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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年７月２９日（月曜） 第３０３７号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年７月２９日（月曜） 第３０３７号（平成２５年） | ||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ７月２９日（月曜） | |
| 第３０３７号 | |
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PBN2013.7.29-01 山﨑・日協会長 「ＧＨＰは時代にマッチ」 「全国縦断フォーラム」で強調 普及促進へ全力 ２０３０年に原発１．８基分カバー 山﨑達彦・日本ＬＰガス協会会長は、２０１３全国縦断ＧＨＰフォーラムの広島会場（１８日）と福岡会場（１９日）であいさつし、「ＧＨＰは時代にマッチした製品。電力ピークカットやＣＯ２削減へ業界挙げて普及させていくことが大事」と指摘した。ＧＨＰフォーラムは、ＧＨＰコンソーシアムが主催（石油化学新聞社後援）。１１日の名古屋会場を皮切りに全国７会場で順次、開かれている。山﨑会長は「日協は２０３０年に向け、ＧＨＰは新たに原発１・８基分の普及目標を設定している」などとも述べた。 PBN2013.7.29-02 災対バルクとＧＨＰ 小中学校へ導入推進 岐阜県協 協会挙げ提案活動 岐阜県ＬＰガス協会（井宏康会長）は１９日、岐阜市のＬＰＧ会館で支部長、卸・流通委員会合同会議を開き、公立小中学校に対する「災害対応バルクを活用したＧＨＰ」の導入提案を強化・推進することを決定した。 節電・ピーク電力カットに最適なＧＨＰと災害対応バルクにより、学習環境の改善と防災対策を提案し、ＬＰガスの需要拡大を図る。 岐阜県協の公立小中学校への災害対応バルクとＧＨＰの設置提案の取り組みは早く、東日本大震災が発生した平成２３年の１１月には、井会長と同協会岐阜支部の野田久貴支部長が細江茂光岐阜市長に提案書を提出、同年１２月には市役所で教育委員会と都市防災部の幹部にプレゼンテーションを行っている。 PBN2013.7.29-03 ＥＮグロエナジー 太陽光事業を拡大 建設請け負い全国で多様に 販売・施工迅速化 ＥＮＥＯＳグローブエナジー（本社・東京、辻昌德社長）は、太陽光発電事業を拡大する。東京都知事の建設業許可を近く大臣許可に引き上げ、全国で素早く契約・施工できる体制を整える。建設業種の幅も広げ、さまざまなタイプの太陽光発電プラントを建設しやすくする。再生可能エネルギー市場は、昨年７月の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）開始を機に、とりわけ産業用や業務用など一般住宅以外の分野が注目されるようになった。施工体制を強化し潜在需要を掘り起こす。 PBN2013.7.29-04 海運の要衝・パナマ運河 米国シェールＬＰガス事情調査団報告〈上〉 極東ルート カギ握るチョークポイント 石油化学新聞社は７～１４日の８日間の日程で、米国シェールＬＰガス事情調査団（団長＝鴇田勝彦・ＴＯＫＡＩホールディングス社長ＣＥＯ、団員３５人）を派遣した。近年、米国で非在来型シェールオイル・ガスの開発と商業化が著しく進み、随伴ＬＰガスの生産動向に注目が集まっている。２年後の２０１５年にはパナマ運河の第３閘門（こうもん）が完成し、最大積載量４万７千㌧級の新大型冷凍式ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の航行が可能になり、米国産ＬＰガスの極東への輸送時間が大幅に短縮される見通しだ。既に複数の輸入・元売各社が米国企業とＬＰガス売買契約を結び、２０１６年には２００万㌧に及ぶ“シェールＬＰガス”が日本に入ってくる公算が高い。本社調査団はシェールガス革命に沸く米国テキサス州ヒューストンのＬＰガス貯蔵・海上出荷基地、そしてシェールＬＰガス貿易のカギを握る国際的なチョークポイント、パナマ運河を訪問。現地施設の視察や現地関係者との意見交換を行い、シェールＬＰガスが日本と世界のＬＰガス市場にどのような影響を与えるのかを探った。今週と来週の２回シリーズで、調査概要を報告する。今週は「パナマ運河編」。本社調査団の公式訪問先での通訳は津島一夫・レモンガス課長にお願いした。日時はすべて現地時間。（随行記者＝小谷透） PBN2013.7.29-05 「ＧＨＰの効用」を再認識 「２０１３全国縦断ＧＨＰフォーラム」 前半４会場報告 ２０１３全国縦断ＧＨＰフォーラム（主催・ＧＨＰコンソーシアム、後援・石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース）は１１日の名古屋会場を皮切りに、１２日の大阪会場、１８日の広島会場、１９日の福岡会場を終了し、後半戦に折り返した。今後の開催日程は２６日の仙台会場（仙台市青葉区のカメイ本社ビル９階ホール）、３１日の東京会場（東京都港区の東京ガス本社ビル２階ホール）、最終８月２日の札幌会場（札幌市中央区のエア・ウォータービル８階ホール）。「ＧＨＰ完全復活への道～電力ピークカットに向けたエネルギー政策の転換とＧＨＰ～」の統一テーマにあるように、節電と電力ピークカットの即戦力であるＧＨＰの効用について、業界が改めて共通認識を深め、市場実勢と普及再開への足がかりの参考にしようと、各会場は熱気にあふれている。さらに、広島・福岡両会場には日本ＬＰガス協会の山﨑達彦会長が来賓として出席し、ＬＰガス業界を挙げたＧＨＰ普及への取り組みについて、元売業界としても積極的にチャレンジしていく姿勢を示した。終了した名古屋、大阪、広島、福岡の４会場に登壇した各企業講師の講演内容を要旨紹介する。 PBN2013.7.29-06 ＧＨＰ出荷 年２．１％成長の見通し ２０１３～２０１７年度エネ庁予測 ４年連続で５０００台超え 節電を背景に出荷が好調なＧＨＰ。今後の見通しはどうか。資源エネルギー庁が東日本大震災の発生によって作業を停止していた向こう５カ年のＬＰガス需要見通し策定を３年ぶりに行い、６月１２日に公表した。それによると、ＧＨＰ出荷台数は２０１３年度を起点に向こう５カ年で年率２・１％増を予測している。 具体的には２０１０年度実績３０９６台に対し、１１年度実績３４６２台、１２年度実勢４３６３台と順調に伸びたが、向こう５カ年では１３年度に５６００台、１４年度に５５５０台、１５年度に５３００台、１６年度に５１００台と４年連続で５千台レベルを確保し、最終の１７年度には４８５０台を予測している。 PBN2013.7.29-07 第１四半期 ＬＰガス仕様が大幅増 合計出荷は０．６％増の４３１９台 ＧＨＰコンソーシアム（田中宏昌理事長）はこのほど、平成２５年度第１四半期（４～６月）のＧＨＰ出荷動向をまとめた。 それによるとＬＰガス、都市ガス両仕様を合わせた出荷台数は５７０７台で前年同期を０・６％上回った。 出荷台数が多い都市ガス仕様機は、これまで学校空調用で出荷を大きく伸ばしてきたが、その動きも一段落したこともあり、前年同期７・７％減の４３１９台にとどまった。 一方、前年に４３・２％増と大きく出荷台数を伸ばしたＬＰガス仕様機は、今期も前年同期比３９・５％増の１３８８台となり、２年連続して大幅増となった。 ＬＰガス仕様機は得意とする１０馬力以下の小型機で出荷を伸ばしているほか、主力の大型機種でも前年を４０％以上上回る出荷実績となった。 公立学校の冷房化工事がＬＰガス供給区域に広がってきたことに加え、公共施設などへのＬＰガス機器導入を積極的に働きかけている効果といえる。 地区別でみても、北陸ブロックで前年同期の３倍以上を出荷したほか、ほぼすべての地区で前年を上回った。全国規模でＬＰガス販売事業者がＧＨＰ販売に注力していることがうかがえる結果となっている。 PBN2013.7.29-08 関電値上げ 電化離れに拍車も ネット企業１万人調査 生活に影響「実感」６６％ ジャパンインターネットコム（本社・東京、田代昌裕社長）は、５月１日からの関西電力の家庭向け電力料金平均９・７５％値上げを受け、「現在戸建てに居住」「これから戸建てを検討」「リフォームを検討」などの意向を持つ関西２府４県在住の１万人を対象に意識調査を行い、その結果を発表した。値上げにより、オール電化離れに拍車がかかる傾向を示した。 |
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