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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１４年１月１日（月曜） 第３０５９号（平成２６年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１４年１月１日（月曜） 第３０５９号（平成２６年） | ||
| ＜ 新年特集号 第１部 ＞ | ||||||||||
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| ＜ 新年特集号 第２部 ＞ | ||||||||||
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| ＜ 新年特集号 第３部 ＞ | ||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | ＧＨＰ出荷実績 | |||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１４（Ｈ２６）年 |
| １月１日（月曜） | |
| 第３０５９号 | |
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PBN2014.1.1-01 〝ＬＰガス常設へ〟先頭走る岩谷産業 強靭な日本の国土を実現するうえで、今年はＬＰガス業界にとっても、常設利用を果たすべき年になる。国の中核充填所整備が完了するなかで、今後の課題は中核充填所の相互補完とその活用にあり、周辺自治体との連携などＬＰガスを常に利用してもらう活動は、エネルギー自由化時代を控えるなか不可欠だ。全国ＬＰガス協会が現在展開中の需要開発推進運動を背景に、復活した災対バルクも活況を呈するなど追い風は吹く。ハード・ソフト、ネットワークなど、減災とＬＰガス常設で最先端を走るのが岩谷産業（本社・東京、大阪、野村雅男社長）だ。中核充填所に先駆けた基幹ＬＰＧセンターの整備、国産ＬＰガス非常用発電機・炊き出しステーションの開発、ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊ネットワークなど、ＬＰガス業界が果たすべき常設へ向けた取り組みを先取りする。 PBN2014.1.1-02 ２０１４年業界天気図 本紙予報 東日本大震災からの真の復興と、エネルギー自由化の年がスタートした。震災では多くのライフラインが分断するなか、被災現場に生きる業界関係者の昼夜を分かたずの対応で、ＬＰガスは「炎の絆」「命の火」として社会的評価を高めた。公共施設の常設化や、地域の防災力強化にもつなげている。国土を強靱化するキー・エネルギーはＬＰガス。進化したＬＰガスを武器にどう真価を発揮するのか。流通分野別に展望する。 PBN2014.1.1-03 予測できない大災害に万全の備え 期待担う中核充填所 中核充填所整備事業が最終段階を迎える。日団協によると１２月現在の指定は、３年間で３４４カ所。災害発生時にＬＰガスの物流・情報の拠点となるハードは、これで整うことになる。今後は、各自治体との常設提案を含めた中核充填所活用のネットワークをどう構築していくかが問われる。モデル事例をルポする。 PBN2014.1.1-04 新創業元年 「火・水・空気」さらに強化 トーエル 〝攻めの経営〟支持者拡大 キーワード 人・地域・日本・海外 ＣＳ経営に徹し、かたくなに「地域社会の暮らし」を支えてきたトーエル（本社・横浜市、中田みち社長）が、基幹事業のＬＰガスを軸に「火・水・空気」に経営資源を集中、新たな時代の創造に挑戦している。トーエルは昨年、創業５０周年の節目の年を迎え、「地域社会のライフラインのパートナー」を改めて内外に宣言した。幕開けした今年は新創業元年と位置づけ、人・地域・日本・海外をキーワードに事業を強化。トーエルブランドを強化しながらグループの企業価値を高めていく。 PBN2014.1.1-05 国土強靭化へ全力！！ ブロック別市場の課題と展望 国土強靱化、脱原発・卒原発、需要創造など、ＬＰガス業界は新たな時代を迎えつつある。制度改革や自由化の進展で、競合エネルギー問題も従来以上に深刻になってきた。歴史的な分岐点に差しかかっているこの時代、どれだけ力強い歩みを重ねることができるか。２０１４年は正念場となる。ブロック別に課題を追った。 PBN2014.1.1-06 ＧＨＰで節電支援 アイシン精機 「ハイパワープラス」「エグゼア」全国に 地球環境保全に加え、節電やエネルギーセキュリティーの向上が強く求められるなか、アイシン精機（本社・愛知県刈谷市、藤森文雄社長）は高効率な機器やシステムを開発し精力的に普及に努めている。昨年は節電と電力ピークカットに貢献する超高効率ＧＨＰに、停電時の自立運転・電力供給機能を備えた電源自立型空調「ＧＨＰハイパワープラス」を発売した。同機を採用した湘南とびうお体操クラブと、経年ＧＨＰを最新機器にリニューアルした田中精密工業でユーザーの声を聞いた。 PBN2014.1.1-07 機は熟したＧＨＰを本気で売ろう 営業の原点見直す ２０１４年新春座談会 原発事故に伴う電力不足から全国的に節電が求められ、ピークカットの本命であるＧＨＰに注目が集まっている。原発が無くてもガスで空調ができるということをしっかりと社会に示す必要がある。本紙は「機は熟した！ＧＨＰを本気で売ろう」をテーマに、ＬＰガス業界とメーカー担当者による座談会を企画し、12月12日に東京・茅場町の鉄鋼会館で開催した。ターゲット客に飛び込み、尽くすというＬＰガス営業の原点を見つめ直すため、今年度の論文コンテスト入賞者の中からニチガスの木村佳嗣氏に再度報告を依頼し、議論のきっかけとした。 PBN2014.1.1-08 学校ＧＨＰ普及に拍車 和歌山県業界 地域密着の強み発揮 自然と食の宝庫、和歌山県ではこの数年間、学校、病院、庁舎などの公共施設に、ＬＰガスＧＨＰを採用する事例が相次ぎ、その勢いは止まらない。ＬＰガス販売事業者らは各地で組合を組織。地域の事業者が一体感を持って危機意識を高めて行動に移し、成果につなげている。地域密着型ビジネスの強みを生かした結果、自治体はＧＨＰの優位性を認識。迅速な対応や顔の見える組合の存在を高く評価する自治体も多い。 |
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