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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年１１月２５日（月曜） 第３０５４号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年１１月２５日（月曜） 第３０５４号（平成２５年） | ||
| ＜ 総合版 ＞ | ||||||||||
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| ＜ 首都圏版 ＞ | ||||||||||
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| ＜地方版＞ | ||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | ||||||||||
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 ＬＰガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
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| ＜ 特 集 ＞ | ||||||||||
| ＜簡易ガス特集２０１３＞暮らしサポート地域とともに 簡易ガス事業の課題と展望 * 鴇田会長に聞く＝分散エネの魅力訴求 住宅も地産地消型に ルポ／コミュニティーガスのある街 * 都市ガスシステム改革、俎上に簡ガス制度も * 魅力あるエネルギーへ真価発揮のとき * 全国簡易ガスマップ |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | ＧＨＰ出荷実績 | |||||||||
| 新エネルギー版 * ＥＮＥＯＳグローブ、５０キロワット太陽光パックが好調 * 伊藤忠エネクス、太陽光を住宅向け軸に拡販 * ミツウロコ、発電事業５メガワット達成にメド 販売は家庭用にシフト * シナネン、太陽光発電で中規模野立てが人気 ＧＨＰとコ・ジェネ版 * ＧＨＰ更新需要を狙え Ｖ字回復を確かなものに * 愛知時計電機、新本社ビルでＧＨＰ４６台稼働 見えるか実証や地域貢献も * 「原発依存をゼロに」 レモンガス赤津会長、ＬＰガスコージェネ普及加速を * ＬＰガスコージェネ、機動力や災害対応力など評価 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| １１月２５日（月曜） | |
| 第３０５４号 | |
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PBN2013.11.25-01 伊藤忠エネクス 自由化睨み電力事業強化 発電能力高めて販売網拡大 ＬＰガスとの連携を視野 伊藤忠エネクス（本社・東京、岡田賢二社長）が電力事業を強化しながら、ＬＰガス事業との連携を探っている。発電事業を行う１００％子会社が石炭火力の増強、再生可能エネルギー発電施設の新設を行い発電能力を強化。またケーブルテレビ会社と業務提携を進め電力販売網を広めた。２０１６年度にも予定されている電力小売自由化を見据え、一般家庭へＬＰガスと電気のセット販売を行うといった構想もある。競争力ある電源を一定規模保有しながら、自社の強みを生かした販売ネットワークを構築、異業種連携を行い、電力自由化時代で存在感を発揮したい考えだ。 PBN2013.11.25-02 ＬＰガス 米国品輸入が急上昇 ４～９月 国別比率８.５％へ ２０１３年度上期（４～９月）の米国産ＬＰガスの輸入量が前年同期の約２.２倍の４４万１６６５tとなり、全輸入量に占める比率が８・５％に急上昇した（２０１２年度３・５％）。日本ＬＰガス協会が15日、財務省の貿易統計に基づく集計結果を発表した。 上期の全輸入量は激減した電力用を含め内需の低迷によって前年同期に比べ１８・４％減（５２１万７０９９ｔ）と大きく落ち込んだ。特に、７７・４％の比率を占める中東産（４０４万５６１ｔ）が２３・９％減、オーストラリア産（27万８０８４ｔ）が４２・３％減などと、既存の調達先からの輸入量が大幅に下がった。 このため、米国からの輸入量の伸びが突出するかたちとなった。また、上期には新たな調達先としてパナマが登場し、８月に５万２３０３ｔの輸入実績があった。 PBN2013.11.25-03 ＧＨＰ更新需要を狙え メーカー新機種で後押し 産業・業務部門への節電要請が続くなか、電力ピーク削減や年間を通じた節電を後押しするのがＧＨＰ。出荷動向は過去２年上向き、Ｖ字回復に向け順調に推移しているが、上昇の勢いを確かなものとするには、更新需要の獲得が重要だ。 Ｖ字回復を確かなものに 具体的には10～15年稼動の経年ＧＨＰがターゲットと見られ、ＧＨＰメーカーは今秋、リニューアル対応機を投入し、室内機や制御系を一新するなど、更新需要の獲得を後押しする動きが活発になってきた。 ＧＨＰコンソーシアムが集計した地区別ＧＨＰ出荷台数＝表＝によると、更新時期と見られるのが１９９８～２００３年の出荷機。ＬＰガス・都市ガス合計で25万９７７６台、うちＬＰガス仕様機は９万８２８２台、約４割を占めている。 PBN2013.11.25-04 レモンガス赤津一二会長 「原発依存をゼロに」 ＬＰガスコージェネ 普及加速を 新たな１次エネルギー（電源）構成の15％をコージェネが担おうと提言を続けているレモンガスの赤津一二会長は１０日、ＬＰガス業界が２０３０年までにその約半分をＬＰガスコージェネで担う目標を掲げ、普及推進策を早急に実施するよう改めて提言した。同日、静岡県御殿場市のレモンガス御殿場保養所で行われた未来塾（事務局＝石油化学新聞社）主催の同所見学会で表明したもの。見学会には首都圏のＬＰガス事業経営者らが参加した。 PBN2013.11.25-05 ＥＮＥＯＳグローブ ５０ｋｗ太陽光パックが好調 業務・産業用 販売実績１００件超え ＥＮＥＯＳグローブ（本社・東京、松澤純社長）の業務・産業用太陽光パッケージシステムが好評だ。昨年10月に発売してから今年９月１５日までの約１年間で、全国で１００件以上販売し、さらに商談中の案件も１００件程度を抱える。パッケージ化で低コスト化、提案期間の短縮化を図ったことが奏功し「販売実績は当初の予想をはるかに上回る」（北島明史・市場開発部新エネルギー・機器グループマネージャー）状況だ。非住宅向け市場の活況はまだ続くと見ており、全国で販売活動を展開していく。 PBN2013.11.25-06 帰還困難域 供給設備１万２０００円 東電が賠償基準 福島県協理事会で報告 東京電力福島第一原発事故の避難指示区域にあるＬＰガス供給設備の賠償の基準額が明らかになった。20ｋｇ容器２本立ての設備の賠償額は、帰還困難区域の場合１設備当たり１万２千円、居住制限区域は９４８０円、避難指示解除準備区域は７４４０円。福島県ＬＰガス協会（佐藤允昭会長）が１年以上、東電と交渉してきた結果で、１４日に福島市の県ＬＰガス会館で開いた理事会で佐藤会長が明らかにした。 PBN2013.11.25-07 高校生の食育支援 島根県協 「グルメ甲子園」共催 島根県ＬＰガス協会（森山健一会長）は１０月２７日、松江市の山陰中央新報文化センターで「ご当地グルメ甲子園」を山陰中央新報社と共催した。高校生を対象にした料理コンテストで、需要開発推進運動のテーマの一つである〝人を育むＬＰガス〟の一環として実施。 創造力あふれる高校生の食育を支援した。 PBN2013.11.25-08 災対バルク・ＧＨＰ導入を 岐阜県協瑞浪地区会 瑞浪市役所で説明会 岐阜県ＬＰガス協会土岐支部瑞浪地区会（松村有三地区長）は１５日、瑞浪市役所で災害対応バルクの公共施設への導入と公立学校へのＧＨＰ設置を求める説明会を開いた。岐阜県協会が地区ごとに進めている要請活動のひとつで、地区会役員のほか、新田浩幸岐阜県ＬＰガス協会常務理事、メーカーから参加したアイシン精機と富士工器の担当者が、同市の総務部長をはじめ危機管理や教育委員会を担当する職員に、災害対応と電力平準化の観点から機器の設置を求めた。山田実三市議会議長も参加した。 松村地区長は「東日本大震災を機に改めて災害対策が求められている。また、小中学校の学習環境改善への動きが全国的に広がりつつある。節電・省電力を考えても、学校空調にはＧＨＰ導入を望むとともに、災害時に避難所となる学校やその他の公共施設に災害対応バルクの設置を求めたい」とあいさつした。 PBN2013.11.25-09 暮らしサポート地域とともに ルポ コミュニティーガスのある街 簡易ガス事業は昭和45年のガス事業法の改正で公益事業と位置づけられ、今では７６１４地点群・１８７万地点数に供給するまでに市場を広げている。人口の減少や高齢化社会の到来、競合エネルギー問題など経営環境は厳しいが、消費者との触れ合いを強化しながらガス展、電化対策、イメージアップ、需要促進、保安高度化、接点強化などを通し地域とともに歩むコミュニーティー団地をクローズアップする。 PBN2013.11.25-10 魅力あるエネルギーへ真価発揮のとき 経済産業省は１２日、総合エネルギー調査会基本政策分科会にガスシステム改革小委員会を設置し、ガス事業改革制度の審議を開始した。先行する電力システム改革と同様、完全自由化などが焦点となる見込みで、簡易ガスの取り扱いも議題になる。日本コミュニティーガス協会は、６月２０日に開いた第４３回定時総会で鴇田勝彦会長が、今後見込まれるガス事業制度改革議論に対し、競争環境の確保へ積極的に関与する姿勢を示し、協会としても「公正かつ透明な競争環境を確保する観点から必要な要望を行う」と指摘した。簡易ガスは分散型で災害に強く、地域防災や社会生活などに貢献する個性ある事業。この事業をさらに発展させるためにも、これまで以上に魅力あるエネルギーに成長することが大事。需要開拓、地域防災、環境対応、顧客満足などに視点を当てた。簡易ガスの真価発揮が求められる。 PBN2013.11.25-11 田島興産 リノベーション事業化 中古家屋を改修・刷新 「リライフ」始動 田島興産（本社・佐賀市、田島広一社長）は、本社に隣接する築６５年の日本家屋を改装し、リノベーションハウス「ＲｅＬｉｆｅ（リライフ）」としてオープンした。コンセプトは「祖父の想い出を残して集う家」。従来のリフォームに加え、中古家屋を改修し刷新するリノベーション事業を本格展開する。 |
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