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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１０月１日（月曜） 第２９９７号（平成２４年） | ||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年１Ｑ | |||||||||||||
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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| １０月１日（月曜） | |
| 第２９９７号 | |
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PBN2012.10.01-01 ＬＰガスコージェネ 電源１５％への貢献期待 橘川教授 高コスト体質改善が前提 橘川武郎・一橋大大学院教授は９月２６日、東京・港区の虎ノ門ツインビルディングであった「ＬＰガス振興センター第２２回研究成果発表会」で講演し、原子力依存度低下を実現させる要素としてＬＰガスコジェネの推進に期待を示した。業界の課題にも触れ、高コスト体質克服を求めた。 政府のエネルギー基本問題委員会メンバーである橘川氏は、同委がまとめた２０３０年の電源構成の選択肢三つすべてにコージェネ１５％を盛り込んだと説明。２０１０年実績の３％から５倍に引き上げ、それが合意されていることをガス体エネルギー関係者は重視すべきとした。 そのうえで、「コージェネというと都市ガスの専門特許というような言い方があるが、そうではない。３％を１５％にするのは、都市ガス業界だけではとてもできない」と指摘。用途別では産業用だけでなくＬＰガスの主な供給先である業務用・家庭用での推進が必須になると強調した。 PBN2012.10.01-02 北米シェール随伴ＬＰガス ＣＰの牽制材料に 振興センター調査 輸出体制整備進む ＬＰガス振興センター（山﨑達彦理事長）は９月２６日、北米シェール随伴ＬＰガスに量的・経済的競争力がつけばＣＰに影響を与える可能性があるとの調査結果を明らかにした。現地では積極的なインフラ整備で輸出体制が整いつつあるうえ、９月ＣＰのプロパンがトン当たり９７０ドルだったのに対し、現地価格指標のモントベルビューのＦＯＢ（本船渡し）は４７６ドルと半値以下。フレートコストに含まれる拡張後のパナマ運河通行料など不確定要素はあるが、自社配船しＦＯＢ＋フレートで購入できれば、ＣＰを牽制するカードになる可能性があるとした。 PBN2012.10.01-03 東上ガス 山二ガスに資本参加 業務提携合意 「東上・山二グループ」に 東上ガス（本社・志木市、清水宏之介社長）は９月２８日、山二ガス（本社・所沢市、二上英吉社長）に資本参加したことを明らかにした。東上・山二グループとして強力な業務提携を進め、規模の拡大と競争力の強化を図る。取得した株の割合、取得額は明らかにしていない。 両社は、ともに埼玉県西部地区で半世紀前からＬＰガス事業を運営し、ＬＰガス事業の中核である家庭業務用に力点を置きながら発展してきた。 東上ガスの年間ＬＰガス販売量は、本紙調べによると４万５６００万トンで、工業用ＬＰガス販売や工事に強みを持つ。 一方、山二ガスの年間販売量は同じく２万６５００トンで、フォークリフト用ＬＰガスや太陽光発電に強みを持つなど、事業領域の補完性も備えている。 両社は連名で「営業エリアと事業領域の補完性も備えていることから、今回の業務提携は、埼玉県西部連合として一層の切磋琢磨に基づく、より強力な事業者グループを構築する最良の選択と信じている」とした。 PBN2012.10.01-04 災害公営住宅 小規模店の供給機会減 ７０戸以上の大型化目立つ 簡ガス事業許可必要に 東日本大震災で住宅を失った人向けに県や市町村が建てる災害公営住宅の建設計画では、建設できる土地が少ないなどの理由で大型集合住宅の計画が目立っている。戸数７０戸以上の場合、簡易ガス供給になる可能性が高く、簡ガス事業許可を持たない事業者にとっては供給機会が限定されそうだ。 岩手県では５６００戸程度、宮城県では１万５千戸、福島県では６８００戸の災害公営住宅の建設が計画されている。災害公営住宅は国の補助で県や市町村が整備する。 石巻以北の沿岸自治体では地形的に、津波浸水地域を避けると住宅建設に使用できる土地が不足している。このため少ない土地でも沢山の人が住める大型の集合住宅を建てる傾向が強いようだ。また、職員に余裕のない自治体などは建設事業を大手建築・開発事業者に委託するかたちを取っており、こうしたケースでは大型物件になりがちだという。 PBN2012.10.01-05 Ｓ＆Ｒ スマホで検針機能充実 「サーチアスＧスマート」 来春発売へ システムアンドリサーチ（本社・横浜市、高橋武夫社長）は、スマートフォンを端末として利用する検針システム「サーチアスＧスマート」を商品化、来春をメドに発売する。新製品は、従来のハンディーターミナルの機能のすべてを踏襲しながら、個別積算機能を追加した。スマホ端末から専用サーバーのデータを引き出すことで、残債も端末表示できるため、その場での料金回収も可能となる。検針票や領収証の印字はモバイルプリンターで対応する。軽量で周辺デバイスの汎用性に富むスマホを端末に利用することで、さらなる業務の効率化や顧客サービス向上など革新が期待される。 PBN2012.10.01-06 ノーリツ 停電時でも自立運転 「エコウィルプラス」 １１月下旬発売 ノーリツは１１月下旬、停電時でも発電できる自立運転機能付きガス発電・給湯暖房システム「エコウィルプラス」を発売する。自立運転時は最大９８０ワットで、専用コンセントにより照明やテレビなど家電、シャワーなどの給湯や温水式床暖房も使用できる。オープン価格で初年度１千台の販売を目指す。 |
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