発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2014年3月17日(月曜)  第3069号(平成26年)


 

石油化学新聞社は
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
< 総 合>
  • エネ調改革小委、簡ガス事業でヒアリング 鴇田会長、一方通行型の参入制限撤廃を
  • ガス小売は全面自由化基本に 4月から具体案論議
  • エネ基本計画で電源構成の明示を 意見交換会で橘川教授ら指摘
  • 経産省、バルク貯槽と付属機器の20年検査同期認める
  • ENEOSグローブ、七尾に電源車配備 災害対応力を強化で
  • コラボが暮らし創造研を17日に発足へ
  • アーカイブスLPガス60年 岩谷産業・野村雅男社長、今も生きる社是
 < 首都圏版 >
 
< 地 方 版 >
  • 北海道=GHPで節電・省エネ 北海道日通プロパン会が研修
  • 北海道=空知ガス、春のガス器具展で売り上げ過去最高に
  • 北海道=上川支部が勉強会 保安向上へ拍車
  • 北海道=アーカイブスLPガス60年 空知ガス・菅原栄社長、商いは人間関係から
  • 東北=東北と福島の中核充填所連絡協が「3.11」に防災訓練 連絡網機能など確認
  • 東北=マルヰ会東北、ファンヒーターのレンタル事例学ぶ
  • 東北=アーカイブスLPガス60年 泉金物産・八重樫義一郎社長、少し外にある新事業
  • 中部=上野ガス、11カ月セール始動 燃転促進と電化に逆襲
  • 中部=三重県協、保育園で食育活動 感謝と作法忘れず
  • 中部=東液会、2014年度事業スタート 環境変化に積極対応へ
  • 中部=愛知県協一宮、FM放送で防災力PR
  • 中部=岐阜県協岐阜支部、山県市と協定 見守り事業拡充へ
  • 中部=暮らし安心・快適に パロマが販売方針を説明
  • 中部=ノーリツ中部が方針発表、売り上げ10%増へ
  • 中部=郡上ガス、増税前に大売り出し
  • 中部=アーカイブスLPガス60年 ガステックサービス・神野吾郎社長、変革期に総合力発揮
  • 近畿・四国=大阪府協が初の出前教室 火起こしに児童歓喜
  • 近畿・四国=滋賀県協長浜、公共施設へのLPガス・災対バルク設置を米原市に要望
  • 近畿・四国=徳島県協、災害時のエネ供給継続を地方紙で県民に宣言
  • 近畿・四国=徳島藍住で6社が合展、増税前にガス機器を訴求
  • 近畿・四国=パロマ関西が方針説明会、感動提供へ考え行動
  • 近畿・四国=リンナイ京滋支店、消費者を案内しやすくショールーム改装
  • 近畿・四国=アーカイブスLPガス60年 淡路マルヰ・志賀宣夫会長、島内にブタン窯普及
  • 中国=高山日石ガス会、ガス給湯器キャンペーンで19年連続目標超え
  • 中国=中国地方懇談会、災害での強さなど説明 LPガスの疑問解消
  • 中国=広島県協福山地区協議会が福山市と災害協定
  • 中国=アーカイブスLPガス60年 新日石ガス広島・森重和美社長、個人で可能な創エネを
  • 九州=福岡エコア会、会社対抗戦機器チャレンジで総合1位は清水住設
  • 九州=岩谷産業、熊本で最新エネ・空調提案会開く
  • 九州=熊本県業界、「選ばれるエネに」事業講習会開く
  • 九州=アーカイブスLPガス60年 コーアガステック・田中昌明社長、団結し業界活性化を

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< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • ノーリツ、大阪プレゼンルームを刷新 最新機器を体験・比較
  • ミノスとパナソニック、ソリューションセミナーでクラウド新機能を紹介
  • ホタカ、多目的に使いやすく便利な業務用ライター発売
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月10日(月)
    * 世界のLPガス需給と価格、石油需要がカギ
    * CPへのけん制効果は2017年ごろから
  • 3月11日(火)
    * 新パナマ運河は2016年1月開通へ、LPガス貿易に大きく影響
    * 米国の影響拡大、「ここ数年CPの真価問われる」
  • 3月12日(水)
    * 帰還困難区域のLPガス容器、復興庁が撤去求める 保管や処理に業界困惑
    * 大震災から3年-地域の力(高知県協)、住民の高い防災意識にLPガスが合致
  • 3月13日(木)
    * エネ調ガス改革小委、鴇田会長「一方通行型の参入制限」撤廃求める
    * 大震災から3年-地域の力(和歌山県協)、補完エネルギーから基幹エネルギーへ
  • 3月14日(金)
    《データ・ファイル3月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10立方m小売価格推移
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇25年12月、26年1月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇25年度LPガス供給機器生産実績
    ◇25年1月度溶接容器生産本数
    ◇25年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇25年度マイコンメーター生産推移
    ◇25年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇26年1月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇26年1月度の全国都市ガス販売量
    ◇25年11月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2014(H26)年
3月17日(月曜)
第3069号

PBN2014.3.17-01


エネ調ガス改革小委
一方通行型の参入制限撤廃を
鴇田・コミュニティーガス協会長 料金規制にも言及
簡易ガス事業でヒアリング

 総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会(山内弘隆委員長=一橋大学大学院教授)は11日、経済産業省講堂で第5回会合を開き、日本コミュニティーガス協会をヒアリングした。同協会の鴇田勝彦会長と松村知勝専務理事が、料金規制の撤廃や一般ガス事業者に対して不利な参入制限の撤廃などを求めた。経済省は同会合で、都市ガス全面自由化を基本的な方向とする案を提示。簡易ガスも検討する姿勢を改めて示した。ただ具体的な論点はヒアリングを受け、次回以降に提示する。


PBN2014.3.17-02


ニチガス
総合エネ連合を構想
和田社長 「来年夏には枠組み」

 和田眞治・ニチガス社長は11日、エネルギーの垣根を越えた企業連携を示唆し「早ければ7月、遅くとも来年6月にはチームの枠組みが見えてくるだろう」との認識を示した。詳細は明らかにしていないが、総合エネルギー事業は企業連合での実施が現実的との考えを示し、実現の時期に言及した。同日、東京・丸の内の日本工業倶楽部で開いた「ニチガス春季合同研修会」のあいさつで語った。
 電力・ガス市場の自由化で総合エネ事業体の登場が予想されるなか、和田社長は「一企業での完結はそうはない」と指摘し、「われわれは自らの分野でチームに圧倒的に貢献したい」と同社を軸にした企業連合の構築を示唆した。


PBN2014.3.17-03


経済省保安指針
集中監視の導入促進
供給機器 確実な更新を要請

 経済産業省ガス安全室が13日、産業構造審議会LPガス小委員会(委員長=橘川武郎・一橋大学大学院教授)で発表した来年度のLPガス保安対策指針は、LPガス販売事業者や保安機関に求める事故対策として、集中監視システムの導入や保安機器の期限内確実交換を新たに盛り込んだ。保安対策の内容も具体的に示すなど、全体的にはLPガス自主保安に行政側が一層かかわる姿勢を出すものとなった。


PBN2014.3.17-04


東大阪モノづくり大賞
伊藤工機 金賞に輝く
自動切替調整器圧倒的なシェア 業界のパイオニア

伊藤工機(本社・東大阪市、内海二郎社長)は東大阪商工会議所主催の第16回「東大阪モノづくり大賞」で金賞を受賞した。同会議所は「LPガス供給で最大の課題とされたガス切れを解決する自動切替調整器で圧倒的なシェアを誇り、業界のパイオニアとして常に技術の向上を目指している」と選考理由を挙げた。


PBN2014.3.17-05


中核充填所
「3・11」に防災訓練
東北と福島の連絡協議会 連絡網機能など確認

 
東日本大震災から丸3年目の11日、東北地域中核充填所等連絡協議会(鷲足直樹会長)は、秋田県沖で震度7の地震が発生したと想定して連携計画実施の図上訓練を行った。福島県中核充填所連絡協議会(相馬祥平会長)も同日、図上訓練を行った。両会とも設立初年度のため、報告のやりとりの訓練をメーンに実施した。


PBN2014.3.17-06


燃転促進電化に逆襲
機器3200台販売目指す
上野ガス 11ヵ月セール始動

 上野ガス(本社・伊賀市、木津龍平社長)グループは3日、本社会議室で2014年度ガス機器セールキックオフ・ミーティングを開いた。今年度のガス機器セールは▽ガス機器の普及率を向上させガス販売量の増加を図る▽燃料転換の促進とオール電化への逆襲▽各種キャンペーンの設定▽ガス機器と関連商品のセット販売強化―を基本戦略として、3日から来年2月15日までの期間に3200台(小型機器2311台、給湯器745台、温水暖房144台)の目標達成を目指す。


PBN2014.3.17-07


災害時もエネ供給継続
徳島県協 地方紙で県民に宣言

 徳島県LPガス協会(中岸雅夫会長)は11日、徳島新聞最終面にLPガスをPRする全段カラー広告を掲載した。同紙は県内世帯への普及率が約80%の地方紙で、毎年、東日本大震災が発生した3月11日に震災関連の特集記事を掲載している。県協会は災害への関心が高まる同日付を選んで掲載した。大見出しに「宣言。災害時に私たちはエネルギーを供給し続けます」と掲げ、読者に対し、災害時でも万全でLPガスを供給することを宣言した。


 
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