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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年８月１２日（月曜） 第３０３９号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| ２０１３年８月１２日（月曜） 第３０３９号（平成２５年） | ||
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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ８月１２日（月曜） | |
| 第３０３９号 | |
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PBN2013.8.12-01 ２０１３年フォーラム総括 ＧＨＰコンソーシアム技術顧問・山岸一夫氏 ＧＨＰコンソーシアム（田中宏昌理事長）主催の「２０１３全国縦断ＧＨＰフォーラム」（石油化学新聞社後援）が２日の札幌会場で全日程を終了した。全国的な猛暑のなか、「ＧＨＰ完全復活への道」を統一テーマに全国７会場で開催。経済産業局による政策説明「災害に強いＬＰガスと今後の貢献」やトップセールスマンの販売ノウハウを学ぼうと、６００人が参加。今年は、山﨑達彦・日本ＬＰガス協会会長も３会場に訪れ、「ＧＨＰは時代にマッチしている」と、業界を挙げた普及促進を呼びかけた。 学校向けなどで実績を伸ばしていた都市ガス仕様ＧＨＰに対し低下傾向にあったＬＰガス仕様は、２０１１年から上昇に転換。今年４～６月の出荷台数は、前年に続き前年比で約４０％増になっている。一方で、原発再稼動に向けた気運が高まるなど、震災後に強まったエネルギーミックスの考え方が後退する懸念も出てきた。 こうしたなか、ガス体エネルギー事業者には、電力ピークカットや節電など、空調用燃料をガスに転換するメリットをより強く訴えていくことが求められる。 今回のフォーラムは、震災後の追い風が止む前にＧＨＰの地位をより強固なものにすることを主眼とした。 各経済産業局幹部（東京は、本省の小島暢夫企画官）が「災害に強いＬＰガスと今後の貢献」と題して基調講演し、参加者はＬＰガス政策の認識も深めた。 PBN2013.8.12-02 国土強靱化策とＬＰガスの未来 産官学シンポ 「分散型電源取り込む」古屋大臣 政府が秋の臨時国会で成立を目指す国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）法案に関連し、エネルギー、とりわけ災害に強いＬＰガスの今後の動向について議論する「政府が推進する国土強靭化施策とＬＰガスの未来」シンポジウム（同実行委員会主催）が５日、古屋圭司・国土強靭化担当大臣も出席して、東京・内幸町のイイノホールで行われた。 古屋大臣は基調講演を行った後、学識経験者、ＬＰガス事業経営者とのパネルディスカッションに参加し、国土強靭化の具体的施策について「リスク分散、リスクマネジメントの観点から、燃料電池やコージェネの分散型電源をしっかり取り込む」と明言した。 PBN2013.8.12-03 かもめガス 基本は「原点回帰」 ＬＰガス核に最適エネ提案 かもめガス（本社・船橋市、須田社長）は、保安体制の強化や最適なエネルギー提案などの徹底で激変の時代を勝ち進む。６日、船橋市の本社であった記者懇談会に須田社長、薄井誠司副社長らが出席し、「当面の取り組み」に触れ明らかにした。原点回帰を基本に地域や消費者から愛され、選択される企業を目指す。 原点回帰は、かもめガス創業以来の基本活動。あいさつから始まる人と人との触れ合いを大事にした政策。この一環からとくに注力しているのが、▽保安確保体制の強化▽ＬＰガスを核にした最適なエネルギー提案▽サービスの向上▽人材育成▽防災・地域貢献▽拠点ネットワークの拡大・強化――の６項目。 PBN2013.8.12-04 避難所にバルク・発電機 京都府協 北部４市町へ要望 京都府ＬＰガス協会（小澤八十二会長）は２日、京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町にＬＰガスの活用を要望した。小谷幸市郎副会長と吉岡一寿専務理事が支部役員とともに市役所と町役場を訪問した。 阪神・淡路大震災や東日本大震災でＬＰガスの復旧が早く、ＬＰＧ車が活躍したことを例に、避難所への災害対策バルク設置、ＬＰガス発電機の導入などを訴えた。 丹後市には松尾信介・京丹後支部長、川戸亮・同副支部長、中山力理事が同行し、前林保典・副市長に要望書を手渡した。小谷副会長は「ＬＰガス発電機があれば、停電時に大変役立つ。音が静かで燃料が劣化しない」とアピールした。 松尾支部長は、京丹後支部独自の要望として▽丹後市総合防災訓練への参加▽炊き出し器具の充実▽公民館のパソコンなどの非常用電源としてＬＰガス発電機の導入を提案した。 |
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