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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年3月24日(月曜) 第3070号(平成26年) | ||
石油化学新聞社は おかげさまで創業60年 |
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報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
3月24日(月曜) | |
第3070号 | |
PBN2014.3.24-01 総務省近畿局 供給設備の災害対応を 保安監督部近畿支部に通知 保安・未使用容器撤去・災害事故把握 総務省近畿行政評価局は19日、真に災害に強いLPガスの確立に向け、①自然災害に備えた保安対策の実施②空き家における長期未使用容器の撤去③自然災害に起因する事故の的確な把握―の3項目について、監督官庁である経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部に必要な対応を講じるよう通知した。 近畿局は昨年12月から今年3月まで、管内の大阪府と福井・滋賀・和歌山3県の消費者400戸の実地調査と、関係事業者団体なども対象に調査を行った。 その結果、LPガス容器の転倒防止措置がなされていなかったり、ガス放出防止型高圧ホースの普及率が全国平均に比べ低い、期限切れのマイコンメーターが散見される、空き家で長期未使用容器の放置があるなどの実態を把握したため、近畿支部にLPガス供給設備面の災害対応の実施を求めたもの。 PBN2014.3.24-02 エネファーム 次期5万台上乗せ コラボ 電力・ガス需要を開拓 日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ)は13日、東京・虎ノ門の日本LPガス協会で代表者会議を開き、エネファームを全国で5万台(LPガス1万台、都市ガス4万台)上乗せする目標を盛り込んだ2014年度の活動計画を決めた。エネファームの普及促進のほか、ガスによる安心・健康・快適な暮らしの訴求、他業界との連携強化の2点を重点テーマとする。 エネファームの累積普及台数は、13年度末で7万6千台。人口減や省エネ政策の強化でガス販売量の減少が見込まれるため、普及加速を図る。 PBN2014.3.24-03 製造保安「丙化」を取得 業務充実へ意欲新た 「オトコ社会」だと思われていたLPガス業界の現場にも近年、女性の進出が著しい。力仕事のイメージが先に立つ配送や充填工場の仕事にも貪欲に取り組む女性が増えてきている。空知ガスLPG供給センター(本部・秩父別町)で事務を担当する小宮山美希さんもその1人だ。 PBN2014.3.24-04 秋田県協 男鹿市と防災協定締結 6月までに全25市町村と 秋田県LPガス協会(木村繁会長)は12日、男鹿市と「災害時におけるLPガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定」を結んだ。秋田での自治体との防災協定締結はこれが第1号。県協は6月までに県内全25市町村と協定を結ぶ計画。協定は、災害時に市の要請に基づいて指定の場所にLPガスや炊き出し設備などの応急対策資機材を供給するという内容。 PBN2014.3.24-05 伊丹産業 京都工場を全面改築 中核充填所 貯蔵能力160㌧に増強 伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)は、八幡市の京都工場(荒木賢造工場長)を全面改築し18日、現地で竣工式を開いた。新工場は災害対応、低炭素社会への貢献、合理化の徹底をテーマに中核充填所として刷新。近畿地区最大級の敷地面積と充填能力を誇り、充填場の屋根に業界3例目の太陽光発電システムを備えた。 PBN2014.3.24-06 水素社会実現へ前進 九州水素・燃料電池フォーラム 最新の状況報告 九州経済産業局、九州経済連合会、福岡水素エネルギー戦略会議は4日、福岡市の電気ビル共創館で「九州水素・燃料電池フォーラム」を開いた。水素インフラ整備や商用水素ステーションの先行整備への取り組みなど最新の状況について報告した。120人の定員に対し200人以上が参加した。 |
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