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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年2月24日(月曜) 第3066号(平成26年) | ||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
2月24日(月曜) | |
第3066号 | |
PBN2014.2.24-01 「強いLPガス」実現へ 災害対応コンソーシアム 5月始動 首都圏約30事業者でNPO 東京都内をLPガス事業拠点としている6社(富士瓦斯、田島、東京燃料林産、東京プロパンガス、清水燃料、武陽液化ガス)を幹事会社にNPO法人として設立準備中の「LPガス災害対応コンソーシアム」は、今年5月から本格始動の運びとなった。コンソーシアムは〝「災害に強いLPガス」の実現及びLPガス事業の競争力強化〟を設立趣旨に、東京都を中心にその周辺県のLPガス事業者30社程度の会員で発足する見通し。 コンソーシアムは、5月の春季セミナーを皮切りに本格的な活動をスタートさせ、7月の合同演習、9月の秋季セミナーを通じて、BCP(事業継続計画)やBCMS(事業継続マネジメントシステム=事業継続に関する国際標準規格ISO22301)の先進事例を共有、合同演習の講評などを行いながら、災害対応と、災害需要の開拓という二つの事業目的を掲げた新たなLPガス業界組織を作り上げていく。年会費は6万円(セミナーや演習の参加費別途)。事務局は富士瓦斯(世田谷区)に置く予定。 PBN2014.2.24-02 TOKAIライフプラス 介護施設4カ所目 凉厨やバルク備え竣工 TOKAIグループのTOKAIライフプラス(本社・静岡市、内山雅博社長)は、静岡市にグループ第4の介護関連施設「リフレア草薙デイサービス」を完成、13日に現地で竣工披露式を開いた。災害対策仕様のバルク貯槽を設置したほか、情報通信との融合などで施設の拡大を狙う。 PBN2014.2.24-03 関東甲信 記録的大雪!軒先容器の強み発揮 LPガス被害少なく在庫も問題なし 配送の苦労続く見通し 関東甲信地方では14日夜から15日にかけて大雪となり、特に例年では積雪量の少ない地域で観測史上を更新する積雪となった。山梨県や長野県、埼玉県秩父市などで高速道路や国道の通行止め、新幹線・鉄道の運休が発生したため、交通網が麻痺し、市民生活に支障をきたす事態となった。 PBN2014.2.24-04 千歳ニッツウサービス 食品事業を第4の柱に 手打ちギョーザが大好評 千歳ニッツウサービス(本社・千歳市、沼田哲平社長)が食品事業に本格的に乗り出した。昨年11月の社屋移転に伴ない、ギョーザ専門店「手打ち餃子 天のびろく」を新たに出店したところ、週末などは買い求める客で長蛇の列ができるまでに。同社では「エネルギー」「設備」「リフォーム」に次ぐ第4の柱として食品事業を育てたい考えだ。 PBN2014.2.24-05 改正省エネ法 節電に力点 GHPが有利 GHPコンソ普及促進部会で解説 平準化評価原単位を採用 GHPコンソーシアム普及促進部会(大石明彦部会長)は18日、東京・千代田区の石油化学新聞社本社会議室で今年第1回となる会議を開いた。メーカー、ガス事業者から委員10人が参加。26年度の活動方針について意見を出し合ったほか、山岸一夫技術顧問が4月1日から施行される改正省エネルギー法のポイントについて解説した。 PBN2014.2.24-06 九州業界 南海トラフ地震に備え 3月に図上訓練 宮崎で事前会議 南海トラフ震源の巨大地震に伴う大津波被害を想定し、九州エリアの特定輸入事業者7社、特定販売事業者16社、中核充填所26事業所による「第八地域災害時石油ガス供給連携計画に基づく実地訓練」が3月、宮崎県LPガス協会を担当県協会として行われる。13日に宮崎市で開いた事前打ち合わせ会議には関係者60人が出席、九州各県の被害想定や図上訓練の進め方などについて調整した。 PBN2014.2.24-07 鳥羽市と災対備蓄覚書 三重県協 発電機や供給機器寄贈 三重県LPガス協会(藤岡傅会長)は18日、鳥羽市役所で「防災拠点災害対応機器備蓄に関する覚書」調印式と備蓄倉庫の鍵の引渡式を鳥羽市(木田久主一市長)との間で実施した。 当日は、同協会から藤岡会長、豊田健司専務理事、鳥羽LPガス協議会から東谷佳一会長、阿部康之副会長、事務局から杉田卯兵衛氏が出席。行政からは木田市長、中村孝総務課長らが出席した。備蓄する倉庫は高台にある旧鳥羽小学校に設置した。 PBN2014.2.24-08 顧客情報を経営資源に業務多角化に逐次対応 システム特集2014 LPガス業界の事業多様化・多角化に並行して業務系システムが急速に進化している。現場ではスマートフォンやタブレットなど汎用性ある端末が使われ、リアルタイムに情報を吸い上げる仕組みが一般化しつつある。一方で使い勝手の良い業務用ハンディーターミナルの人気も根強く、スマホ・タブレットとハンディーが端末競争を繰り広げながらLPガスの検針・保安・販売システムは大きく変化しようとしている。自社でサーバーを持たないクラウドコンピューティングの普及も進んできた。事業者がシステムを活用するうえで最も重要なことは、顧客情報を経営資源としてどう役立て、営業支援や経営戦略に結びつけていくかに尽きる。業務効率化の先を目指す仕組みを構築していくことも必要だ。開発メーカー各社の最新鋭システムを追った。 PBN2014.2.24-09 自治体向け安全保障拡大 近畿業界が行政へのアプローチを強めている。兵庫県協会は神崎郡の3町、丹波市と防災協定を締結、奈良県協会は磯城郡3町へ要望活動を行った。南海トラフ地震で大きな被害が予想されるなか、分散型エネルギーの評価は高まっている。防災協定や公共施設への常設で国土強靭化に寄与し、LPガスの存在感をさらに高めていきたい。 PBN2014.2.24-10 顧客の暮らし快適に NGP〈食育・健康・食品〉事業特集 人口減やエネルギー間競争の激化でLPガス事業の収益環境が厳しさを増すなか、顧客との絆を深めファンづくりを推進しようとNGP(ガス外収益)事業に積極的に取り組むLPガス販売事業者が増えている。昨年12月には「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録された。LPガス業界も火と食の文化を子供たちに伝えるため、全国LPガス協会が需要開発推進運動の一環として火育・食育活動を推進している。消費者に選ばれるには〝炎のある暮らし〟を積極的に提案するとともに、NGP(食育・健康・食品)事業で消費者の健康・快適な生活を支えていく姿勢が求められる。率先事業者の取り組みを紹介する。 PBN2014.2.24-11 汎用性高い仮設供給ユニット開発 伊藤工機 バルク貯槽20年検査控え 伊藤工機(本社・東大阪市、内海二郎社長)は、来春からバルク貯槽の20年検査が本格化することを受けて、リプレース、再検査時に円滑な仮供給体制を整え、省スペースで汎用性に優れた仮設供給ユニット「TSU―70」を開発した。7月から発売する予定。 |
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