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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2013年7月8日(月曜) 第3034号(平成25年) | ||
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報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2013(H25)年 | |
7月8日(月曜) | |
第3034号 | |
PBN2013.7.8-01 全小中学校にGHP 富士見市7月から稼働開始 12校は災対バルクを設置 教育環境と避難所機能充実 富士見市(星野信吾市長)は1日から市内全17小中学校でGHPの本稼働を始めた。災害に強いLPガスを確保し避難所としての機能を充実するため、市内小学校全11校と中学1校にはLPガスで供給し、各校に災害対応バルク貯槽1トン(伊藤工機製)を設置。他校の供給は都市ガスとなる。 学校GHP導入などを盛り込んだ学校施設整備事業の事業費は2カ年で9億9195万円。LPガスで供給する小中学校全体では室内機308教室636台を導入した。 PBN2013.7.8-02 公立校でLPガス併用 川崎市 災害時対策へ導入推進 川崎市教育委員会は、学校防災機能を強化するため、今年度から都市ガス利用の公立学校を対象にLPガスの併用を始める。今期は7校分約183万円を計上した。 都市ガスのみの学校は市内に約120校あり、今後約4年間で全校に整備したい考えだ。 都市ガス利用校で「LPガスが日常から使えて災害時にも使える仕組み」(教育環境整備推進室)を目指しており、主に1階の管理室や特別活動室などを対象とする。導入設備や導入校は現在選定中という。 PBN2013.7.8-03 鳥取ガス Jリーガーと防災学ぶ サッカー教室も 幼稚園へ出張授業 鳥取ガス(本社・鳥取市、児嶋太一社長)は創立95周年記念事業の一環として6月6日、鳥取市の鳥取第一幼稚園(川下泉園長、園児235人)で「防火・防災出張授業~ガイナーレ鳥取と学ぶ~」を開いた。地域の顧客への感謝とともに、住宅用火災警報器のさらなる普及啓蒙活動と安心・安全な暮らしを提案するため、地元Jリーグチームの「ガイナーレ鳥取」の協力を得て実施した。 PBN2013.7.8-04 LPガスで節電・省エネ 工業需要家に訴求 藤田商店 2会場でセミナー 藤田商店(本社・観音寺市、藤田尚靖社長)は6月27日、三豊市の豊中町農村環境改善センターで「エネルギー需要家セミナー」を開いた。アストモスエネルギーと百十四銀行が協賛し、エネルギー選択の要素である安定供給、経済性、環境性を視点に、工業用需要家17人にLPガスの優位性や支援策を紹介した。藤田商店は昨年、燃料転換で1200㌧の需要を創出している。需要開発を目的とした初のセミナーで、同12日には四国中央市の愛媛県紙パルプ工業会でも開き22人が来場した。 藤田社長はあいさつで「震災を機にエネルギー政策は大きな転換期を迎えている。コージェネ、再生可能エネルギー、節電・省エネの3本柱で当社の考え方を参考にしていただきたい」と述べた。 講演では、アストモスエネルギー四国支店の小倉孝文氏がシェールガス革命などを解説した。電力需給のひっ迫状況やコスト上昇を踏まえ、省エネ・低炭素化に適したガス貫流ボイラーの利用事例を紹介。GHPによる節電効果やガスコージェネの特性を説明した。 PBN2013.7.8-05 福岡県市場 4800件が電化離脱 24年度県協調べ ピーク半減も警戒 福岡県LPガス協会(泉博文会長)が会員を対象に実施した「24年度オール電化実態調査」で、県内LPガス顧客の電化離脱件数は前年度比1409件減の4801件と4年前のピーク時から半減したことが分かった。電化に勢いのあった16年度(4822件)を下回ったが、事務局は「回収率(約91%)を勘案すると推定5千件がいまだに電化に奪われており楽観視できない」と警戒を強めている。 |
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