.5.14-03


顧客移動時
設備無断撤去はダメ
福岡地区LPガス協 自主ルールなど改訂

 福岡県福岡地区LPガス協会(泉博文会長)は、入退会規程と「顧客移動に関する自主ルール」をそれぞれ改訂し、15日開いた通常総代会で報告した。自主ルールは自由競争の名のもとで法令を無視したり、“欺瞞的勧誘”が横行するのを防ぐため、主に設備の無断撤去を防止することを目的に改めた。@双方の合意のない設備撤去は事故防止の観点から禁止するA自主ルールおよび会則を守らない会員は退会の意思表示と判断し、聴聞および調整委員会に諮るなどを骨子としている。


PBN2012.5.14-04


大阪府内33消防本部
事務連携機構を設立
全国初 保安3法の一括窓口

 大阪府内33消防本部は4月1日、保安3法事務連携機構おおさかを設立した。府から各市町村へ権限移譲される保安3法(高圧ガス保安法、LPガス法、火薬類取締法)に基づく事務を効率的に処理する一括窓口として、33本部間で3月22日、協定を締結。全国初の事務連携機構を設立した。


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