発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2−4−10 電話 03−5833−8840 地図 FAX 03−5833−8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2013年8月26日(月曜) 第3041号(平成25年) | ||
< 総合版 > | ||||||||||
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< 首都圏版 > | ||||||||||
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< 住 設 ・ 新 技 術 > | ||||||||||
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LPガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
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< 群馬県LPガス保安センター特集> | ||||||||||
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< 環境特集 ガス体エネの役割 > | ||||||||||
<環境特集>ガス体エネの役割 * エネルギーは新時代へ ルポ・わが社の挑戦 * アポロガス(福島市)=太陽光発電で基金 子供の育成支援 * 広島ガス高田販売(安芸高田市)=太陽光複合提案で電化防ぎガス拡大 * 丸進産業(新潟市)=ハイブリッドで給湯・暖房需要開拓 * 伊藤忠エネクス=創+蓄エネ3電池を積極提案 * 伊丹産業=LPG車を教習所向け提案推進 * 藤田商店(観音寺市)=産業用太陽光に拍車 メガソーラー建設も * アイティーエス(熊本市)=「ルーフリース」参入 エネファームの布石に 都市ガス3社の中長期計画・環境編 GHP完全復活へ―GHPフォーラム東京― * GHPコンソーシアム・田中宏昌理事長、目標達成へ牽引役に * 日本LPガス協会・山ア達彦会長、時機逃さず販売展開 * 資源エネルギー庁・小島暢夫企画官、分散型エネ・LPG普及を * 東京ガス・名取義朗氏、「節電=ガス冷房」のイメージ浸透に力 * 東日本ガス・根本忠哉氏、下水処理施設をGHP化節電効果は87%に * TOKAI・本多豪氏、高校にGHP設置 節電・環境ニーズを満たす * GHPメーカーの商品戦略 脱原発・卒原発へ「マップ・原発の今」 2013年版・全国GHP普及状況 |
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GHPとコ・ジェネ版 | GHP出荷実績 | |||||||||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2013(H25)年 | |
8月26日(月曜) | |
第3041号 | |
PBN2013.8.26-01 災対バルク 被災3県に導入補助金 全L協 サウジ基金で新事業 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は、1日から「サウジLPガス災害支援基金(サウジ基金)」を活用した新たな支援事業として、「災害対応型バルク等LPガス機器導入補助金」制度をスタートさせた。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の自治体が対象。22日に全L協事務局が会見し、明らかにした。 公的避難所への設置促進 新制度は、大規模災害などで系統電力や都市ガスの供給が途絶した場合に備え、地方自治体が公的避難所や一時避難所になり得る施設などにライフライン機能維持のため「災害対応型バルク貯槽等」を導入する費用を一部補助するもの。対象設備やユニットは日団協の災害対応型バルク補助金事業と同じとした。 申請は今月1日から(来年2月15日まで受け付ける)。支援金額は対象経費の2分の1で、1件の上限は250万円(税別)。対象経費が500万円以下の場合は、日団協の補助金制度と併用すると全額補助となる。 PBN2013.8.26-02 知事にLPガス常設訴え 千葉県協 県庁で発電機贈呈式 千葉県LPガス協会(横山一洋会長)は19日、千葉市の千葉県庁で、森田健作知事と中岡靖防災危機管理部長に、避難所となる公的施設に対するLPガス常設を提案した。 千葉県協は独自の防災基金を使って、県と全市町村に1台ずつLPガス発電機を贈ることを決めており、19日は県に対する贈呈式。横山会長が贈呈式前に森田知事に面談し「特に都心部の避難所へのLPガス設備の導入に尽力していただきたい」と直接要請した。 PBN2013.8.26-03 「ガス冷房」アピール テレビ・ラジオ新聞広告など集中的にCM展開 岡谷酸素は7月10日から2カ月間、テレビCMやラジオ、新聞などに短期間で集中的にGHPのCMを放送している。オフィスや病院、学校など業務用を対象に「ガス冷房」を前面に出してPRし、夏場のLPガス需要を開拓している。 テレビCMや作成したロゴでは、GHPの名称は出さずに「ナツ、ガス、キニナル」と「夏が好きになる」をかけてガス冷房を前面に出してPR。15秒CMでは、一般視聴者の利用率が高いオフィスや病院、学校をロケーションとして「ガス冷房」を強調することでGHPを身近に感じてもらえるように制作した。 また、6月末には飯田市の長野県立飯田高校にGHPを導入。受験を控えた3年生の学習環境の向上を図るため、GHP室外機25馬力1台を設置した。同校同窓会に対する設計段階からの提案営業が実を結んだ。 同社は1986年からGHP販売を開始して以来、灯油が強い市場の長野県を中心にGHP普及に注力してきた。 PBN2013.8.26-04 「LPガスで節電」訴求 道協 キャンペーンCMが効果 北海道LPガス協会(小山秀昭会長)が1日から展開している消費者還元の「2013LPガスでホッと!ぬくもりキャンペーン」のテレビCMが、道民の関心を集めている。節電、料金値上げという追い風をとらえ「LPガスで節電」「エネルギーのベストミックス」の観点からLPガスの有用性を訴求していることが効果を高めているようだ。 PBN2013.8.26-05 電力削減の即戦力に GHPフォーラム閉幕 仙台・札幌会場総括 GHPコンソーシアムは「GHP完全復活への道」を統一テーマに7〜8月、主要7都市で「2013全国縦断GHPフォーラム」(石油化学新聞社後援)を開いた。7月に続き8月GHP版は、7月26日に仙台市のカメイ本社ビルで開いた仙台会場、8月2日に札幌市のエア・ウォータービルで開いた札幌会場から主な発表内容を報告する。また、GHPコンソーシアムの山岸一夫技術顧問に今年のフォーラムを総括してもらった。東日本大震災から2年余り。フォーラムを通じ、電力ピークカット、節電、省エネ、低CO2の即戦力としてGHPの役割が極めて大きいことを再認識した。仙台会場では小埜寺宏・宮城県LPガス協会会長が「被災地域のLPガス普及」をテーマに講演し、被災地域ではLPガス業界関係者が住宅などの建て替え時のLPガス採用に向け各方面へ必死に働きかけていると力説した。被災地のコミュニティー復活に、LPガスがしっかりと貢献していくのだという決意を業界は忘れてはならないだろう。 PBN2013.8.26-06 ゴムホース 100円で交換サービス 関西プロパン顧客情報収集図る 関西プロパンは7月中旬から、顧客情報の収集を狙い、ガスこんろのゴムホースを100円で交換するサービスを始めた。 集めた金額は東日本大震災の義援金として提供する。 同サービスは戸建て顧客のガスこんろの状態を探り、最新機器の提案する際の情報を収集するために始めた。対象は戸建て住宅の全顧客。 需要期に向けて情報収集を図るとともに、顧客の困りごとなどに対応する。 PBN2013.8.26-07 業務用GHP家庭用太陽光 節電提案を強化 ENグローブエナジー九州 エネ診断など推進 ENEOSグローブエナジー九州支社(山口誠支社長)は節電志向の高まりを受け、業務用はGHP、家庭用は太陽光発電の提案を一段と強化する。九州管内では2日に松浦市、14日に福岡県苅田町で火力発電所のトラブルが相次ぎ、19日に電力使用率が97%を記録し綱渡りの供給が続く。同支社は電力不安の拡大を商機ととらえ、節電・省エネを切り口にガス機器と新エネルギー機器を売り込む。 PBN2013.8.26-08 エネルギーは新時代へ ルポ・わが社の挑戦 大震災を機に、エネルギーは多くの課題に直面している。この時代、ガス体エネルギーは社会にどう貢献し、地域とともにどう歩んでいくかが問われている。幸い業界には環境時代を牽引してきたGHPのほか、エネファーム、エコウィル、太陽光発電・太陽熱などの戦略機器が目白押し。「節電・創電・蓄電」などを視野に入れながら、エネルギーの有効活用を提案するモデル事例を追い、環境に生きるLPガスの姿をクローズアップする。 PBN2013.8.26-09 電力カットへGHPで燃料転換・常設提案 全国縦断フォーラム 東京会場総括レポ GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)の「全国縦断GHPフォーラム」は今夏、「GHP完全復活への道」を統一テーマに7会場で開かれた。7月31日の東京会場(東京・港区の東京ガス本社ビル)では、小島暢夫・資源エネルギー庁石油流通課企画官が基調講演でLPガスの電力ピーク削減に期待を示したほか、東京ガス、東日本ガス、TOKAIが販売事例を報告。節電を切り口にしたEHPの燃転や学校、公共施設への導入事例などで、参加した150人超の販売担当者らは熱心に話に耳を傾けた。 |
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