2012年5月21日(月曜) | ||
第2978号(平成24年) | ||
総合面 | ||||||||||
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首都圏版 | ||||||||||
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LPガス法逐条解説 好評発売中 |
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地方版 | ||||||||||
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GHPが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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住設・新技術 | ||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版 GHP出荷実績 H23年4Q | ||||||||||
第17回 GHP販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら 高効率ガス空調設備導入促進事業 GHP補助金のお知らせ |
<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2012(H24)年 | |
5月21日(月曜) | |
第2978号 | |
PBN2012.5.14-01 基幹充填所 大都市圏外でも整備へ 産業ガスも視野に対応 LPガス事業M&Aを積極推進 岩谷産業 牧野明次・岩谷産業社長は15日、東京・港区の東京本社で開いた決算発表の席上、昨年度に首都圏・中部圏・近畿圏を中心に全国11カ所で進めてきた災害に強い基幹充填所の整備について、今年度も引き続き10カ所程度、3大都市圏外も視野に推進していく方向性を示した。 牧野社長は「当初は、引き続き3大都市圏に重複するかたちでの整備を検討していたが、九州や広島、岡山など中国地区など、分散するかたちで毎年10カ所程度を計画的に整備し、全国で当社が持つ113カ所のLPGセンターで非常時対応の強化を図っていきたい」とし、今年度は12億〜13億円を投資していくことを明らかにした。 PBN2012.5.14-02 輸入価格対応 透明性ある小売価で信頼を 新日本ガス井社長 GHP・太陽光など重点 井宏康・新日本ガス社長は8日開かれた販売店会の新日会総会で、料金対応、今シーズンの重点取り組み方針、リフォームによる販売支援などについて語り、販売店会と一丸になって勝ち進むことを誓った。乱高下する輸入価格問題は、「小売価格の上げ下げ」の徹底で消費者信頼を確保し、重点事業では電力不足などに対応し、GHP500馬力、太陽光発電62台以上の設置を目指す。燃転500トン、リフォーム4億円以上達成にも挑戦する。 PBN2012.5.14-03 顧客移動時 設備無断撤去はダメ 福岡地区LPガス協 自主ルールなど改訂 福岡県福岡地区LPガス協会(泉博文会長)は、入退会規程と「顧客移動に関する自主ルール」をそれぞれ改訂し、15日開いた通常総代会で報告した。自主ルールは自由競争の名のもとで法令を無視したり、“欺瞞的勧誘”が横行するのを防ぐため、主に設備の無断撤去を防止することを目的に改めた。@双方の合意のない設備撤去は事故防止の観点から禁止するA自主ルールおよび会則を守らない会員は退会の意思表示と判断し、聴聞および調整委員会に諮るなどを骨子としている。 PBN2012.5.14-04 大阪府内33消防本部 事務連携機構を設立 全国初 保安3法の一括窓口 大阪府内33消防本部は4月1日、保安3法事務連携機構おおさかを設立した。府から各市町村へ権限移譲される保安3法(高圧ガス保安法、LPガス法、火薬類取締法)に基づく事務を効率的に処理する一括窓口として、33本部間で3月22日、協定を締結。全国初の事務連携機構を設立した。 |
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