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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１２月３日（月曜） 第３００６号（平成２４年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１２月３日（月曜） 第３００６号（平成２４年） | ||
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| ＜ 総 合 面 ＞ | |||||||||||||
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| ＜ 首 都 圏 版 ＞ | |||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| ＜ 地 方 版 ＞ | |||||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | |||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 | |||||||||||||
| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||
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ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年２Ｑ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| １２月３日（月曜） | |
| 第３００６号 | |
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PBN2012.12.3-01 ８道県７３事業所に交付 １２年度中核充填所補助金 計画未達で公募再開 ＬＰガスの災害対応力強化 日本ＬＰガス団体協議会は１１月２７日、国から受託した２０１２年度の中核充填所整備事業、「石油ガス安定供給体制整備事業補助金」に対する申請内容を審査し、８道県７３事業所への交付を決定した。 予定数に対する交付数は、北海道１４／１４、茨城１１／１３、静岡１４／１４、愛知１６／１６、三重１０／１０、和歌山３／４、徳島１／４、高知４／５。８道県で件数、金額とも予算に達していないため、２９日から公募を再開した。 被災地周辺と東海・東南海地震想定被災地域を対象に、８０カ所の設置を想定していた。 補助内容は１１年度同様、「災害対応能力」を強化に向けた設備（ＬＰガス自家発電機、ＬＰＧ車、オートガス充填設備、緊急用衛星携帯）導入の費用の一部を補助する。補助率は対象経費の３分の２、または３８００万円×３分の２、のいずれか低い額で、予算総額は２０億２７００万円。 PBN2012.12.3-02 復興住宅 街づくりには簡ガスを コミュニティーガス協会 被災自治体に提案 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）が東日本大震災の被災地自治体を訪問、「街づくりには簡易ガスを」と提案活動を強化している。 コミュニティーガス協会は今年２月と１１月に岩手・宮古市から宮城・山元町までの海岸線で、多くの復興住宅が見込まれる自治体を中心に活動。復興住宅の建設の窓口となる担当課に、簡易ガスの定義、特徴、メリットなどの資料を持参し、簡易ガスによる街づくりを提案している。 今までに２０自治体ほどを訪問し、１０自治体ほどからは好感触を得ているという。既に簡易ガスを採用しているとするケースもあった。 PBN2012.12.3-03 ＬＰＧ仕様 移動電源車が初出動 ＡＷ 北海道の大規模停電で エア・ウォーター（本社・大阪市、青木弘会長）が開発したわが国初のＬＰガス仕様の移動電源車が１１月２８日、室蘭市内の高齢者介護施設に電力を供給した。前日の２７日から北海道南部を襲った暴風雪の影響から室蘭・登別の両市で大規模停電が発生した。最大１００㌔㍗の発電能力を有する電源車が停電したこの施設に給電したもので、これが災害復旧支援として初出動となった。 PBN2012.12.3-04 需要促進開発セミナー 事業者も意識改革を 秋田県協 新エネ・ＧＨＰ・燃転に力 秋田県ＬＰガス協会（木村繁会長）は１１月２０日、秋田市の秋田ビューホテルで会員事業者を集め、需要促進開発セミナーを開いた。 高橋康治・アストモスエネルギー営業本部エネルギーソリューション部長が「業界環境を踏まえた需要開拓への取り組み」と題し講演、震災後のエネルギー情勢の変化を踏まえ、「ＬＰガス販売事業者はエネルギー需要構造の改革に取り組むべき」とし、具体的には「グリーンエネルギー革命の実現」のためのエネファーム普及、「ピーク電力削減」のためのＧＨＰ販売、「省エネ・ＣＯ２削減」のための燃転に努力すべきとした。 このため、販売の対象商品を「家庭用ガス機器」から「発電機器・大型機器」へ、販売する商品の価格を「３０万円以内」から「１００万円以上」へ、営業の対象を「家庭の主婦」から「工務店・サブユーザー」への転換を提言した。「競争力あるＬＰガス価格の構築」も指摘した。 PBN2012.12.3-05 小規模店向け廉価システム 全国８０社超に納入 河村商店 簡素・明快さ好評 河村商店（本社・佐伯市、河村博社長）が開発した顧客管理システムが小規模販売店の支持を集めている。導入企業は全国で８０社を超えた。機能やサポートを最小限に絞り、価格を抑えた。開発担当の河村益豊氏は管理システムについて「小規模販売店には導入費用がネック。同じ悩みを抱える全国の仲間に、手頃なシステムを届けたい」とインターネット上で公開、廉価販売している。 ０６年の一般公開以来、インターネットや口コミで支持層が全国に拡大。１１月現在、８１社がシステムを購入した。導入先のＬＰガス顧客数は５０～７００件。「当社のシステムは５００件前後を保有する事業者にフィットしやすい。現場の負担軽減とガス切れ防止効果が期待できる」と河村氏。利用者からは「検針業務のスピードが１・５倍に上がった」「販売店目線で作られ、使いやすい」「シンプルで分かりやすい」などの声が寄せられている。 |
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