2012年8月6日(月曜)
第2989号(平成24年)

 

 
総合面



首都圏版
  • 日協、九州液化ガス福島と福島国備の夏休み見学ツアー
  • <中東は動く>投資先、米大陸へ移動

LPガス法逐条解説
好評発売中

地方版


 
住設・新技術
 
GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版        GHP出荷実績 H24年1Q 
 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
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  • 7月30日(月)
    * 減り続けるSS、北海道では死活問題も
    * ENEOSグローブ8月仕切り、プロパン8円50銭値下げ
  • 7月31日(火)
    * 福井県協、携帯タブレットを使った提案活動を会員に奨励
    * グローブエナジーと九州新日石ガスが経営統合へ
  • 8月1日(水)
    * 滋賀県、給食施設などでLPガス併用事例 災害対応やコストを評価
    * 愛知県協西部支部、脱原発・オール電化阻止に向け活動開始
  • 8月2日(木)
    * 8月サウジCPが反騰、プロパン・ブタンとも775ドルに
    * LPガス政策、石油製品政策と一体化の方向
  • 8月3日(金)
    * グローブエナジーが山形県内に初の営業拠点 9月1日に山形支店開設
    * サイサン、青森県六ヶ所村で来年8月にメガソーラー事業開始
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2012(H24)年
8月6日(月曜)
第2989号

PBN2012.8.6-01


エネ重点施策案
LPガスの役割大きく
経済省 政策上は石油と一体化へ

 経済産業省は7月31日に開かれた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫・新日本製鐵会長)の第30回会合に、「エネルギーに関する今後の重点施策(案)」を提出した。これは今秋にも示される見通しの新しいエネルギー基本計画の骨格となる政策案となるが、今後、国民的議論や基本問題委の議論などを踏まえ、施策の追加や見直しを行うとしている。

災害に強い分散型供給網に

 取り上げられた重点施策は計13項目で、LPガスに直接関わる施策は▽石油製品・LPガスの高度利用▽石油製品・LPガス供給システムの再構築の2項目。それにとどまらず、節電・省エネ、エネファームや蓄電池、太陽電池の普及など、LPガス業界が有する全国供給網と多様な需要層という豊かな資源を生かせる施策が網羅されており、LPガスへの期待はこれまで以上に大きいことが分かる内容だ。


PBN2012.8.6-02


広島ガスプロパン
危機管理体制後押し
産業用ユーザー向け講習

 広島ガスプロパン(本社・広島県海田町、石井幸治社長)は7月20日、産業用ユーザーのLPガス保安責任者を対象に保安講習会を開いた。二つの講演を通じ、各社が有事に備え万全な体制を構築するよう提案した。
 宗像隆博・特需部長はあいさつで「東日本大震災以降、企業の危機管理がクローズアップされている。あらゆることを想定し、対応策を考えてほしい。講演を職場の危機・安全管理に役立てていただきたい」と述べた。


PBN2012.8.6-03


ガスと電気
適材適所をPR
ふくおか省エネ・節電県民運動 IHは電力多消費

 福岡県が中心となって展開する「ふくおか省エネ・節電県民運動」の節電パンフレットで、IHクッキングヒーターの突出した消費電力の高さがクローズアップされた。6千h近いIH(3口)をはじめ、電子レンジ、電気炊飯器など消費電力が1千h超の機器をグラフで示し、電力ピークカットへ同時使用を避けることやガスと電気の使い分けを呼びかけている。
 パンフでは、家庭で節電する三つのポイントとして、▽使用電力を減らす▽エネルギーを使い分ける▽省エネ機器に買い換えるが挙げられている。具体的には、ガスこんろ、ガス炊飯器、エネファーム、太陽光発電を推奨するなど、即効性の高い節電対策として、ガスへのシフトを促す内容になっている。


PBN2012.8.6-04


伊藤工機
世界技術会議で“大賞”
災害対応製品に世界が注目

 伊藤工機(本社・東大阪市、内海二郎社長)は、昨年9月28日にカタールのドーハで第24回世界LPGフォーラムと共催した第4回世界技術会議(GTC)で、2012年イノベーション・アワード(技術大賞)を受賞した。昨年の世界技術会議では、事前に23社の論文応募があり、最終審査に残った10社が同会議で発表、その中から同社が1位に輝いた。今年の9月11日に開かれる第5回世界技術会議で表彰される。


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