発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年4月21日(月曜) 第3074号(平成26年) | ||
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||
<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
4月21日(月曜) | |
第3074号 | |
PBN2014.4.21-01 GHP出荷 LPガス仕様が5000台突破 2014年度 新規が4割強、ガス需要増に 常設運動や災害対応が奏功 2013年度のLPガス仕様GHPの出荷数が2007年度以来6年ぶりに5千台を突破した。LPガス業界が地方自治体などを対象に全国展開中のLPガス常設運動、災害時に避難所となる小中学校へのGHP提案が浸透してきた。また、工場・事務所ビルでも節電意識の高まり、電気代の高騰が追い風となり、LPガス仕様の採用が増えている。 PBN2014.4.21-02 アストモス 米から200万トン追加購入 シェールLPガス 合計500万トン調達へ アストモスエネルギー(本社・東京、増田宰社長)は16日、中長期的な拡大を見込み、米国エンタープライズ社と、2014年~16年に計40万トン、2019年以降に計160万トンの合計200万トンのシェールLPガス追加購入契約を締結したことを明らかにした。アストモスは、既に米国エンタープライズ社と18年までの間に年間60万~80万トンの契約を行っており、2014年以降のシェールLPガス調達量は合計500万トンとなった。 PBN2014.4.21-03 業界発展へ〝第2創業期〟 石油化学新聞社創立60周年 祝賀会に800人が出席 石油化学新聞社(成冨治社長)は16日、東京・内幸町の帝国ホテルで「創立60周年祝賀会」を開いた。LPガス、石油化学業界から800人が出席。高橋恭平・日本化学工業協会会長、山﨑達彦・日本LPガス協会会長、北嶋一郎・全国LPガス協会会長、野村雅男・岩谷産業社長らが祝辞を述べ、今後の業界をリードする報道に期待を寄せた。祝賀会は60年を支えてくれた多くの関係者に感謝の意を表すとともに、報道の使命に気持ちも新たにし、新たな飛躍を期す場とした。 成冨社長は「60周年を第二創業期と位置づけ、新たな飛躍を期したい」と述べ、これからも業界とともに歩む姿勢を強調した。 石油化学新聞社は昭和29年4月、成冨健一郎相談役によって創業した。翌30年2月にはわが国初のLPガス専門紙「週刊プロパン・ブタンニュース」、12月には「週刊石油化学新聞」を発行。60周年の今期は「Network60 Next News(ネットワーク60 ネクストニュース)」をスローガンに、進化したLPガス、魅力的で活力あるLPガスを描いている。 PBN2014.4.21-04 かもめガス 印西支店を開設 環境・防災テーマにエネ提案 かもめガス(本社・船橋市、塚原真社長)は17日、環境と防災をコンセプトに建設した印西支店(印西市木下、伊藤俊介支店長)の内覧会を開いた。同社19番目の拠点。地域に密着したサービスと保安体制の充実を図り、エネルギーを身近に知ってもらうことで防災やエネルギーのあり方などを訴えていく。 印西支店は、従来にはない防災・環境・新エネ設備を備えた提案型の店舗。敷地面積660平方m、建物面積145平方mのコンパクトでシンプルな造りで、事務所機能を持たせながら、建物全体を多目的なカルチャースペースとしショールーム化した。 国道に面した空間は「バルク広場」とした。500kg災対バルク、GHP(8馬力)、エネファーム(自立運転機能)、かまどベンチ、LPガス発電機、小鳥の水場(井戸水)などを設置。太陽光発電を事務所棟(出力14・96kw)と倉庫棟(同3・51kw)の屋根にパネルを敷設し、省エネと創エネも実現した。 PBN2014.4.21-05 東邦ガス スマート化に積極対応 5ヵ年中計 エネファーム3.5万台 東邦ガスは8日、名古屋市の今池ガスビルで事業説明会を開き、電力を含めたエネルギー一括供給体制構築などを盛り込んだ新中期経営計画(2014~18年度)の実行方針を示した。初年度の今期は、前期比50億円増となる342億円の設備投資を実施。三重県中南西部、岐阜県東濃・中濃方面の広域導管整備などに着手する。LPガスも広域で需要を開発し北陸、静岡、滋賀などでグループシェアを高める計画だ。住宅のスマート化を見据え、スマートメーター導入にも取り組む。既築・集合住宅へのエネファーム普及促進や、スマートタウンの整備計画も進める。 PBN2014.4.21-06 会津保安協組 青年部が視察 ガスコムノムラ ガスコムノムラ(本社・南砺市、野村守社長)は8日、同社を訪れた会津エルピーガス保安協同組合青年部(渡部文弘青年部長)と事業や地域活性化策などについて意見交換した。会津保安協組青年部は各地のLPガス販売事業者を視察・研修しており、今回は気候・風土が会津地方に似ている南砺市で地域に密着して事業を進めている野村社長と面談。渡部部長ら5人が参加した。 野村社長は社業を紹介したうえで「LPガス販売は地域に根ざした事業であり、地元を元気にすることが重要」と述べ、地域活性化に向けた活動を語った。 PBN2014.4.21-07 女性社員を接点業務に キョウプロ 営業支援で成果 キョウプロ(本社・京都市、浜崎信介社長)は、女性社員の顧客接点業務での戦力化に力を注いでいる。2月1日~3月15日に接点強化キャンペーンを展開、営業事務の女性が営業とともに客先を訪問した。顧客からも「ガス屋のイメージが変わった」「話しやすい」と好評を得ている。 女性スタッフは外回りに同行するだけでなく、キャンペーンの企画にも加わる。その1人、営業部営業総括グループ可児幸恵さんは昨年2月、元売系列のエネルギー診断サービス「ドクターおうちのエネルギー(うちエネ)」診断士の資格を取得した。続いて8月に23人(うち女性10人)が取得、接点強化の態勢を整えた。女性診断士の数は全国でも上位に位置する。 PBN2014.4.21-08 稲盛経営者賞を受賞 イーエルジー米島社長 「社員の幸福」「社会貢献」胸に 事業充実へ意欲新た イーエルジー(本社・大東市、米島周作社長)は昨年、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた盛和塾第21回世界大会で「稲盛経営者賞」を受賞した。同賞は、稲盛和夫・京セラ名誉会長が塾長を務める盛和塾が塾生の経営者を表彰するもの。米島社長は自社の経営状況などが認められた。 盛和塾に学ぶ経営者は若手を中心に約9千人。稲盛氏の経営問答や講話、塾生の経営発表に対する塾長コメントなどが各地の例会で行われる。米島社長は約10年前、北大阪に入塾した。 |
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