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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2013年9月16日(月曜) 第3044号(平成25年) | ||
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報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2013(H25)年 | |
9月16日(月曜) | |
第3044号 | |
PBN2013.9.16-01 茨城県議会 ミトレンの中核充填所視察 県協会 地域防災貢献を説明 LPガス常設推進に弾み 茨城県議会防災環境商工委員会(神達岳志委員長)は10日、県内調査の一環として、ミトレン(本社・水戸市、立原孝夫社長)の中核充填所(河和田営業所)を視察した。ミトレンや茨城県高圧ガス保安協会が説明者となり、LPガス業界が中核充填所をはじめとして地域の防災対応力向上に寄与していることをアピールした。茨城県は東日本大震災の被災県ということもあり、参加者は熱心にLPG発電機やLPG車を見学した。 PBN2013.9.16-02 LPガス設備 3年計画で高度化調査 ガス安全室 事故リスク分析へ 経済産業省ガス安全室は、来年度から3年計画で、LPガス関連設備の維持管理高度化調査を行う。 LPガス事故件数が年間200件前後と高止まりで推移、その約3分の1が消費者ミスに起因し、中にはヒューズガス栓の誤開放で事故に至ったケースもでている。 しかし、「安全機器(マイコンメーター、ヒューズガス栓、ガス漏れ警報器)が設置されているのに、なぜ事故が後を絶たないのか」「安全機器への過信があるのではないか」(ガス安全室)という問題意識から、調査では安全システムの根本から、事故の潜在的な危険性(リスク)の分析を進めていく。 PBN2013.9.16-03 各地で展示会が盛況 脱電化推進 需要期前に接点強化 9月に入り展示会シーズンを迎えた北海道業界は、各会場とも大きな賑わいを見せている。今シーズンは電気料金値上げの影響なども追い風に、LPガスへの回帰に各社どを期待を寄せている。展示会を通じ、顧客との接点強化を図り、一気に脱電化を加速させたいところだ。 PBN2013.9.16-04 需要開拓の秋 各地で展示会 秋の訪れとともに展示会シーズンが始まった。消費者の購買意欲は回復途上にあるものの、かつての電化一辺倒のムードはなくなり、提案次第でガス機器販売を伸ばせる状況になってきた。京都府では事業者が展示機器の絞り込みや顧客へのPRなどに工夫を凝らし、需要開拓に挑戦している。 PBN2013.9.16-05 ダイプロ 監視センター共同利用へ スマート社会へ準備呼びかけ ダイプロ(本社・大分市、山田耕司社長)はスマート社会の到来を睨み、業界各社との連携による集中監視システムの普及策を探る。山田社長は「当社は来年60周年を迎える。業界全体の保安高度化や競争力強化へ恩返しする時が来た」とし自社監視センターの開放を検討する。共同利用方式の集中監視センター運営を視野に、九州各地の事業者、関連メーカーに参画を呼びかける。 PBN2013.9.16-06 矢崎エナジーシステム 発電機・供給設備セットに 「P―ジェネミニボックス」 モニター販売開始 矢崎エナジーシステム(本社・東京、矢崎航社長)は低圧LPガス発電機とLPガス供給設備を一つのボックス内にセットした「P―ジェネミニボックス」を開発し、9月上旬からモニター販売を開始した。大規模災害などによる停電時にはLPガスを燃料とした発電で電力を確保したいという消費者ニーズに応え、普段はLPガス設備がない場所でもLPガスを使用できるよう開発した。試売限定価格は26万7900円(税別)。 |
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