2012年6月25日(月曜)
第2983号(平成24年)

 

GHPフォーラムのお知らせ  
総合面



首都圏版

LPガス法逐条解説
好評発売中

地方版
  • 北海道=道協会十勝が一般向けの「出前教室」
  • 東北=津波被害再建、26充填所中で16カ所 残る大半は廃止と閉鎖
  • 東北=「3・11あのとき私は」カガク興商・小田闘志也さん=ヘリに合図も助け来ず
  • 中部=謝意忘れず一層躍進 日本ガスコムが創立20周年
  • 近畿・四国=タナベエナジー、リフォーム事業でブランドを商標登録
  • 近畿・四国=住まいの相談窓口に 藤本産業が地域密着型情報セミナー
  • 中国=広島県協が「環境の日」にエネファームなどLPGをPR
  • 九州=福岡県協、学生ボランティア団体へ防犯ベスト100着寄贈
  • 九州=大分県協の電化撃退キャンペーン、昨年度73件の成果


 
住設・新技術
  • シバタ、多目的逐電システムをリニューアルし拡販へ
 
特集記事<埼玉県LPガス卸売協議会創立50周年>
GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版        GHP出荷実績 H23年4Q 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月18日(月)
    * 石連と電事連、ガス事業改革の検討を要望
    * 日液協会長に川本武彦・サイサン社長
  • 6月19日(火)
    * 全国マルヰ会総会、「東北復興支援」を柱 節電・省エネ・発電に傾注
    * トーエル、水は3ブランド、海外展開を視野にハワイに新工場
  • 6月20日(水)
    * カタール産LPガスのシェアが3割突破
    * 2011年度元売別シェア、輸入・販売ともアストモスが1位
  • 6月21日(木)
    * 東京ガスグループ、北関東市場整備を本格化へ
    * 保安活動と大規模災害への備えに重点
  • 6月22日(金)
    * ニチガス、千葉と町田の充填・集荷規模を倍増 KDDI・日立キャピタルと合弁も
    * 大飯原発稼動、政府決定でオール電化と続く戦い
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
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    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2012(H24)年
6月25日(月曜)
第2983号

PBN2012.6.25-01


エネ基本計画案
“LPガス”位置づけ明記
「災害対応能力」「分散型」など
エネ調基本問題委 1次エネ論スタート

 エネルギー基本計画の見直し議論を進めている総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫・新日本製鐵会長)は19日、第27回会合を開き、資源燃料政策の議論を開始した。基本問題委はこれまで原発を中心とした電源構成論に終始していたが、LPガスを含めた本格的な1次エネルギー論がスタートした。同委は今後急ピッチでエネルギー基本計画の素案をまとめることになるが、LPガスの「災害対応能力」や「分散型エネルギー」という点が明記される見込みだ。今後はエネルギー政策上のLPガスの位置づけをどこまで向上させるかが焦点となる。


PBN2012.6.25-02


LPガスは分散型エネ
「位置づけはっきりと」
橘川教授が提言エネ調基本問題委

 19日に開かれたエネ調基本問題委員会の第27回会合でLPガスが話題に上った。橘川武郎委員(一橋大大学院商学研究科教授)は、大震災を振り返り「東北で一番命を救ったのはLPガスだと思う」と述べ、その災害対応能力の高さを評価し「LPガスは分散型エネルギー源だということをはっきりさせる必要がある」と指摘した。安藤久佳・資源エネルギー庁資源・燃料部長は「LPガスの分散型エネルギーとしての特性を十分考えるべきで、大変重要な指摘。公的な施設に防災用の燃料としてLPガスを常備し、いざという時に使えるようにする防災用拠点整備事業が始まりつつある」と応じた。橘川委員の発言要旨は次の通り。


PBN2012.6.25-03


LPG発電機と1トン貯槽で
「高度災害用バルク」製作
サイサンと富士工器

 サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)と富士工器(本社・名古屋市、前口庄一郎社長)は、サイサンが手掛ける米国コーラー社製LPガス発電機(出力12`ボルトアンペア=50ヘルツ)と富士工器の985`c(1d級)バルク貯槽をユニット化した「高度災害用バルクシステム」を共同製作した。3日に第1号機を埼玉県上尾市のガスワンパーク上尾内に設置し、稼働を開始した。
 LPガス発電機は非常用だが、機器の耐久試験や各種データ測定のために常用運転を行う。ガスワンパーク内にある容器検査場の照明向けに電力を供給している。
 7日には、茨城県ひたちなか市のひたちなか営業所に同様のLPガス発電機を導入した。今後、各事業所への導入を進める。近い将来には、節電を目的にLPガス発電機ユーザーの開発を進める方針だ。


PBN2012.6.25-04


トーエル3ヵ年計画
売上高280億円目指す
水は3ブランド拡大

 トーエル(本社・横浜市、中田みち社長)は14日、東京・兜町の日本証券アナリスト協会で決算説明会を開いた。中田社長は「ウォーターは『ハワイウォーター』『アルピナ』『ワンウェイ8リットル』の3ブランドで業容の拡大を図る。海外展開を視野に、8億円を投資しハワイに新工場を建設する」と述べたほか、「LPガスは電力供給を補い、災害に強いエネルギーとして再評価されている。ビジネスチャンスである」とし、水とLPガス事業に全力を傾注する方針を示した。今期(49期)を初年度とする中期経営計画にも触れ、3年後の52期には連結売上高280億円を達成したい考え。内訳はLPガス事業202億円、ウォーター事業78億円を想定した。


PBN2012.6.25-05


大県支え業界を牽引
埼玉県卸協 未来に向け飛躍

 埼玉県LPガス卸売協議会は8日、さいたま市の浦和ワシントンホテルで創立50年記念式典を開いた。同協議会は昭和38年11月、需給と保安の確保、業界の健全な発展を目的に、埼玉県内卸売事業者により設立された。埼玉県は全国最大のLPガス消費者数を抱える「LPガス大県」。同協議会は創立以来、LPガスの製造や移動、消費などあらゆる段階での保安の確保、物流面での安定供給・合理化などを通し埼玉県業界の健全な発展に貢献してきた。少子高齢化やエネルギー間競争の激化などでLPガス販売量が減少しつつある一方、福島第1原発事故を受け原子力に依存したエネルギー政策の転換は必至で、災害時の優位性が実証されたLPガスは一層の利用拡大が期待される。埼玉県卸協の50年史はLPガス業界発展の歴史そのものだが、脱原発依存の新たなエネルギー政策が始まろうとしている今、災害に強い分散型エネルギー・LPガスの役割を今一度確認する時機を迎えている。特にLPガス卸売業者はLPガス物流の要衝である充填所・配送センターを経営し、輸入基地・製油所から需要家に至るLPガスサプライチェーンの中核に位置するだけに、次の50年でも果たす役割は大きい。


PBN2012.6.25-06


三井アウトレットパーク木更津
GHPで快適ショッピング
東京ガス 164台、3129馬力を設置

 千葉・木更津市で三井不動産(本社・東京、菰田正信社長)と、ららぽーとマネジメント(本社・東京、安藤正社長)が開発を進めていた、「三井アウトレットパーク木更津」の第1期工事が完成し、4月13日にグランドオープンした。第1期でオープンしたのは、敷地面積21万5千平方m、店舗面積2万8千平方m、店舗数171店だ。最終期には店舗面積4万平方m、店舗数200〜250店の国内最大級のアウトレット施設に拡張される。同施設には東京ガスが164台、3129馬力のGHPを設置し、アウトレットパーク内の空調を支えている。


PBN2012.6.25-07


リフォーム事業
ブランドを商標登録
タナベエナジー 「HAPPYLIFA!」

 タナベエナジー(本社・東近江市、田邉善司社長)はリフォーム事業のブランドとして「HAPPY LIFA!」を出願、3月に商標登録した。チラシやミニコミなどで使用する。同社ではLPガスとリフォームの両事業を本業と位置づけ、車の両輪として相乗効果を図る。


PBN2012.6.25-08


学生と連携安心な街に
防犯ベスト100着寄贈
福岡県協 社会貢献の一環

 福岡県LPガス協会(寺ア和典会長)は社会貢献活動の一環で、福岡県警から防犯活動を委嘱された北九州市の学生ボランティア団体に防犯ベスト100着を寄贈した。12日に北九州市の折尾警察署で行われた委嘱式で、寺ア会長は「犯罪の起きにくい街づくりへ若い皆さんの協力をお願いしたい」と激励した。
 九州女子大学・短期大学の学生119人からなる「学友会防犯ボランティア」に、パトロール時に使う防犯ベスト100着を寄贈した。月内に届ける。ベストは県内の学生ボランティアの統一ユニホーム。背面に福岡県協のロゴマークと団体名がプリントされている。



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