プロパン・ブタンニュース2013/6/3

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プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５(S30)年２月創刊
２０１３年６月３日（月曜）　第３０２８号（平成２５年）







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＜総合版＞
世界一の備蓄基地「波方国家石油ガス備蓄基地」が完成式典日本ＬＰガス協会、次期会長に山﨑達彦・アストモス社長　副会長は石野、松澤氏ハワイからピュアウォーター　トーエル、モアナルア工場竣工千葉県協、ＬＰＧ発電機を全５４市町村に寄贈　地域防災力強化へ貢献コスモ石油ガス、石野雅義専務が社長に昇格６月ＣＰ，プロパン１０ドル高の７４５ドル　ブタン７７０ドル伊藤工機、災害時対応ユニットを中日本の高速道ＳＡ・ＰＡの１３３カ所に設置
＜首都圏版＞
需要開発推進運動、各地で決起大会実技磨きサービス改善　冨士クラスタが荷役・配送競技と防災訓練
＜地方版＞
北海道＝道協本部、「原点は保安」事故撲滅へ東北＝福島・宮城・岩手・秋田の４県協会が総会、需要開発など事業の軸に東北＝タプロス、地元５社と協同で風力発電会社を設立中部＝岐阜県協、大垣市、各務原市にＬＰガスの常設提案　節電や防災性訴求近畿・四国＝三宅産業（観音寺市）、太陽光発電で産業用８０件超を受注中国＝松江ガス供給が生活支援サービスを提案九州＝大分県協、新会長にダイプロ社長・山田耕司氏
＜特集＞
＜エコジョーズ標準化　給湯需要掘り起こせ＞　　　* 家庭用で省エネ・低炭素化推進　　　* われらエコジョーズ党／販売事業者ルポ＜中島商事創業５０周年＞　　　* 「健康・正直・初心忘れず」地域とともに
＜住設・新技術＞
供給機器、塩害地域の劣化防止を　回収調査し注意喚起ホームハイテックのセーフティーキャップ、軽くても強度は十分										ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中
ＧＨＰとコ・ジェネ版／新エネルギー版										ＧＨＰ出荷実績

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

5月27日(月)
* エネ調総合部会、強靭なＬＰガス供給網の構築に異論出ず
* 日協がエネ調総合部会に提出した意見書のポイント
5月28日(火)
* ４月ＬＰガス需給実勢、ブタン出荷が３．８％増
* 電力自由化と競争－価格問題を克服できるか
5月29日(水)
* 日協の次期会長候補に山﨑達彦・アストモス社長　
* 今夏の電力予備率３％超えも厳しさ続く
5月30日(木)
* 中京圏で商用水素ステーション２カ所が運用開始
* 道協総会、引き続き「脱電化」掲げＬＰガスの浸透図る
5月31日(金)
* 岐阜県協、大垣市と各務原市にもＬＰガス設置を提案
* 地方協会、動き出したＬＰガス需要開発運動

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
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	２０１３（Ｈ２５）年
	６月３日（月曜）
	第３０２９号
ＰＢＮ2013.6.3-01 世界一の備蓄基地稼働貯槽４５万トン波方国備が完成式典全国５カ所・１５０万トン体制完了　貯槽規模世界一を誇る水封式地下岩盤方式の波方国家石油ガス備蓄基地の完成を受け、経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は５月２９日、今治市の同基地内で完成記念式典を開いた。貯蔵容量４５万トン（日本のＬＰガス消費量約１３日分）で、事業費は約１５００億円。経済省の委託を受けたＪＯＧＭＥＣが手続き・管理し、操業は三菱商事と同グループ会社で基地に隣接している波方ターミナルが行う。ＰＢＮ2013.6.3-02 「災害時対応ユニット」高速道ＳＡ・ＰＡに伊藤工機　「中日本」１３３カ所設置　伊藤工機営業二部名古屋支店は、中日本高速道路「ＮＥＸＣＯ中日本」（本社・名古屋市）の管内にあるサービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）１３３カ所に、ＬＰガス販売事業者を通じ「災害時対応ユニット」を設置した。高速道路運営会社は全国にＮＥＸＣＯ東日本、同西日本などがあるが、災害対策を目的にＳＡ・ＰＡに同ユニットを設置するのは中日本が初めて。　ＮＥＸＣＯ中日本は、内閣府中央防災会議の防災対策推進検討会議最終報告を受け「休憩施設となるＳＡ・ＰＡが一時避難所となり、災害から生命を守る初期対応が必要」と判断。ＳＡは自衛隊などの進出拠点にもなるため、その対策を含め「管内ほとんどのＳＡ・ＰＡに災害に強い分散型エネルギーであるＬＰガスを設置していることから、同ユニットを導入し有効活用する」ことを決めた。ＰＢＮ2013.6.3-03 需要開発推進運動　各地で決起大会　埼玉、群馬、神奈川、新潟（既報）、長野、山梨、静岡県協会が「需要開発推進運動」決起大会・説明会を開き、ＬＰガス拡販運動をスタートさせた。具体的な数値目標やテーマを設定し、青い炎の支持者を拡大させようというもの。全国ＬＰガス協会が今年度から３年間展開する「需要開発推進運動」を基本に、協会独自の重点施策を打ち出したケースが目立つ。ＰＢＮ2013.6.3-04 エコジョーズ標準化　給湯需要掘り起こせ！家庭用で省エネ・低炭素化推進　ガス分野の省エネ・環境対応の一環で、４月から「エコジョーズ」が標準化された。高効率化によりガス消費量減への対応が必要になるが、家庭用分野の低炭素化やスマート化の基本アイテムとして販売促進が求められる。エコジョーズが標準となったガス給湯器の販売促進を目的に、コラボをはじめとした業界販促活動の狙いや手法、標準化前から積極的にエコジョーズを手がけてきた販売事業者をクローズアップする。ＰＢＮ2013.6.3-05 ＬＰガス常設提案大垣、各務原市に岐阜県協　節電や防災性訴求　岐阜県ＬＰガス協会（井宏康会長）は５月２３日に大垣市役所、２４日に各務原市役所でプレゼンテーション「災害バルクを活用したエアコン整備方法のご提案」を行い、両市の関係者に公共施設へのＬＰガス常設を求めた。４月１２日には岐阜市にも提案した。　岐阜県協は平成２３年１１月、常設提案の第１弾として井会長、野田久貴岐阜支部長が細江茂光・岐阜市長を訪ね、提案書を提出。翌２４年には岐阜市内の避難所施設で具体的な提案を行った。今回はこの流れを受け、改めて自治体の担当窓口に商品説明や最新情報を提供しようと実施した。ＰＢＮ2013.6.3-06 「健康・正直・初心忘れず」地域とともに中島商事創業５０周年　中島商事（本社・東近江市、中島智久社長）は５月１５日、創業５０周年を迎えた。昭和３８（１９６３）年、中島太久雄会長が２６歳で中島商店として旧五個荘町宮荘にＬＰガス充填所を開設。以来、「健康・正直・初心忘れず」の社訓のもと、地域とともに成長してきた。現在では滋賀県有数のＬＰガス事業者に発展。石油、一般高圧ガス、ガス・石油機器、住宅設備、宅配水、太陽光発電、環境関連などに事業領域を広げた。１９日には近江八幡市のホテルニューオウミに関係者約３００人を集め、盛大に記念祝賀会を開いた。５０周年を機に一層の飛躍を目指す。ＰＢＮ2013.6.3-07 供給機器塩害地域の劣化防止をＪＬＩＡ　回収調査し注意喚起　日本ＬＰガス供給機器工業会（内海二郎会長）はこのほど、２０１０年１１月から１１年３月にかけて実施した塩害地域の供給機器回収調査結果をまとめた。回収調査は、塩害が供給機器に及ぼす影響を確認するのを目的として、塩害地域（秋田、山形、石川、福井、鳥取、島根、山口、沖縄）を中心に７～１０年程度使用した調整器、高圧ホース、ねじガス栓を回収、外観調査、性能調査、分解調査を日本ＬＰガス機器検査協会の協力を得て実施したもの。

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