2012年7月30日(月曜)
第2988号(平成24年)

 

 
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首都圏版

LPガス法逐条解説
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地方版


 
住設・新技術
  • パーパス、新築・既築に設置自在な太陽熱温水「ソラージュ」発売へ
  • ノーリツ、施工不要の新ミストを9月発売
 
GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版        GHP出荷実績 H24年1Q 
GHPフォーラム札幌 8/2開催
 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
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  • 7月23日(月)
    * シナネン・ア村社長、法人向けサービスや卸、海外事業に力
    * 日米専門家、中東と世界経済の懸念続きエネ情勢が変動と指摘
  • 7月24日(火)
    * 全L協まとめ、27協会が自治体にLPG常設を要望
    * 「アラブの覚醒」は近代中東創世の動き
  • 7月25日(水)
    * LPガス仕様GHP4〜6月出荷43%増 エネ庁「ピーク対策で普及期待」
    * 民間の投資先は中東から米大陸へと移動
  • 7月26日(木)
    * 節電ムードの追い風つかまえよう 京都府協綾部支部の取り組みに学ぶ
    *  チョープロが平戸市にメガソーラー発電所を建設
  • 7月27日(金)
    * 6月LPガスCIF速報価格はトン67,236円とさらに下落
    * LPガス業界の昨年度LPG車導入約1,000台 愛知県がトップ
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2012(H24)年
7月30日(月曜)
第2988号

PBN2012.7.30-01


東北6県分
中核充填所38カ所を選定
24年度は全国80カ所 災害時の対応強化

 日本LPガス団体協議会は25日、LPガス中核充填所設置補助事業の平成23年度分として、東北6県の38カ所を選定したと発表した。定数43に対し、期間中に申請があった38件すべてを採択した。定数は各県内で供給を網羅できる充填所数として設定されたが、下回る県もあり、今後再募集を行う予定だ。
 災害時に地域の中核的な役割を果たす充填所を対象に、防災機能強化に関わる費用の一部を国が補助する。経済産業省は、23年度3次補正予算で東北6県を先行実施する計画だったが、24年度にずれ込んだ。補助事業を受託した日団協が「平成23年度被災地域石油ガス安定供給体制整備事業費補助金」(予算11・1億円)として5月中旬から6月14日まで公募した。


PBN2012.7.30-02


顧客接点の再認識を
伊藤忠エネクス岡田社長インタビュー LPガスはコア

 昭和49年に伊藤忠商事に入社して38年。主には建築・不動産部門を歩んできた。エネルギー事業について新鮮さを感じるとともに、その幅の広さを実感する。建築・不動産を手がけていた時も、ビルの熱源などでエネルギーと関わることがあったからだ。今は将来へ向けた期待が大きい。
 さてLPガスだが、これはまさしくお客さまに「届けるエネルギー」であって、この利点をどう考えるかが重要ではないか。IT業界にはラストワンマイルという言葉がある通り、顧客に直接つながる重要性が叫ばれている。LPガスはまさに顧客に直接届けるエネルギーであり、顧客と接点がある業界なので、このメリットを再認識したい。そのうえで、お客さまにとって最適なエネルギーを提案しているのか考えたい。


PBN2012.7.30-03


GHP軸に節電提案
フォーラム東京会場 140人が知見習得

 GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)は23日、東京・港区の東京ガスで「全国縦断GHPフォーラム東京会場」(石油化学新聞社後援)を開いた。140人のガスマンが国のガス空調に対する期待や他社の事例を共有、GHPを軸とした節電提案が好機にあることを確認した。
 小島暢夫・資源エネルギー庁石油流通課企画官が「大震災で明らかになったLPガスの役割」と題して講演し、東日本大震災以降の事情を踏まえ電力需給緩和の必要性を強調した。GHPについては、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会が中間とりまとめで「ピーク対策に確実に貢献できる取り組みとして評価できる」とした点を紹介し、普及に期待を表明。さらに「都市ガスの供給エリアが国土面積の5%程度ということを踏まえれば、95%でのGHPなどの普及はまさにLPガス事業者が担っている」と事業者の取り組みにエールを送った。


PBN2012.7.30-04


田中理事長「夏季需要創造を」

 田中宏昌・GHPコンソーシアム理事長(東京ガスエネルギー社長)=写真=は23日、フォーラム東京会場であいさつし「GHPは復活の兆しにある」と営業力の強化を呼びかけた。要旨は次の通り。
 電力不足は全国に波及しているが、今年だけでなくしばらく続くだろう。GHPが電力不足やピークカットの即戦力になることは言うまでもない。EHPを性能でしのぐエグゼアも発売された。
 GHP出荷は減少傾向にあったが、11年度は前期比31%増の2万1718台に盛り返した。今期も4〜6月で27%増。都市ガス機の割合が大きいが、LPG仕様も43%増と復活の兆しが見えてきた。
 一過性の動きで終わらせてはいけないと思うのは、皆さんと同じ気持ちだ。業務用空調の営業力に磨きをかけ国のエネルギー政策への貢献はもとより、新規獲得やリプレース需要を確実に獲得していきたい。夏場のLPガス需要増で利益アップにつなげていく良い循環をつくってほしい。


PBN2012.7.30-05


道北4支部
消費拡大へ連携強化
ブロック会議情報共有化を促進

 北海道LPガス協会の上川、空知、宗谷、留萌の道北4支部が一堂に会して現状や展望について議論する道北ブロック会議が19日、増毛町のオーベルジュましけで開かれた。会議は各支部の現状報告を皮切りに、防災から孤独死まで多岐にわたって活発な議論を展開した。LPガスに対する「追い風が吹いている」との認識から、最終的には一層連携し「消費拡大」「対電化」を推進していこうと意思統一を図った。


PBN2012.7.30-06


全国縦断GHPフォーラム・仙台
自信を持って提案を
復興へ向けた取り組みも

 GHPコンソーシアム理事の鷲足直樹・カメイホーム事業部長が「4〜6月のLPG仕様GHPの全国出荷台数は前年同期比140%で好調だ。地区別で見て東北は関東甲信越地方に続いて2位となっている。自信を持ってどしどし提案していこう」と開講あいさつしてスタートした。
 はじめに基調講演を東北経済産業局資源エネルギー環境部の横倉広政資源・燃料課長が行った。「大震災で明らかになったLPガスの役割」と題して、震災以降LPガスに関するエネルギー政策がどう変化しているかを解説した。


PBN2012.7.30-07


東京・多摩地区学校空調工事
新学期はGHPで快適に
東大和第10小 設置工事が急ピッチ

 東京・多摩地区で進められているLPガス仕様のGHPによる公立小・中学校冷房化工事が佳境を迎えている。多摩地区では、今年度分として7市で小学校21校、中学校3校の計24校で総計2201馬力のGHPが導入される計画だ。現在、各校が夏休みに入ったことから、新学期には快適なガス冷房環境を児童らに提供しようと、導入工事にも拍車がかかっている。現場の一つである東大和第10小学校を24日、訪ねた。


PBN2012.7.30-08


リニューアルでさらに効果
GHPで節電エグゼア導入し実証
普及のカギ 料金設定と営業手法
田島がデータ公開

 田島(本社・立川市、田島裕之社長)は、昨年3月の東日本大震災直後、立川本社に設置していた旧型GHPを15%のピーク電力削減を目標にして高効率機のエグゼアにリニューアルし、昨年7月の本稼働から1年間の運転データからGHPリニューアルが節電効果を一段と高めることを確認した。
 田島社長は4日、東京・中央区の経済倶楽部で開かれた未来塾(事務局=石油化学新聞社)の第34回例会で講演し、実測データを示しながら、今後のLPガス業界のGHP普及活動のカギとなるのが料金設定と営業手法にあると指摘した。


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