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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2012年9月10日(月曜) 第2994号(平成24年) | ||
総合面 | ||||||||||||
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LPガス法逐条解説 好評発売中 |
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地方版 | ||||||||||||
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住設・新技術 | ||||||||||||
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特集記事 | ||||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版 GHP出荷実績 H24年1Q | ||||||||||||
<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2012(H24)年 | |
9月10日(月曜) | |
第2994号 | |
PBN2012.9.10-01 「LPG総合セミナー東京」 170人が将来展望を共有 本紙3000号記念 多彩な講師が提言 石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュースは5日、東京・秋葉原のUDXで「LPG総合セミナー東京2012」を開いた。本紙が10月に3千号を突破することを記念した。「新しいLPガスの展望を拓く」をテーマに業界・関係官庁から5人の講師を招聘。開会に当たり、本社社長の成冨治は「震災以降LPガスの評価は上向いているが、社会からのラブコールに対し事業者個々で努力すべきことも多々ある。少しでも役立ててほしい」とあいさつ。講師からは中東の最新情報や自ら行動した成果を基にLPガス事業の方向性が示された。講師の一人である佐藤正道・宮城県LPガス協会専務理事からは、前日に県内の容器検査所であった爆発事故の現場報告もあった。170人が参加した。 PBN2012.9.10-02 川本宜彦氏逝く 享年76歳 「LPガスと愚直に」 LPガス業界を代表する経営者・リーダーの1人、ガスワングループ社主でサイサン会長の川本宜彦(かわもと・よしひこ)氏が4日午後4時26分、死去した。76歳だった。葬儀は家族葬として済ませたが、後日「お別れの会」が開かれる予定。サイサンでは日時・場所の詳細が決まり次第、発表するとしている。長男は同社社長の川本武彦氏(かわもと・たけひこ)氏、二男は同専務の川本知彦(かわもと・ともひこ)氏。 川本宜彦氏は昭和11年6月7日、東京に生まれた。昭和30年3月、埼玉県立浦和高校卒業後すぐに父の二郎氏が興した「埼玉酸素(現サイサン)」に入社。以来、休むことなくひたすら「家業を事業に」を胸に、サイサンの興隆に心血を注ぎ、今日、内外30社の傘下企業を擁するガスワングループの礎を築いた。 その半生を川本氏は、今年3月21日に都内で開いた旭日中授章(平成23年11月)謝恩の会で、「LPガスと愚直に60年」と自ら評し、LPガスへの執念を最期まで切らすことは無かった。 PBN2012.9.10-03 CNG容器解体時に爆発 残ガス引火作業員死亡 マルビシ高圧 4日午前9時過ぎ、宮城県大崎市岩出山の容器再検査所、マルビシ高圧(菱沼修社長)で工具を使って解体していた容器が爆発し、作業をしていた社員(48)が死亡、近くにいた別の社員(36)が軽傷を負う事故があった。 関係者によると、爆発したのは震災がれきの中から出てきた自動車用の圧縮天然ガス(CNG)容器。がれきから出てきたLPガス容器5本を処理してほしいと塩釜市の産業廃棄物処理業者に依頼され、マルビシ高圧が先月末引き取りに行くと、現場にはLPガス容器のほかにこの容器もあり、その場で急に処理を依頼され「空だから」と言われ持ち帰ったという。 事故で死亡したのはベテラン社員。ただ、CNG容器を扱うのは初めてだったようだ。 全国高圧ガス容器検査所連合会(現全国高圧ガス容器検査所協会=全検協)が平成16年に策定した自主基準では、CNG容器の廃棄処理は切断などを行って、くず化する規定になっている。 震災で流出したLPガス容器のくず化処理は、宮城県では同社と河北産業高圧(石巻市)が中心になって行っている。昨年度、国の補助事業で処理した本数は9千本で、このうち4千本はマルビシ高圧が処理した。今年度も両社で2千本の流出LPガス容器を処理した。 全検協は事故を重視し、近く緊急講習会を開く予定。 PBN2012.9.10-04 兵庫県流通マップ特集 LPガス業界は大きな変革期を迎えている。乱高下する輸入価格への対応、電力・都市ガスとの競合、保安の高度化など過去に経験したことのない厳しい経営環境にある。業界が今後も生き残り発展していくためには、業務の合理化・効率化を推進して保安やサービスの向上を図る一方で、ガス機器の販売を強化して競合エネルギーに対抗できる体制を構築する必要がある。そのためには、業界が一丸となって環境に優しいエコジョーズをはじめ、安全・機能性に優れたSiセンサーコンロ、次代を開くエネファームなど、最新のガス機器を普及促進することが不可欠。地球規模での環境対策が叫ばれるなか、クリーンで環境に優しく、災害に強いLPガスを顧客にアピールして誰からも愛される業界づくりに取り組まなねばならない。兵庫県市場に焦点を当て、県業界の現状と取り組みを伝える。 PBN2012.9.10-05 物流フラッグシップが完成 上原成商事 守山エネルギーセンター 充填・油槽所同一拠点に集約 ニーズ即応体制を確立 京都府LPガス協会(小澤八十二会長)は昨年に続き、府内25市町村にLPガス利用を促す要望活動を展開している。8月30日までに府と20市町村を回り、避難所や公的施設へのLPガス導入、LPG車の公用車への採用、医療・社会福祉施設へのLPガス発電機の整備促進などを訴えた。 PBN2012.9.10-06 ユートピア 無料サービス生かす レンジフード清掃網戸張り替えなど 情報収集し機器拡販 ユートピア(本社・長崎市、水田進社長)はレンジフードの清掃や網戸の張り替え無料サービスを通じて、顧客情報を収集し、機器拡販につなげている。特にレンジフードの清掃から、レンジフードとガスこんろのセット販売につながった事例が目立つ。 PBN2012.9.10-07 岩谷産業 炊き出しステーションを商品化 必要な機器すべてセットに 岩谷産業(本社・東京、大阪、野村雅男社長)は、羽釜・鍋・鋳物こんろ・調理台・ガスホースなどをセットにした同社オリジナルのLPガス専用業務用炊き出し機器「炊き出しステーション」を商品化した。18日から発売する。全国のマルヰガス販売店を通じて自治体や公共施設、工場などへの導入・普及を進めていく。 岩谷産業は、東日本大震災で、地震発生直後から被災地に炊き出し機器を届け、被災地で早期から食事を提供した。この経験を踏まえ、災害復旧に強いエネルギーであるLPガスを扱う企業として商品化した。特に地域に根差した企業として同商品の普及に努める。 同社では、全国のLPGセンターで災害発生時の物流・情報の拠点となる基幹充填所の整備を進めているが、基幹充填所からのLPガス供給を前提に企画された商品でもある。 |
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