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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2013年6月24日(月曜) 第3032号(平成25年) | ||
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報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2013(H25)年 | |
6月24日(月曜) | |
第3032号 | |
PBN2013.6.24-01 民備軽減実現を加速 日協総会 山ア新会長が重点方針 シェールガス導入など推進 日本LPガス協会は19日、東京・港区の事務局で平成25年度定時総会と理事会を開き、山ア達彦・アストモスエネルギー社長を第30代会長に選任した。副会長には石野雅義・コスモ石油ガス専務(26日付で社長就任予定)、前会長の松澤純・ENEOSグローブ社長が就いた。石野氏は企画委員長、松澤氏は供給委員長を兼任する。山ア新会長は就任会見で、@シェールLPガスの導入A民間備蓄(現行50日分)の軽減B新たなエネルギー基本計画へのLPガスの明確な位置づけ――の3点に積極的に取り組むとした。 PBN2013.6.24-02 輸入価格 100ドル単位低減に挑戦 アストモス 調達多様化など推進 アストモスエネルギー(本社・東京、山ア達彦社長)は20日、中期経営計画「energy for the future」(2013〜15年)の進捗状況を報告し、改めて「安定供給の確保と輸入価格低減への挑戦」「需要拡大を実現するためのさまざまな施策の充実」に注力することを強調した。 特に、他エネルギーとの競争力強化を目指し、輸入価格の100j単位での低減に挑戦していく。 今後の方向性として、サプライチェーンの維持・強化、海外拠点網の整備、船団整備を図り、輸入調達の多様化を含めた安定供給の確保やCP低減に取り組んでいく。 PBN2013.6.24-03 沖縄・久米島に新工場 ウォーターワン 第2製造拠点稼働 サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)は2日、グループ会社ウォーターワン(同)の2番目のミネラルウォーター製造工場となる「沖縄久米島工場」(小久保茂夫取締役工場長)の開所式を行った。 久米島は沖縄本島から西に100`b。新工場は久米島空港から約14`b(車で20分)に位置する。原水は沖縄県海洋深層水研究所の設備によって久米島沖2・3`b、水深612bから汲み上げた海洋深層水をパイプラインで受け入れる。 PBN2013.6.24-04 全国縦断へ開幕間近 GHPフォーラム 来月11日の名古屋から GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)主催、石油化学新聞社後援の「2013全国縦断GHPフォーラム」が、7月11日の名古屋会場を皮切りに、全国7会場で開かれる。原発事故から2年が経過したが、原発事故の爪あとは大きく、5月9日時点で30万人を超える人が全国に避難している。一方で、エネルギー需給の安定化を図るために原発の再稼働に向けた動きも活発化している。将来の原子力発電の比率についてはさまざまな意見があるが、クリーンで災害に強いLPガスの役割りが増すことは疑いがない。そこで、今年のフォーラムでは「災害に強いLPガスと今後の貢献」と題して、経済産業省による基調講演が行われる。 PBN2013.6.24-05 ガスエンジンが3件獲得 ガス協会技術賞 省エネ・高効率を評価 日本ガス協会は13日、千代田区のホテルニューオータニで開いた通常総会で、技術大賞、技術賞、技術奨励賞の表彰を行った。技術賞で3件のガスエンジン技術が表彰された。 アイシン精機は技術大賞表彰を受けた家庭用SOFCコージェネレーションシステム「エネファームtypeS」の開発に加え、寒冷地戸建て住宅用ガスエンジンコージェネレーション「エコジョーズ+コレモ」の開発で、北海道ガスとともに技術賞の表彰を受けた。 同システムはガスエンジンで発電し、その発生熱を暖房などに有効活用するもの。暖房エネルギーの消費が高い北海道など寒冷地で、エネルギーを有効活用し光熱費を節約することができる。 パナソニックの電源自立型「GHPエクセルプラス」もガス協会技術賞の表彰を受けた。停電時にも空調と最低限の照明を使いたいという要望に応え開発されたGHPで、熱需要が少なくコージェネレーションシステムの導入が難しい施設に最適なガス空調機。 PBN2013.6.24-06 エネファーム普及へ 家庭用1kw級燃料電池「エネファーム」が本格的に市場投入された2009年から約4年が経過した。これまでに累計4万2千台超が販売され、順調な立ち上がりを見せている。国や地方自治体の補助金もあり消費者の負担が相当減少し、2016年に本体価格を70万〜80万円までコストダウンする目標の達成も視野に入ってきた。この流れを受け、普及促進にも力が入る。全国LPガス協会は今年度から、エネファームの設置拡大に取り組む。事業者も自社導入などの段階を経て、一般顧客やサブユーザーへ効果的に提案し成果を上げるケースが増えてきた。率先派各社は、提案力が求められるエネファームをどう販売しているのか。営業戦略や視点を交えながら紹介するとともに、国のエネルギー政策の方向性、開発・生産動向などを探る。 PBN2013.6.24-07 電力・都市ガス転換 2府5県とも減少 近連まとめ 12年度、電化1万7284件に 近畿LPガス連合会(北嶋一郎会長)は4日に開いた第59回通常総会で、近畿2府5県協会のデータから集計した電力・都市ガス転換件数(2012年4月1日〜13年5月24日)を発表した。 12年度の電力転換件数は福井2221件、滋賀3154件、京都1756件、奈良1341件、和歌山2224件、大阪1392件、兵庫5196件。原子力発電事故の影響を受けてか、前年度に続き全府県で減少した。 2府5県の電力転換件数は、前年度に比べ5600件少ない1万7284件だった。過去9年間で最低を記録。08年度以降、減少傾向をたどる。 12年度の都市ガス転換件数は福井28件、滋賀407件、京都565件、奈良659件、和歌山138件、大阪1754件、兵庫2108件だった。2府5県の合計は5659件で、前年度と比べ979件の減少。 PBN2013.6.24-08 JWSAとJBWA 宅配水団体が一本化 9月に統合し新協会設立へ 日本ウォーターアンドサーバー協会(JWSA、赤津裕次郎代表理事)は14日、東京・港区のアジュール竹芝で活動報告会を開いた。行政への窓口一本化と宅配水業界の拡大を背景に、日本宅配水協会(JBWA、寺岡豊彦代表理事)と統合し新協会を設立する。新協会設立準備会を設け、両協会を解散し、9月に新協会を発足させる予定。 |
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