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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年3月10日(月曜) 第3068号(平成26年) | ||
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
3月10日(月曜) | |
第3068号 | |
PBN2014.3.10-01 横浜市 全中学校にLPガス常設 神奈川県協会と災害時協定 大都市での事例 全国へ波及効果期待 神奈川県LPガス協会(古川武法会長)と横浜市(林文子市長)は5日、災害時協定を締結したと発表した。横浜市は避難所となる公立学校の災害対応能力を高めるため、都市ガス供給の公立中学校全77校にLPガス設備を常設する。協定は、これらの拠点に複数の担当事業者を定め、日常の配送や保安、災害時の応急点検の責任を明確にするもの。自治体が管内全公立学校でLPガス常設化するのは、東日本大震災以降では、岐阜市の事例がある。横浜市の事例は政令指定都市では全国初。都市ガスエリアの中心とも言える大都市でのLPガス常設化は、LPガスの災害対応能力の高さが認められた証左でもあり、全国への波及効果も期待できる。市庁舎で5日、古川会長と横浜市の立花正人危機管理監が協定書を取り交わした。(一部既報) PBN2014.3.10-02 シェールLPガス CPへの影響 17年から 振興センター 国際セミナーに650人 LPガス振興センター(松澤純理事長)は6、7の両日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで「LPガス国際セミナー2014」を開き、国内外から650人が参加した。シェールガス由来のLPガスが国際的な需給や価格に与える影響が注目されるなか、講演したアナリストらからは「CPへの牽制効果は2017年ごろから」「長期的には石油化学産業が需給や価格を支配する」などの見解が示された。 PBN2014.3.10-03 メガソーラー竣工 サイサンは1日、グループとして九州初の太陽光発電所を宗像市に竣工した。4.3㍋㍗の出力を誇る。2面 PBN2014.3.10-04 顧客感動営業を推進 パロマは5日、都内のホテルで開いた2014年販売方針説明会で「顧客感動営業へ」に取り組むと明らかにした。商品開発、企画・販売機会の提案、フォローなどに取り組む。3面 PBN2014.3.10-05 電池3兄弟を設置 鳥取ガスグループは積水ハウスの展示場「いなばの四季展示場」に燃料電池、蓄電池、太陽電池を設置。省エネ・創エネ、快適生活をPRしている。ハウスメーカー展示場に3電池システムを設置するのは中四国地方では初めて。6面 PBN2014.3.10-06 涼厨標準化をアピール 厨房設備機器展が2月中旬、東京・有明の東京ビックサイトであった。「涼厨」スタンダード化を印象づけた。7面 PBN2014.3.10-07 いら立ち・不安・希望 大震災から3年 東日本大震災から3年。津波被災地では、防潮堤建設や土地のかさ上げなど公共インフラの再建が目に見えるかたちで進み始めている。しかし、建設業の人手・資材不足で災害公営住宅の建設計画は大幅に遅れ、民間や自力再建の住宅建設も本格化にはほど遠い。大半の被災者は不自由な仮設住宅暮らしを強いられたままになっている。被災地の販売事業者は、全戸に給湯器が付いている仮設住宅への供給でガス販売量は震災前の水準を取り戻し一息ついているが、人口流出や新築される住宅の電化、新規顧客獲得の競争激化の不安で、復興特需がなくなった後の事業に大きな不安を抱えている。大船渡市・陸前高田市の17の被災販売事業者は昨年1月にグループ補助金の対象となり、建設工事の遅れの影響を受けながらも新店舗を建設するなど再建を進めている。そのうちの4事業者を訪問し、震災からこれまでの再建の歩みと今の被災地の事業環境、今後の展望などを聞いた。 |
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