発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
||
プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年2月17日(月曜) 第3065号(平成26年) | ||
< 総 合> | ||||||||||
|
||||||||||
< 首都圏版 > | ||||||||||
|
||||||||||
< 地 方 版 > | ||||||||||
|
LPガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
|||||||||
< 住 設 ・ 新 技 術 > | ||||||||||
|
||||||||||
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||
<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
---|---|
|
ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
2月17日(月曜) | |
第3065号 | |
PBN2014.02.17-01 全L協 事故減少へ活動推進を 出前教室・地域見守り・防災協定 25年度上期安全安心運動 地方協会が独自展開 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は、7日にあった執行役員会で「LPガス安全安心運動の進捗状況(平成25年度上半期)」を報告した。地方協会の独自活動では、小学生対象に出前教室、消費者保安講習会、地域見守り活動、市町村との防災協定締結などが目立った。協会事務局では「都道府県協会は、特色ある活動を行っているが、その効果が事故件数の減少につながるよう引き続き、推進してほしい」としている。 PBN2014.02.17-02 アンゴラから4万4000トン アストモス スポット購入契約 アストモスエネルギー(本社・東京、山﨑達彦社長)は12日、アンゴラ国営石油会社SONANGOLE.P.(ソナンゴル社)とスポット購入契約を締結し、計4万4千㌧のLPガスを日本国内向けに輸入したことを明らかにした。ソナンゴル社からのLPガスの直接購入、自社用船による日本向けのデリバリーは国内でも初めて。荷揚先は出光興産愛知製油所。 PBN2014.02.17-03 サイサン 豪で水事業 同国2位企業を子会社化 サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)は7日、オーストラリアでアクア(ペットボトル飲料水とサーバーによる宅配水)事業を開始すると発表した。豪の上場企業、リフレッシュグループ(ヘンリー・ヘング社長)から、全額出資のアクア事業子会社、リフレッシュ・ウォーター・クイーンズランド(同社長)の株式51%を譲り受け、子会社化した。 両社は昨年末に株式譲受について合意に達し、今年1月22日に豪東部のクイーンズランド州ブリスベン市のホテルで両社長が調印した。 アクア事業の海外展開は初。これでサイサンを中核とするガスワングループの海外事業展開は中国、モンゴル、ベトナムに次ぎ4カ国目となる。 PBN2014.02.17-04 伊丹産業 石川・内灘町と災害協定 安定供給確保し地域貢献 伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)は7日、石川県内灘町と災害時における緊急用燃料としてLPガスを優先供給する協定を結んだ。内灘町役場で川口克則町長と同社の北嶋太郎専務が協定書に調印した。 同協定は地震などの災害が発生した際に、公共施設の応急復旧や避難所開設に必要なLPガスを同町の要請に基づき優先的に供給するというもの。 PBN2014.02.17-05 FCV量産化へ準備 岩谷産業 水素エネフォーラム 岩谷産業(本社・東京、大阪、野村雅男社長)は10日、大阪市のグランフロント大阪で第8回イワタニ水素エネルギーフォーラムを開いた。「燃料電池自動車(FCV)量産車の販売開始に向けて」をテーマにメーカー4社の開発担当者が講演した。大阪会場では過去最多の613人が聴講した。 |
|
SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2013 |