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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２−４−１０ 地図 電話 ０３−５８３３−８８４０ ＦＡＸ ０３−５８３３−８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１１月１２日（月曜） 第３００３号（平成２４年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２−４−１０ 地図 電話 ０３−５８３３−８８４０ ＦＡＸ ０３−５８３３−８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| ２０１２年１１月１２日（月曜） 第３００３号（平成２４年） | ||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 | |||||||||||||||
| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||||
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ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年２Ｑ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| １１月１２日（月曜） | |
| 第３００３号 | |
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PBN2012.11.12-01 関東１都１０県 １２月に震災時協力協定 消費者懇 古川県協会長が明らかに 都市型災害対策に期待 ◎気仙沼の被災者が体験報告 １日の関東地区懇談会では、「３・１１」の際に地域住民らとＬＰガスで命をつないだという、冒頭の被災者報告が活発な議論を促した。 気仙沼市でジーンズ縫製工場を営む及川秀子氏は、自らの自宅もある集落が一軒残らず津波に流されたが、高台にあった工場を避難所として解放し、１５０人の地域住民と共同生活した。唯一使えたＬＰガスのこんろで粥や乳児のミルクを温め「なんとか命をつなげることができた」という。 及川氏はこの体験から、避難所となりうる施設にＬＰガスを設けておくことの重要性を訴えた。 PBN2012.11.12-02 中核充填所 １０社１４事業所が申請 ２月１５日の完成目指す 安定供給態勢を整備 昨年３月に発生した東日本大震災での教訓を踏まえ、災害時に中核的な役割を果たす充填所の整備を目的とした国の補助事業「石油ガス安定供給体制整備事業」に申請する北海道内業者が１０月３１日までに出揃った。申請が認められれば北海道で１４カ所で整備に着手する予定で、来年２月１５日までの完成を目指す。 PBN2012.11.12-03 各地でガス展冬商戦 山陰地区５会場で、１０月中〜下旬にガス展が行われた。参加各店は、冬場の電力ピークカットに向けガス機器による節電を訴求するとともに、厳しい冬を快適に過ごしてもらおうと、厨房や給湯・暖房器具などを積極的にアピール。顧客との触れ合いを深めながら、ガス機器の更新需要を掘り起こした。 PBN2012.11.12-04 ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊全国８０カ所で一斉訓練 災害にも強いマルヰ会の組織力 岩谷産業の販売店組織であるマルヰ会（牧野明次会長＝岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）は、「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ防災の日」に当たる１０月２２日、全国８０カ所の同社ＬＰＧセンター・本部で「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ災害救援隊・全国一斉訓練」を実施した。Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ災害救援隊の隊員などマルヰガス参加店６２４社、岩谷産業社員、取引先関係者、消防・地域自治会関係者など２０８８人が各地で訓練を繰り広げた。Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ災害救援隊は、東日本大震災をはじめ、数々の災害に出動するなど豊富な救援経験を持ち、訓練は臨場感や現場感、モチベーションを維持するため毎年実施している。災害対策本部となった東京本社、大阪東・小山・仙台の各ＬＰＧセンターで訓練を追った。 PBN2012.11.12-05 加盟３０００店を突破 コスモス・ベリーズ 日本最大の家電ＶＣに ＬＰガス輸入価格の乱高下や競争激化などの影響でＬＰガス事業の収益が圧迫されるなか、改めてガス外収益事業が注目されている。ガス外収益事業には売上高や利益の確保はもちろん、顧客に提案して喜ばれる商品を取り扱うことで顧客満足度（ＣＳ）向上も狙えるなど多面的な効果があり、最近は家電販売の取り扱いを開始するＬＰガス事業者が多い。この家電販売で国内最大のボランタリーチェーン（ＶＣ）を展開するのが家電量販店最大手ヤマダ電機の子会社、コスモス・ベリーズ（本社・名古屋市、三浦一光会長、牧野達社長）だ。そのＶＣ加盟店は１０月中旬、７年前の創業当初の目標だった３千店を突破した。最大勢力は街の電気店だが、ＬＰガス業界からの加盟も多く、３千店のうち７４２店がＬＰガス事業者（燃料系企業）だ。他系列で家電販売をするＬＰガス事業者も相当数あることを踏まえると、ＬＰガス業界と家電販売は切っても切れない関係になりつつある。日本最大の家電販売ＶＣ、そしてＬＰガスの家電販売ネットワークとしても最大規模になったと言えるコスモス・ベリーズ。家電販売業界から見て、ＬＰガス業界はどのような発展性を秘めているのか。牧野社長に聞いた。 PBN2012.11.12-06 エネ新時代へ社会の期待に応えよう ＧＨＰ販売事例コンテスト総評 最も確実な節電対策 ピークカット効果前面に提案 東日本大震災から１年半、復旧・復興の足取りは依然重い。福島第一原発の処理も遅遅として進まず、原発の行く末を含めたエネルギー、電力の将来像も見えない。このような状況からガス体エネルギーへの期待が高まっており、どの発表論文もガス産業の果たすべき社会的役割、使命感が漲っていた。また、ＧＨＰ販売を担う新たな人材が多く出演したのも、今年の論文コンテストの特徴といえる。 ここでは、「節電」「ＧＨＰエグゼア」「震災復興」の三つのキーワードにくくって論文コンテストを振り返る。 |
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