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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年１２月９日（月曜） 第３０５６号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年１２月９日（月曜） 第３０５６号（平成２５年） | ||
| ＜ 総合版 ＞ | ||||||||||
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| ＜ 首都圏版 ＞ | ||||||||||
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| ＜地方版＞ | ||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | ||||||||||
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 ＬＰガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
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| ＜ 特 集 ＞ | ||||||||||
＜四国特集＞ 独自施策でファン拡大 * 地域と連携しファン拡大へ 活力ある市場へ ４県協会長に取り組み聞く * 徳島県＝究極のライフラインＬＰガス普及へ 人材育み進化目指す * 香川県＝安全性や利便性前面に若年層向けＰＲに力 * 高知県＝災害対策を一層強化 ＣＭ展開や行政集め説明も * 愛媛県＝保安向上へ販売店巡回 各支部で展示会も活発化 |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | ＧＨＰ出荷実績 | |||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| １２月９日（月曜） | |
| 第３０５６号 | |
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PBN2013.12.9-01 アストモス 流通段階別に組織改革 １月から３事業本部制へ 取扱量 年間１５００万トン目指す アストモスエネルギー（本社・東京、山﨑達彦社長）は来年１月１日付で、組織改編を行う。中期経営計画でＬＰガスバリューチェーンの再構築を掲げており、各流通段階の課題にスピーディーに対応していくため、従来の営業本部と供給本部の２本部体制から、各流通段階に合わせた国際事業本部と国内事業本部、リテール・事業開発本部の３事業本部体制に改編した。国内・海外合わせた年間総取扱量では現在の１・５倍の１５００万トンを目指す。 PBN2013.12.9-02 伊藤工機 新社名「Ｉ・Ｔ・Ｏ」に １４年４月 国際化さらに加速へ 伊藤工機（本社・東大阪市、内海二郎社長）は２０１４年４月１日から、新社名「Ｉ・Ｔ・Ｏ（アイティオー）株式会社」に社名変更する。創立６０周年を迎えた１１月２９日に先立ち、２８日に開いた記念式典で内海社長が社員に向け、改めて通知した。 国内外グループ会社を含む全社員が参加した式典の席で内海社長は「伊藤工機としてこれまで培ってきた信用と技術力を生かし、さらなる国際化を推進していく。そのため、14年４月１日から世界各国の人々に発音しやすく、馴染みやすい社名を目指し、Ｉ・Ｔ・Ｏに社名変更する」と通知した。 PBN2013.12.9-03 安心な水を消費者に 日本宅配水＆サーバー協会 新団体がスタート 日本宅配水＆サーバー協会（中田みち代表理事）は６日、東京・港区のアジュール竹芝で同協会設立に関する記者説明会を開いた。東日本大震災以降、宅配水市場は新規参入が相次いで急速に拡大。消費者や行政から製品水の安全や品質に対する関心が高まったため、従来の日本ウォーターアンドサーバー協会と日本宅配水協会を発展的に解散させ、新たに日本宅配水＆サーバー協会を１１月１４日に設立した。設立時の正会員は２３社。 中田代表理事が「水の品質や安全管理が消費者にとってますます重要な課題となる。協会の理念が生かされるよう尽力したい」とあいさつした。 PBN2013.12.9-04 官民協働ソーラー稼働 岡谷酸素 諏訪湖畔で長野県と 岡谷酸素（本社・岡谷市、野口行敏社長）の完全子会社、岡谷酸素ＳＵＷＡＣＯ Ｌａｂｏ（本社・岡谷市、羽場義人社長）は３日、諏訪市の諏訪湖流域下水道豊田終末処理場で、同処理場屋根を活用した長野県と民間の協働メガソーラー事業「岡谷酸素太陽光発電所ＳＵＷＡＣＯ Ｌａｂｏ」の発電開始式を開いた。同所の発電容量は約１・０メガワット、想定年間発電量は約１１８万３５６０ｋｗ時（一般家庭約３００世帯分）。 野口行敏・岡谷酸素ＳＵＷＡＣＯ Ｌａｂｏ会長が「県の事業で屋根貸しは初のケース。パネルは県内産か国内産。工事も極力地元を使った。当所を十分に活用し、長野県に合った太陽光発電のあり方を探っていきたい」とあいさつした。 PBN2013.12.9-05 さらなる飛躍 創造に挑戦 昭和ガス 創立50周年 昭和ガス（本社・埼玉県三芳町、橋政宏社長）は１１月２８日、川越市の川越プリンスホテルで創立５０周年記念式典を開いた。「すべては、お客さまの快適な生活のために」を企業理念に、ＬＰガス事業に加え宅配水事業やリフォーム事業などを推進し、顧客との接点強化を図ってきた。取引先関係者ら１３７人が出席し、５０周年の節目を盛大に祝った。 PBN2013.12.9-06 フェイスブック活用を 青年部が勉強会 営業や広報活動に 岐阜県ＬＰガス協会西濃支部青年部（矢木野昌俊部長）は11月８日、大垣市のソフトピアジャパンでフェイスブックを活用した営業や電化対策、広報活動などの勉強会を開いた。 フェイスブックを活用し、ガスの良さを周知するのが目的。講師は岐阜県内でパソコン教室を運営し、県会議員などのフェイスブックアドバイザーも務める森光弘氏。 勉強会では「安心安全なフェイスブックの運用」と題し、初めての人にも分かりやすいよう基本データの編集やアカウント設定方法などが説明され、講義内で全員がアカウントを取得。まずは他の利用者のページを閲覧し、「いいね！」ボタンを押すことやコメントを書き込むことから始め、徐々に自らの投稿を増やし、発信していく方針。 PBN2013.12.9-07 独自施策でファン拡大 四国特集 地域と連携 火育を推進 電化新築７割に 新エネ取り込み反転へ 四国業界はＬＰガスファン拡大へ独自の施策を展開している。競合エネルギーである都市ガス会社とのコラボ事業で「火育キッズ教室」を開き、各県協会が配送コンテストを行うなど、次世代顧客へのＰＲや保安面の充実に力を入れる。高知、徳島を中心に被害が懸念される南海地震対策にも取り組み、顧客の安全確保に注力する。 PBN2013.12.9-08 カナデンブレイン 増税対応を支援 簡易ガス 約款変更の資料作成 来年４月に消費税率が８％に変更されるとともに、段階的に進められている石油石炭税の料金転嫁の２回目が実施されることから、簡易ガス事業者は供給約款の変更手続き（届出書の提出）が必要になる。日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）の新供給約款対応の料金算定ツールの開発・頒布を手がけるカナデンブレイン（本社・東京、吉田仁社長）は、この実績をもとに簡易ガス事業者向け有償支援サービスを実施する。 |
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