発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2014年3月10日(月曜)  第3068号(平成26年)


 

石油化学新聞社は
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
< 総 合>
 < 首都圏版 >
  • 須山光男・須山液化ガス社長、LPガス拡大に力 基盤強化へ異業種提携
  • ダイキンHVACソリューション東京 節電・省エネ貢献のハイブリッド個別空調を長野県市場でPR
  • サイサン 4.3メガワットソーラーを福岡県宗像市に竣工
  • 財務省 1月貿易統計 CIF最高値更新P11万2746円、B12万円超
  • 日本LPガス協会 2014年1月分LPガス需給実勢
  • ストモスエネルギー 働きがいある会社の国内28位に
  • 神奈川県LPガス協会次期事業展開 防災・保安対策や取引適正化を推進
  • 鈴与商事 静岡銀行と提携 カード保有者にSS最安値適用
  • アーカイブスLPガス60年 丸茂等・桂精機製作所社長 改革・改善に徹底挑戦
  • パロマ 増販へ企画提案強化 「顧客感動営業」を推進
  • 「強靭な理想の住宅を創る会」設立 耐震・省エネ化へ活動開始 29日に記念シンポジウム
  • ノーリツ北関東支店 機器更新 リフォーム直結へ商談会
  • 伊藤忠エネクス 平成26年度3月期から国際会計基準を適用
 
< 地 方 版 >
  • 北海道
    日高支部青年委員会 出前教室創始の馬場陽介氏が最後の講師 定番企画に育成
    鴻巣直樹・三光社長 自宅にハイブリッド 光熱費削減に手応え PRを強化
    コープさっぽろ 灯油の定期配達1リットル2円値下げ
    アーカイブスLPガス60年 中井詳往ホクタン社長 変革へ次の一手考察
  • 東北
    業界に難問 帰還困難区域LPガス容器の撤去を復興庁が要請 誰がどのように回収?
    伊藤忠エネクスホームライフ東北 エネクス奥山商店が幼稚園で食育・火育教室
    アーカイブスLPガス60年 畠山祐介ハタリキ社長 社業変革する時期に
  • 中部
    位田モータース LPG車普及を加速 水道設備会社への提案実る
    東邦液化ガス 2013年度下期キャンペーン 4支店とも目標達成
    伊藤忠エネクスホームライフ中部 需給促進さらに強化 2013キャンペーン表彰式開く
    名張近鉄ガス 増税前最後の展示会 1645万円売り上げ
    新日本ガス 21日美濃市に中濃支店を開設
    アーカイブスLPガス60年 髙井宏康・新日本ガス社長 競争は保安確保が大前提
  • 近畿・四国
    大丸エナウィン 奈良営業所に高圧ガス工場を竣工 中核充填所の設備も整う
    滋賀県LPガス協会 竜王町にLPガス常設の要望 炊き出し・発電機能PR
    経済産業省とLPガス振興センター LPガス有事に備え常用を 和歌山で災害対応懇談会
    JLPA(日本LPガスプラント協会)関西が実務者研修 ミス防ぎ事故撲滅へ
    東亜プロパン商事 住環境に全面対応 「よろず相談」が好調
    アーカイブスLPガス60年 松倉眞人・松倉商事社長 「革新の精神」脈々と
  • 中国
    鳥取ガスグループ 「電池三兄弟」住宅展示場に設置 ガス厨房・給湯機器も
    鳥取ガス産業 市場自由化に備え 経済動向学ぶ
    山口県LPガス協会4支部(光、下松、徳山、都濃) 防災用機器を周南市に寄贈
    ENEOSグローブ中国支店 顧客目線で提案推進
    アーカイブスLPガス60年 松浦一雄・松江石油商事部長 「うちエネ」で差異化
    マンスリー中国
    *ヤマサン会、販促・燃転の手緩めず 下期事業を始動 3会場で保安講習会
    *山陰酸素工業、優秀販売店を表彰
    *島根県LPガス協会松江支部 松江市と災害協定
    *競合エネミニ情報、広島ガス 家庭用需要2.9%減 中国電力 電灯0.9%マイナス
    *中国業界日誌
  • 九州
    ダイプロ 使用量「見える化」に弾み 3年後メド実用化へ HEMS実証を開始
    天草エネルギー アンケート定期実施で接点強化 お客さまの声を共有
    福岡酸素 藤内治敏常務が新社長に昇格
    アーカイブスLPガス60年 津留﨑雅巳・セブンガス燃料社長 ガスと水道で業容拡大


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< 住 設 ・ 新 技 術 >
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 復興支援特集 LPガス・明日へ 
    =いら立ち・不安・希望 大震災から3年(9面)=
         *佐清分店・・・息子とともに再興へ 新築自宅をモデル住宅に 設備提案で電化阻止
           *辻ケ花興産・・・新規顧客開拓に全力 工事部門強化し提案活動推進
         *カネマン・・・住宅会社への営業強化 事業拡大は地域貢献と決意
         *リアス商会・・・顧客減少と大学撤退に不安
    =行政に聞く・国土強靭化策(10・11面)= 
            大本治康・建材産業省ガス安全室長
            小島伸夫・資源エネルギー庁LPガス担当企画官
    =報道特集 大震災を超えて(12・13面)=
    =地域の拠点/中核充填所(14・15面)=
    =防災協定・自治体一覧(17面)=災害に強いLPガス
    =有事に強いエネに・LPガス災害対応コンソーシアム始動(18面)=
     
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月3日(月)
    * LPガス供給構造を強靭化、エネ調小委が検討開始
    * 電源総動員、「ミドル電源」にLPガス活用
  • 3月4日(火)
    * 東京電力、容器内のLPガスを賠償 福島原発の帰還困難区域消費先
    * KHK・作田会長、前輪に「自主保安」、後輪に「法的規制」
  • 3月5日(水)
    * 2016年から小売全面自由化へ、電事法改正案が閣議決定
    * ライフライン停止や自宅倒壊、食料不足に不安(LIXIL住研調査)
  • 3月6日(木)
    * ヤンマー・大阪ガス・セレッソ大阪に経済産業大臣賞 「CO
    ゼロチャレンジ」評価
    * 全L協の需要開発推進運動、GHPとエコジョーズに勢い
  • 3月7日(金)
    * 横浜市内の公立全中学校にLPガス常設 神奈川県協と横浜市が協定
    * 東日本大震災から3年-地域の力(静岡県協)、社会貢献活動積み上げる
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2014(H26)年
3月10日(月曜)
第3068号

PBN2014.3.10-01


横浜市
全中学校にLPガス常設
神奈川県協会と災害時協定
大都市での事例 全国へ波及効果期待

 神奈川県LPガス協会(古川武法会長)と横浜市(林文子市長)は5日、災害時協定を締結したと発表した。横浜市は避難所となる公立学校の災害対応能力を高めるため、都市ガス供給の公立中学校全77校にLPガス設備を常設する。協定は、これらの拠点に複数の担当事業者を定め、日常の配送や保安、災害時の応急点検の責任を明確にするもの。自治体が管内全公立学校でLPガス常設化するのは、東日本大震災以降では、岐阜市の事例がある。横浜市の事例は政令指定都市では全国初。都市ガスエリアの中心とも言える大都市でのLPガス常設化は、LPガスの災害対応能力の高さが認められた証左でもあり、全国への波及効果も期待できる。市庁舎で5日、古川会長と横浜市の立花正人危機管理監が協定書を取り交わした。(一部既報)


PBN2014.3.10-02


シェールLPガス
CPへの影響 17年から
振興センター 国際セミナーに650人

 LPガス振興センター(松澤純理事長)は6、7の両日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで「LPガス国際セミナー2014」を開き、国内外から650人が参加した。シェールガス由来のLPガスが国際的な需給や価格に与える影響が注目されるなか、講演したアナリストらからは「CPへの牽制効果は2017年ごろから」「長期的には石油化学産業が需給や価格を支配する」などの見解が示された。

PBN2014.3.10-03


メガソーラー竣工
 サイサンは1日、グループとして九州初の太陽光発電所を宗像市に竣工した。4.3㍋㍗の出力を誇る。2面



PBN2014.3.10-04


顧客感動営業を推進
 パロマは5日、都内のホテルで開いた2014年販売方針説明会で「顧客感動営業へ」に取り組むと明らかにした。商品開発、企画・販売機会の提案、フォローなどに取り組む。3面



PBN2014.3.10-05


電池3兄弟を設置
 鳥取ガスグループは積水ハウスの展示場「いなばの四季展示場」に燃料電池、蓄電池、太陽電池を設置。省エネ・創エネ、快適生活をPRしている。ハウスメーカー展示場に3電池システムを設置するのは中四国地方では初めて。6面



PBN2014.3.10-06


涼厨標準化をアピール
 厨房設備機器展が2月中旬、東京・有明の東京ビックサイトであった。「涼厨」スタンダード化を印象づけた。7面

PBN2014.3.10-07


いら立ち・不安・希望 大震災から3年

 東日本大震災から3年。津波被災地では、防潮堤建設や土地のかさ上げなど公共インフラの再建が目に見えるかたちで進み始めている。しかし、建設業の人手・資材不足で災害公営住宅の建設計画は大幅に遅れ、民間や自力再建の住宅建設も本格化にはほど遠い。大半の被災者は不自由な仮設住宅暮らしを強いられたままになっている。被災地の販売事業者は、全戸に給湯器が付いている仮設住宅への供給でガス販売量は震災前の水準を取り戻し一息ついているが、人口流出や新築される住宅の電化、新規顧客獲得の競争激化の不安で、復興特需がなくなった後の事業に大きな不安を抱えている。大船渡市・陸前高田市の17の被災販売事業者は昨年1月にグループ補助金の対象となり、建設工事の遅れの影響を受けながらも新店舗を建設するなど再建を進めている。そのうちの4事業者を訪問し、震災からこれまでの再建の歩みと今の被災地の事業環境、今後の展望などを聞いた。
 
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