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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年８月２０日（月曜） 第２９９１号（平成２４年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年８月２０日（月曜） 第２９９１号（平成２４年） | ||
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| 総合面 | |||||||||||||
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| 首都圏版 | |||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 住設・新技術 | |||||||||||||
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| 特集記事 | |||||||||||||
| ＜環境特集＞ * 「環境・蓄エネ・節電」ＬＰガスの役割 * ルポ「環境・創エネ」わが社の挑戦 * エネルギー基本計画改正作業進む * 全量買い取り制度始動 太陽光発電普及に弾み * 復興エネ・ＬＰガスの役割 * ガス体エネの出番／脱原発と新エネ * 全国マップ・ＧＨＰ普及状況 |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年１Ｑ | |||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| ８月２０日（月曜） | |
| 第２９９１号 | |
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PBN2012.8.20-01 消費増税可決 需要への悪影響懸念 料金透明化や流通合理化など 業界共通の課題に １０日に開かれた参議院本会議で政府が提出していた消費増税法案が賛成多数で可決、成立した。これで、消費税は２０１４年４月から現行５％が８％に、２０１５年１０月から１０％に２段階で引き上げられる。消費増税は省エネ・節電、エネルギー間競合、過疎化などさまざまな要因で漸減傾向をたどるＬＰガス需要に新たなマイナス影響を及ぼすことは必至だ。ＬＰガス業界としては消費税率改定を含めた料金の透明化への努力はもちろんのこと、労働集約型が特徴となっているＬＰガス流通構造の一段の合理化努力も求められる。 PBN2012.8.20-02 滋賀・大津市団地で火災 近畿地方豪雨 市企業局 迅速に復旧対応 近畿地方を襲った集中豪雨により１４日午前５時ごろ、大津市企業局が供給する同市石山外畑町のＬＰガス団地（２４戸）の容器庫が土石流に巻き込まれガスが漏洩、引火した。 前夜からの大雨で土石流が発生、コンクリートブロック製容器庫１棟が土石流に巻き込まれ破壊。庫内の５０㌔㌘容器１８本が流出した。配管、ホースでつながれていた容器は分断され、ガスが漏洩。何らかの原因で着火、燃焼した。隣の住宅と倉庫が全焼したが、ガス漏洩との因果関係は調査中。人的被害は確認されていない。容器７本が土砂に完全に埋まったが、１６日朝までに重機で掘り出した。 市企業局はＬＰガス戸別供給やカセットこんろの貸し出しなどで対応した。（大阪支社・福田多聞記者） PBN2012.8.20-03 ＬＰガスなど非常用燃料 避難所に確保へ 千葉県 防災計画盛り込む 千葉県は６日、地域防災計画を改正した。避難所の整備方針として新たに、ＬＰガスなど非常用燃料を確保しておくという努力目標を盛り込んだ。ＬＰガス業界が求める避難所へのＬＰガス常設も含んだ改正内容で、改正を要望していた千葉県ＬＰガス協会（山川宏会長）の訴えが奏功した格好。この改正を受け、県内市町村も防災計画を見直す。避難所の整備は市町村が行うため、県協会はこれら自治体の防災計画にもＬＰガスがしっかりと位置づけられるよう訴えを継続する方針。 PBN2012.8.20-04 仮設住宅入居者 ６７％の３万２５２２戸が希望 追いだき機能付き給湯器交換 先月から工事開始 東日本大震災の仮設住宅の入居者で、追いだき機能付き給湯器の取り付け希望者は、岩手、宮城、福島の全入居戸数４万８３７８戸のうち６７・２％の３万２５２２戸であることが分かった。早い所は７月から工事が始まった。 追いだき機能付き給湯器への交換は希望者だけに対して行う。各県が先月までに入居者から希望を聞き取って数をまとめた。岩手県では仮設住宅の入居戸数１万３０４８戸のうち６３・４％の８２７８戸が交換を希望した。宮城県でも２万１０２３戸のうち６３・８％の１万３４２１戸が交換を希望した。福島県では１万４３０７戸のうち、７５・６％の１万８２３戸が交換を希望した。 PBN2012.8.20-05 医療施設に発電機 京都府協 府に導入要望 補助制度予算化踏まえ 京都府ＬＰガス協会（小澤八十二会長）は１０日、京都府にＬＰガスの積極的な利用を要望した。一昨年の開始から３回目となった今回の要望では、避難所や公的施設へのＬＰガス導入、ＬＰＧ車の公用車への採用に加え、新たに医療・社会福祉施設へのＬＰガス発電機の整備促進を求めた。 東日本大震災の教訓を経た昨年、京都府協は府に改めて分散型エネルギーの大切さ、節電時代のガス空調の役割、ガソリン不足の被災地で役立ったＬＰＧ車など、説得力のある提案を行った。その成果もあって、府は放射能モニタリング車にＬＰＧ車の採用を決め、今年度予算に計上した。国の交付金の枠組み決定後、購入する見通し。 今夏は関電管内に計画停電の可能性が生じ、医療機関で人工呼吸や人工透析の電源が問題になった。府は６月補正予算に、自家発電設備を持たない中小医療機関や特別養護老人ホームを対象に、１０kw未満の発電機導入費用の半額補助制度を盛り込んだ。これを踏まえ、今回の要望にはＬＰガス発電機導入を加えた。 PBN2012.8.20-06 「環境・蓄エネ・節電」ＬＰガスの役割 大震災を機に生活に密着する身近なエネルギー・ＬＰガスへの信頼度・愛着度が高まっている。業界が「環境に優しく、災害に強い、分散型エネルギーであるＬＰガス」の強みを武器に、社会にどう貢献し地域とどう歩んでいくかが問われているとも言える。「発電・節電、創電」など“進化したＬＰガス”を前面に押し出し、次代にアプローチするモデル企業を追った。 |
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