発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2012年9月3日(月曜)   第2993号(平成24年)
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LPガス法解説 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅

 

 
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  • 11度ガス機器販売実績、電気からの転換進む
 
特集記事

<アクアクララ熊谷プラント>

GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版        GHP出荷実績 H24年1Q 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 8月27日(月)
    * 東北・新潟業界、東北電力にオール電化営業の自粛要請
    * 大阪ガスがエネファーム1万台、最大7,000kwのピーク削減
  • 8月28日(火)
    * エア・ウォーター、農業と宅配水の複合事業を推進
    * V字回復のGHP、節電効果を外部に発信
  • 8月29日(水)
    * 抜本的導入へ、コージェネ燃料に「LPガス」明記
    * LPガス、その特性評価し有効利用を促進
  • 8月30日(木)
    * コスモ坂出製油所が来年7月閉鎖、LPガス設備の扱い検討へ
    * JXエネルギー、ガス体エネルギーは引き続き重要な位置づけ
  • 8月31日(金)
    * 9月CPが急騰、スポット玉と原油の上昇反映
    * 動き出した中核充填所、災害対応力を強化へ
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    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2012(H24)年
9月3日(月曜)
第2993号

PBN2012.9.3-01


LPガス
コージェネ燃料と明記
基本問題委 重点施策案を詳細化

 経済産業省は8月23日、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会第31回会合に、新しいエネルギー基本計画のたたき台ともなる「今後の重点施策案」の改訂版を示した。前回会合を踏まえてコージェネに関する記述を追記したほか、LPガスにかかわる点など一部を詳細化した。また、LPガス販売店を「独立型エネルギー拠点」として、緊急時の最後の拠り所であるとも表現した。


PBN2012.9.3-02


冨士鉱油
「冨士クラスタ」に
50周年機に社名変更 “暮らしの豊かさ”深耕

 冨士鉱油(本社・東京、園木章夫社長)は、今年迎えた設立50周年を機に、1日から社名を「冨士クラスタ株式会社」に変更。同時にグループの名称も「冨士クラスタグループ」としスタートした。創業以来、一貫して追求してきた「地域やお客さまの『暮らしの豊かさ』に貢献する」という原点を、さらに進化・深耕するのが狙い。
 冨士鉱油は昭和37年1月8日の設立。LPガスの卸売事業を開始した。その後、エネルギー事業にとどまらず、厨房機器や空調機器、住宅設備などのリフォーム事業、太陽光設備の販売・施工など消費者や社会のニーズに応えながら、業容を拡大してきた。現在も「お客さまの期待以上の満足を実現する」取り組みを、チアーズスタイルと名付け、グループ一丸となって実践している。
 新社名のクラスタは、“くらす くらしのステーション”として、クオリティーの向上を願う気持ちを込めて、「Quality」のQを用い「Qrasta」と表現した。


PBN2012.9.3-03


北海道業界
展示会シーズン到来
北海道AW空知ガスなど “脱電化”掲げてPR

 道内は本格的な展示会シーズンに突入した。北海道エア・ウォーター(本社・札幌市、曽我部康社長)が8月24日の士別市を皮切りに、10月19日の標茶会場まで全62会場でハローガス感謝祭を開く。空知ガス(本社・深川市、久本勝二社長)も恒例の「来て・見て・ガス展2012」を同社ショールームで8月25、26の2日間開いた。今年の展示会は、節電が叫ばれるなかでの開催とあって、各社とも「脱電化」を掲げ、LPガス復権を大きくアピールしている。


PBN2012.9.3-04


電力需給GHPで緩和
中四国JGE会 設置事例など研修

 中四国JGE会研修部会(青木透部会長)は8月22日、岡山市のメルパルク岡山で今年度2回目の研修会を開いた。GHPの設置推進をテーマに会員ら60人が参加し、GHPの基礎知識や設置事例などを学んだ。
 青木部会長は「東日本大震災は日本のエネルギー政策に大きな影響を与え、消費者の意識も変化している。空調分野は電力ひっ迫による節電対策から、GHPの採用が増えているようだ。研修ではGHPの基礎知識や提案方法、成功事例などを聞く。会員各社の販売活動の一助にしていただきたい」とあいさつした。


PBN2012.9.3-05


節電提案
秋以降も根気よく
LPガス 電力需給安定に貢献

 原子力発電への依存度が全国で最も高かった関西電力管内では今夏、当初15%以上、大飯原発の再稼働後も10%以上の節電要請が続く。東日本大震災と福島の原発事故以来、近畿でも既築住宅の電化転換の勢いが弱まった。だが、新築では今も電化住宅が多く立ち上がり、LPガス業界には「電力会社は供給不足を回避するため最大限の努力をしているのか」といぶかしむ声もある。こうした動きに異を唱え、節電やエネルギー・ベストミックス提案を根気よく続けたい。


PBN2012.9.3-06

LPガスと宅配水親和力を追求 アクアクララレモンガスHD
「アクアクララ熊谷プラント」竣工

 アクアクララレモンガスホールディングス(本社・東京、赤津一二会長)の新たな挑戦がスタートした。グループの宅配水製造販売会社、アクアクララ(本社・東京、赤津裕次郎社長)が昨年9月から埼玉県熊谷市の妻沼西部工業団地で建設を進めてきたグループ最大能力を誇る「アクアクララ熊谷プラント」が完成し、8月28日に現地で竣工式を行った。熊谷プラントはアクアクララグループの製造水製造工場として、初めてLPガスコージェネを主電源に採用。高効率GHPエグゼアとのセットで、必要となる電力量の75%を自給できる設計とした。グループ会社のレモンガス(本社・平塚市、東京、赤津欣弥社長)が創業以来70年の歴史で培ったLPガス利用技術のノウハウを生かし、市場を広げる宅配水ビジネスとの親和力を追求する新たなビジネスモデルとなった。


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