2012年8月13日(月曜) | ||
第2990号(平成24年) | ||
総合面 | ||||||||||
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首都圏版 | ||||||||||
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LPガス法逐条解説 好評発売中 |
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地方版 | ||||||||||
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住設・新技術 | ||||||||||
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特集記事 | ||||||||||
<マーキュロップ「富士山の天然水」> * 標高1030メートルから最高品質の天然水を |
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GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版 GHP出荷実績 H24年1Q | ||||||||||
<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2012(H24)年 | |
8月13日(月曜) | |
第2990号 | |
PBN2012.8.13-01 “潮目変わった”GHP市場 「全国縦断フォーラム」7会場に580人 LPGの位置づけと役割学ぶ 「2012年全国縦断GHPフォーラム」(GHPコンソーシアム主催、石油化学新聞社後援)は、2日の札幌会場を最後に全7会場の日程を終了した。節電要請が全国に広がり、GHPの夏季ピークカット貢献に期待が高まるなか、震災直後の昨年と同規模の約580人が参加。国のガス空調に対する期待や事例報告などで、GHPを軸とした節電提案が好機にあることを確認した。震災前には特に減少傾向が強かったLPガス仕様機の出荷も増加に転じているが、セミナーへの参加も例年5割程度のLPガス事業者が8割にまで増加し、期待の高さを裏付けた。国のエネルギー政策も抜本的に見直しが進んでおり、“潮目が変わった”GHP市場の今後が期待される。 PBN2012.8.13-02 「ASTOMOSEARTH」8月就航 最大積載量4万7000tアストモス初の新船 アストモスエネルギーは8月末、LPG大型タンカー「ASTOMOS EARTH(アストモスアース)」を就航する。中東や豪州、東チモールに加え、将来は米国で積み込んだLPGを日本などの極東や東南アジア向けに輸送する予定。2006年の同社設立以来、初めての新造船投入で、LPGの安定供給に貢献する。8月22日に三菱重工業長崎造船所で命名式を開く。同船建造の狙いは@世界で生産量が増加する1次エネルギー(LPG)の安定供給へ貢献ALPGの新たな需要創造への貢献(“Energy For The Future”〜未来への挑戦〜)など。 PBN2012.8.13-03 PPS事業 半年で契約倍増 ミツウロコグリーンエネ 13年度売上高5倍に ミツウロコグループで特定規模電気事業者(PPS)のミツウロコグリーンエネルギー(本社・東京、二見敦社長)は、電力供給契約数を急速に伸ばしている。4月に300件だった契約数が9月末には倍になる見通しで、2013年度にはPPS事業の売上高が11年度31億円の5倍程度に拡大する見込み。 PBN2012.8.13-04 サイサン千葉支店 炊き出し訓練支援 小学校の避難キャンプで サイサン千葉支店(七五三木文夫取締役支店長)は4日、八千代市立みどりが丘小学校(宮昭裕校長)で行われた避難キャンプで炊き出し訓練を支援した。鋳物大型こんろやLPガスを提供し調理場を設営するなど、市の要請に応えた。 避難キャンプは、みどりが丘小支援委員会が企画。内閣府の今年度の防災教育チャレンジプランに選ばれている。東日本大震災と同じような大地震が発生したと想定し、一時避難や消火、応急処置など一連の防災学習を防災ウオークラリーとして実施し、宿泊を小学校の体育館で行った。地元生協や食品会社も食料提供などで支援した。 PBN2012.8.13-05 LPガス導入・整備 県・金融機関に要望 富山県協 各支部も展開へ 富山県LPガス協会(中村春夫代表理事)は、今年度も公的機関にLPガスの導入を積極的に働き掛ける。7月27日には富山県と金融機関に対し、公共施設へのLPガスの積極的な採用とオール電化に関する要望書を提出した。これを受け、15支部が市町村や地元の金融機関に同様の要望活動を展開する。富山県協会は平成21年から全市町村に、災害に強いLPガス施設の導入・整備を求めてきた。 PBN2012.8.13-06 エナジー・ワン 「節電術」顧客に伝授 四電の節電要請受け チラシを配布 エナジー・ワン(本社・松山市、須賀秀行社長)のグループ3社(エナジー・ワン、伊予ガス、大政ガス)は顧客に節電を訴える「節電術」チラシ=写真=を制作した。1万枚印刷し7月1日〜8月31日までの2カ月間、キャンペーンを行っている。LPガス部門だけではなく、全事業部門の顧客に配布し、ガス器具を使った節電術を伝達する。 グループ本社のある愛媛県には、伊方原発があるが、再稼働の見通しは立っていない。四国電力は7月2日〜9月7日までの期間、管内供給先に昨年比マイナス5%以上の節電を要請している。チラシには「伊方原発再稼働の見通しがたたないため、節電が必要」と明記。節電強化期間や節電時間、節電強化時間帯も掲載した。 PBN2012.8.13-07 標高1030mから最高品質の天然水を マーキュロップ「富士山の天然水」 富士河口湖工場が稼働 国立公園内に建設 地域発展にも貢献 ナチュラルミネラルウオーター「富士山の天然水」を展開する宅配水販売事業者マーキュロップ(本社・東京、田邊将宏社長)は7月、山梨県富士河口湖町で富士河口湖工場の稼働を開始した。自社スタッフ対応により顧客一人ひとりの期待に応えるホスピタリティー(おもてなしの心)を追及する同社は、その差別化された顧客サービスに加えて、より付加価値の高い天然水を求め、富士山標高1030mの自然豊かな国立公園内に第1工場を竣工。敷地面積は1万2846・85平方mと広大で、第2工場、第3工場への拡張を視野に入れる。新工場は富士山北麓に位置し、河口湖をはじめとする富士五湖など良質の湧水群と原生林に囲まれる。「富士山の天然水」を採水する井戸は、富士箱根伊豆国立公園の中でも、主要な展望地から“富士山の一部”と見なされる「富士山景観形成地域」にある。業界標高ナンバーワンとなる採水環境で、同社が新工場稼働を機にさらなる飛躍を目指す姿をクローズアップする。 |
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