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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年９月９日（月曜） 第３０４３号（平成２５年） | ||
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| ２０１３年９月９日（月曜） 第３０４３号（平成２５年） | ||
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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ９月９日（月曜） | |
| 第３０４３号 | |
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PBN2013.9.9-01 本紙主催「総合セミナー東京２０１３」 新時代の成長戦略探る 全国から１６０人“ＬＰＧのチカラ”学ぶ 石油化学新聞社（プロパン・ブタンニュース）は５日、東京・秋葉原のＵＤＸカンファレンスで「ＬＰＧ総合セミナー東京２０１３」を開いた。北海道から沖縄まで全国１６０人の業界関係者が出席。「ＬＰガスのチカラーエネルギー自由化時代の成長戦略」を主テーマにした今回は、ＬＰガスが追い風を生かしながら、エネルギー間競争のなかでいかに存在感を示していくか、ビジネスチャンスをとらえ今後の成長ビジョンをどう描いていくかに焦点を当てた。講師は５氏を迎えた。ＬＰガスの成長戦略やシェール革命の最新事情、ＬＰガスを軸とした他分野への展開のほか、学校と工場のユーザーがＬＰガスへの期待を語った。 PBN2013.9.9-02 ２６年度概算要求 バルク導入補助金創設へ エネ庁 軒下在庫増やし災害対策 資源エネルギー庁は３日、平成２６年度のＬＰガス関係概算要求に、避難所や病院など需要家先に非常時に備えてＬＰガスの軒下在庫を積み上げるためのバルク貯槽設備導入支援補助制度の創設を盛り込むことを明らかにした。 東日本大震災で地震や津波で甚大な被害を受けた地区では、避難先にあったＬＰガスの軒下在庫を使って数日間炊き出しを行い、被災者が生命を維持した例が報告されており、エネ庁は軒先在庫の全国規模での積み上げを重視し、来年度概算要求に新たな支援制度として盛り込んだ。 同制度は緊急時の人・物資の輸送手段を確保するためのＬＰＧ車、ＬＰガス発電機、節電や電力ピークカットに資するＧＨＰ、コージェネ、さらには炊き出しセットの導入費用も補助対象とする。 補助率は地方公共団体と大手企業が２分の１、中小零細企業が３分の２。エネ庁は初年度分として４億円を要求するが、防災施設の整備を実際に進める地方自治体からの要望も踏まえ、複数年事業とし、災害に強い分散型エネルギー「ＬＰガス」の利用促進を全国規模で図っていく。 PBN2013.9.9-03 北電が９月から電気料金値上げ 電化顧客の反発も 北海道電力は１日から電気料金を値上げした。家庭向けは平均で７・３％、産業用は同１１％の上昇となる。 ３０アンペア契約の標準的な戸建て住宅の場合、月２６０㌔㍗使用すると、新料金は６９３９円で、３１３円（４・７％）の値上げとなる。また、道内に約１９万５千戸あるオール電化住宅の場合（ドリーム８適用、年間２万３千㌔㍗使用）の新料金は年間で３１万３５９５円と、旧料金に比べ１６・８３％、金額にして４万５１８０円アップとなる。 北電は泊原発の停止を受けての措置と説明しているが、オール電化を推進してきただけに、夜間の割引料金制度の廃止などに顧客からの反発も出ている。そのため、各地で改めて値上げについての説明会を開く予定。 PBN2013.9.9-04 都市ガス料金 全面自由化も 経済省小委が検討開始 広告費など原価から除外 来年度 適用スタート 経済産業省の高橋泰三電力・ガス事業部長は３日、経済省会議室で開かれたガス料金制度小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大大学院教授）で「都市ガス制度全体の改革も検討課題だ。電力改革と大きな考え方は同様で、適切な時期に議論を開始したい」と述べ、小売の完全自由化も含めた検討を開始する意向を示した。 現在の都市ガス小売料金は、年間需要が１０万立方㍍以上の需要家までが自由化されている。小規模工場やビジネスホテルくらいまでが自由化範囲に含まれる。自由化分野には大口需要家が多いため、ガス需要全体に占める割合は相対的に大きくなる。大手ガス事業者１０社の１１年度実績で、全体の６３％が自由化対象の需要家向けガス需要だ。しかし、その需要家件数は１万２千件程度。非自由化部門は２千万件を超えており、完全自由化となれば、ＬＰガス事業者も交えて競争が激しくなると予想される。 PBN2013.9.9-05 竜巻被害１１５５棟６４人けが 越谷・松伏・野田地区 停電最大時２．７万件 一部ガス漏れもほぼ即日復旧 地元業界、保安に全力 埼玉越谷市や松伏町、千葉県野田市で２日午後２時ごろ竜巻が発生し、越谷市を中心に人や家屋に大きな被害が出た。（本社・守屋拓記者） 埼玉県ＬＰガス協会（清水宏之介会長）は６日午前１１時までに、５件のＬＰガス被害報告を受けた。千葉県ＬＰガス協会（横山一洋会長）は「千葉県でのＬＰガスの被害報告は受けていない」と説明した。 他のライフラインの被害は、停電が最大時で２万７千件、都市ガスは被害なし。２日に越谷市と松伏町に災害救助法が適用され、３日には経済産業省が被災した電気・都市ガスの消費者に対する特別措置を認可した。 被害の大きかった地域はＬＰガス消費者が多く、顧客を持つＬＰガス事業者は迅速に対応し、２日中に対応をほぼ終えた。近くに本社を構えるシナネン販売子会社、ミライフ（本社・松伏町、椎名忠聡社長）は、同日に被害地域のＬＰガス顧客を回りガス漏れ検知などの点検作業を行い、３日も再度点検に見回るなど入念に対応した。 PBN2013.9.9-06 高知市教育委 初のＬＰガス研修 公文・県協副会長が講演 高知市教育委員会は８月２日、高知市の高知市役所たかじょう庁舎で夏期研修会を開き、ＬＰガスの災害対応や炊き出し方法について研修した。学校給食の調理員７６人と教育委員会の担当者らが出席した。教育委員会がＬＰガスの研修を行うのは初めて。 ＬＰガスの災害対応について、高知県ＬＰガス協会（小野昌男会長）の公文秀明副会長が「災害に備えて～ＬＰガスの正しい使い方と災害対策」をテーマに講演した。公文副会長はＬＰガスの基本的な性質、県内での利用状況を説明。業務用厨房での事故例などを紹介し、日常業務での注意点を説明した。また、県協会が取り組んでいる地震対策を紹介し、業界を挙げ２次災害の防止に努めていることを強調した。 出席者からは「町内会でガソリン発電機を購入しようと考えていたが、日常的に使用するものではない。ＬＰガスは長期保管しても変質せず、ＬＰガス発電機はメンテナンスが容易だと知り、参考になった」などの声が聞かれた。 |
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