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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年８月２７日（月曜） 第２９９２号（平成２４年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年８月２７日（月曜） 第２９９２号（平成２４年） | ||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年１Ｑ | |||||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| ８月２７日（月曜） | |
| 第２９９２号 | |
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PBN2012.8.27-01 ＥＮＥＯＳグローブ ９月から初の販促企画 「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン」 ＬＰガス需要喚起省エネ・新エネ機器普及 全国で事例共有 ＥＮＥＯＳグローブは９月１日から来年２月まで、全国規模の機器販促企画を「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン」の名称で実施する。発足後初となる。 キャンペーンは、特約店のみならず、特約店直売担当者個人も対象に展開。東日本大震災以降、分散型エネルギーの切り札として注目されるＬＰガスの需要喚起や省エネ・新エネ機器の普及に加え、キャンペーンで培われた販売ノウハウの共有も図る。 PBN2012.8.27-02 オール電化営業の自粛を 新潟・東北６県協会とコミュニティー協東北 東北電力に要請 新潟と東北６県のＬＰガス協会、日本コミュニティーガス協会東北支部は、節電要請が叫ばれるなか、オール電化の利用者拡大を推進することは社会的に容認できないとして、東北電力に対し、オール電化営業の自粛を電気設備業者や家電店に対して指導するよう要請した。２２日、東北６県ＬＰガス協議会長の木村繁・秋田県ＬＰガス協会長など県協会の役員らが仙台市の東北電力本社を訪れ、お客さま本部の社員に海輪誠社長宛の要請文書を手渡した。 PBN2012.8.27-03 渡島ガス 老健施設より快適に ＧＨＰとガスボイラー導入 ＧＨＰコンソーシアム（田中宏昌理事長）主催の全国縦断ＧＨＰフォーラムの締めくくりである札幌フォーラムが２日、札幌市内のエア・ウォータービルで開かれた。同フォーラムでは渡島ガスの畠山英世営業課長が、ＬＰガスの強みを生かして新築老健施設にＧＨＰとガスボイラーを導入した事例を発表した。 設備を導入した施設は函館市の老健施設「幸優／あーる」で、入浴サービスや各種イベント会場にも使用する高齢者専用賃貸住宅だ。ＲＣ構造３階建て２棟で、建築面積７８１平方mの同施設にＧＨＰ２０馬力×３台（計６０馬力）、給湯器２４号×２０台、ガス焚き温水ボイラー４０kw×３台（計１２０kw）、５口レンジやフライヤー、炊飯器、食洗機などの厨房機器を導入した。ＬＰガスは９８０kgのバルク貯槽を設置して供給する。 同施設建設に当たり施主からは、東日本大震災以降のエネルギー問題を視野に入れ、▽施設内での利用エネルギーの分散化▽高齢者の利用に適した安心・安全で安定した供給が可能なエネルギー▽高圧受電設備などを含めたトータルコストによる設計提案――というエネルギー設備機器採用条件が示された。 PBN2012.8.27-04 ＧＨＰ、ＥＨＰ 効率的な個別空調提案 ダイキン 「Ｇ－ｕｐフォーラム」 ダイキン工業は２、３の両日、港区の東京支社で「２０１２ダイキンＧ－ｕｐフォーラム」を開催した。ガス事業者をはじめ建築・設備関連業界から２３２人が参加した。 開会に当たり松田直敬専任役員は「ダイキンは５年前にＧＨＰに参入、これまで累積で９千台を販売してきた。特に東日本大震災以降は節電意識の高まりから販売台数が伸びている。同様にＥＨＰも古い機器から省電力の最新機器への更新需要が多く、販売台数を伸ばしている。今後も節電への取り組みは継続することになる。今日のフォーラムでは、ダイキンだからできるＥＨＰとＧＨＰを効率的に動かすハイブリット個別空調システムを提案する」とあいさつした。 PBN2012.8.27-05 需要回復へＬＰガスの役割発揮 ２０１２北海道特集 少子高齢化に伴う過疎化に加え、電化や都市ガスの攻勢などもあり、道内のＬＰガス消費量は減少傾向が続いている。２０００年度に８０万㌧を記録して以来、この１０年間で需要は４５万㌧まで落ち込み、業界全体が危機感を抱く。果たして打開策はあるのか。２０１２年の「北海道特集」は３・１１以降、社会的評価が高まるＬＰガスをどう消費者に提案していくのか、緊急時に分散型エネルギーとしてどんな役割が期待されているのかに焦点を当てた。道協会本・支部が全１７９市町村と締結した「災害時応急復旧支援協定」の意味をはじめ、需要拡大に向けた戦術・戦略から明日へのアプローチ策を探った。 PBN2012.8.27-06 電化に歯止め反転攻勢 １２年度 わが社の重点方針 北海道は今夏、「節電」を余儀なくされた。９月の声を聞くこの時期までに計画停電は１度も実施されなかったものの、オール電化に歯止めがかかったのは事実。道内有力事業者の各トップとも３・１１以降、ＬＰガスの存在意義が増したとの見方を示す。分散型エネルギー・ＬＰガスの優位性を訴えながら、需要の拡大に結びつけていくためには何をすればいいのか。年度後半戦にかける各社の方針にヒントが隠されている。 PBN2012.8.27-07 香川県協 四電の料金体系に異議 不当廉売差別対価 消費者庁に意見書検討 香川県ＬＰガス協会（赤松幸雄会長）は、四国電力の料金体系について消費者庁に「電力会社は独占的状態で、著しく原発原価を下回る価格が不当廉売行為とならないことは、通常電灯料金が著しく高い料金で販売している状態」とする意見書の提出を検討している。香川県協は５月７日、愛媛、高知、徳島の四国ブロックＬＰガス協会と連名で公正取引委員会に、四電の電気料金でオール電化料金が独占禁止法に抵触しており、同社の料金体系が「独占禁止法違反における『不当廉売』と『差別対価』に該当する」と指摘した。しかし、公取委は６月１９日付通知書で「調査の結果、独占禁止法に違反する行為は認められず、措置は採りませんでした」と回答した。今回の意見書はこれを受けたもの。 PBN2012.8.27-08 なにわ短信 ガス蓄える時代に ▽…まだまだ先と思っていた家庭向け蓄電池が、東日本大震災と電力不足で注目されている。数年前からの太陽光発電の普及が呼び水になった面もあろう。ハウスメーカーは蓄電池を売りにした住宅に力を注ぐ。 価格が高いので一気に普及とはいかないが、系統電力に頼るだけでは万一のときに心配と考える人は確実に増えた。翻ってガスはどうか。あるＬＰガス事業者は言う。「電気を貯めるのが蓄電なら、軒先在庫を持つＬＰガスはいわば蓄ガス。もっと注目されても良いのでは」。 大震災が起これば都市ガスは寸断される可能性が高く、復旧には電気以上に時間がかかる。系統電力の途絶を心配して蓄電池を買うのなら、都市ガス導管への懸念からＬＰガス戸別供給を選ぶ動きがあっても良さそうなもの。蓄電池の価格と耐久性を考えれば、コスト面でも無茶な話ではないだろう。 PBN2012.8.27-09 中核充填所 被災地で整備進む 東日本大震災から１年半が経過するなか、福島第１原発では先の見えない事故処理が進められている。この間に九州、近畿地方での豪雨や北関東での竜巻など甚大な自然災害が発生した。震災を機に災害に強い分散型エネルギー・ＬＰガスに注目が集まり、大規模災害発生時の物流・情報拠点となる中核充填所の整備が着々と進む。同時に、避難所となる公共施設に常態使用を前提としてＬＰガス設備を普及させる指針を含む「エネルギーに関する今後の重点施策（案）」が７月３１日、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に提出された。今年も９月１日の“防災の日”を起点に、防災訓練が全国各地で繰り広げられる。ＬＰガス業界は今吹く追い風をつかむためにも、災害に強い分散型エネルギーの特性を国民に強く認識してもらうことが重要。中核充填所の指定を得て防災に取り組む事業者を追った。 |
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