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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年4月28日(月曜) 第3075号(平成26年) | ||
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | |||||||||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より60年を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
4月28日(月曜) | |
第3075号 | |
PBN2014.4.28-01 GHP+EHP ハイブリッド 個別空調一括管理を実現 埼玉の動物園コアラ舎に設置 ガス式床暖と災対バルクも 岩谷産業 岩谷産業(本社・東京、大阪、野村雅男社長)は、東松山市の埼玉県こども動物自然公園のコアラ舎に、GHPとEHPのハイブリッド個別空調システムとガス式床暖房を設置し、19日に現地で完成記念式典とリニューアル記念イベントを開催した。ダイキン製「Ve―upコントローラー」によるハイブリッド個別空調の一括管理の導入事例は全国初となる。 埼玉県こども動物自然公園のコアラ舎エコリニューアルは、埼玉県の埼玉エコタウンプロジェクトのうち、同園での省エネ・創エネに取り組む「ECO―Zoo整備事業」の一環で、25年度事業として行われたもの。 PBN2014.4.28-02 「エネパーク」機軸に TOKAI 初のメガソーラー起工 TOKAI(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)は、静岡県が公募した静岡空港周囲部(県有地)の太陽光発電事業企画提案での優先交渉権者選定を受け、21日に島田市湯日の富士山静岡空港隣接地で「TOKAI富士山静岡空港太陽光発電所(仮称)」の起工式を行った。同社初のメガソーラー発電施設となる。非常時対応へ新システムを採用し〝エネルギーパーク〟として稼働する。 施設は県有地1万9630平方㍍に242wの防眩仕様太陽光パネル6300枚を敷設する。計画出力は1525kw、年間予想発電量は一般家庭約330世帯分の年間電力消費量に相当する約164万kw時。稼働によるCO2削減量は年間約1060t(杉の木7万5700本相当)を見込む。発電した電気は全量、中部電力に売電する。 PBN2014.4.28-03 2014年全国縦断GHPフォーラム 7月10日からスタート 名古屋皮切りに7会場で GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)の主要事業である「全国縦断GHPフォーラム」が今年、7月10日の名古屋会場を皮切りに8月初旬まで全国7会場で開かれる。今年のフォーラムは「エネルギー基本計画とGHPの可能性」が統一テーマ。 フォーラムは1999年にスタートし、今年で16回目。東日本大震災と福島第一原発事故から3年が経過し、節電の即効力として評価が一段と上がったGHPのLPガス仕様出荷台数は6年ぶりに5千台を突破した。 11日に閣議決定したエネ基本計画が示すLPガスとGHPの位置づけ、政策の方向性に焦点を当てながら、GHP販売再挑戦のヒントを業界に提示し、GHPのすそ野拡大を目指す。 PBN2014.4.28-04 GHP販売に再挑戦 業務用需要を掘り起こし 堀川産業 堀川産業(本社・草加市、堀川雅治社長)が全社を挙げてGHP販売に再挑戦している。 ガスファンヒーターと分計メーターによる暖房需要の開拓に定評のある同社だが、ピーク電力の抑制と消費電力の削減に即効力のある高効率GHPの積極的提案で、業務用LPガス需要を掘り起こしていく。 堀川産業は昨年4月、技術本部に新エネ推進課を設置し、GHPと太陽光などの新エネルギー分野の開拓を本格的に開始した。 水越浩取締役部長は「GHPで重点にしているのは更新需要の掘り起こし。営業所など自社の設置物件の更新と営業所単位の勉強会を順次行い、既設の更新、新設の成功事例を共有化し、提案力を高めていきたい」と語る。 その成果が幼稚園では初となるGHPの新規設置と、春日部市の民間医療機関のGHP更新として実った。 PBN2014.4.28-05 補助金など積極活用を 政府予算成立 省エネ対策拡充 平成26度の政府予算が3月20日に成立した。電力ピーク対策を新たに盛り込んだ改正省エネ法が4月1日から施行されたこともあり、政府予算の特徴は各省庁が省エネ・CO2削減対策補助事業を拡充したことにある。 さらに1月20日には産業競争力強化法が成立し、「生産性向上設備投資促進税制」が新設されたことにより、3年後の平成29年3月末日までに対象設備を導入した場合、特別償却または税制控除が受けられる特典もできた。 国の補助事業に加えて地方自治体でも独自に省エネ・CO2削減関連事業促進の補助事業があり、こうした制度を上手に活用しながら、新たな顧客開拓、既存設備更新に結び付けたいものだ。 国の補助事業には経済産業省が行うエネルギー使用合理化(省エネ)事業者支援補助金が代表事例としてある。ビルや工場の空調・給湯設備が補助対象であるため、GHPの普及拡大を後押ししてくれるものだ。 PBN2014.4.28-06 なにわ短信 ハイカロリーガス! ▽…「世間ではプロパンガスという言葉のイメージがあまり良くない。ならば別の呼び名を考えればどうだろう」と話す上池商事(本社・滋賀県多賀町)の上池秀昭社長。 上池氏は子供のころ、家業を知る学校の先生から「おい、プロパン」と呼ばれるのが嫌だったという。「当時から都市ガスと言えば都会的で格好良いイメージ。それに対してプロパンは…」 LPガス業界には独自ブランドを作り、個性的な名前が顧客に親しまれている事業者も多い。各社のアイデア比べが業界に刺激と競争意識を与えている。 上池社長はそれに加え、業界全体でプロパンガスに代わる呼称があればと考えている。「天然ガスよりも高カロリーの素晴らしいエネルギーなのだから、『ハイカロリーガス』や『ハイパワーガス』と呼べば良い」と提案する。 PBN2014.4.28-07 ダイプロ 愛犬家住宅に参入 リフォーム提案の切り口に ダイプロ(本社・大分市、山田耕司社長)は、3月から愛犬家住宅事業に参入した。ワンオンワン(本社・東京、中嶋宏一社長)が主宰する「愛犬家住宅ネットワーク倶楽部」に加盟、「人もペットもお互いにストレスなく楽しく生活できる住まいづくり」の推進を目指す。 PBN2014.4.28-08 矢崎エナジーが新商品 超音波10、16号メーター 業務用警報器 消費電力8割減 低圧LPガス発電機 1.5kVAを追加 矢崎エナジーシステム(本社・東京、矢崎航社長)は21日、東京・三田の本社で①業務用超音波ガスメーター10号、16号タイプ②業務用分離型LPガス警報器③1500㌾㌂タイプ低圧LPガス発電システム――の3新商品を発表した。 PBN2014.4.28-09 おいしい水 無尽蔵に 水道直結式浄水サーバー 「クリアエコ」 桜ケ丘流通(本社・大和市、多田政男社長)は水道直結式浄水サーバー「クリアエコ」の普及を積極的に進めている。LPガス事業者を対象に、同商品を取り扱うビジネスパートナーを広く募っている。 クリアエコは、水道とつなげるだけで、おいしくきれいな水を作れる浄水器と、温水・冷水機能を持つサーバーのメリットの〝いいとこ取り〟を実現した。交換作業の手間や労力を解消する利便性が最大の特徴。 |
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