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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年5月12日(月曜) 第3076号(平成26年) | ||
石油化学新聞社は おかげさまで創業60年 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
5月12日(月曜) | |
第3076号 | |
pbn2014.5.12-01 経済省 LPガス民備軽減へ 内需低迷や調達源多様化踏まえ 流通価格の低減にも期待 経済産業省は、4月28日に開いた総合資源エネルギー調査会石油・天然ガス小委員会(橘川武郎委員長)の第3回会合で、LPガスの民間備蓄義務量を見直す方針を示した。現行(50日分)が決まった時代と比べて、国家備蓄基地のガスイン、国内LPガス需要の減少、調達源の多様化が図られており、民備減少が求められるのは確実。LPガス元売は民備負担を卸価格の構成要素の一つとしており、国内流通価格の低減にも期待がかかる。 備蓄量の見直しは、想定需要の減少を踏まえる。現行制度設計時は国内需要2千万㌧以上を想定していたが、実際は1600万㌧台である。需要が減れば1日当たりの必要量も減るため、現在の需要想定を踏まえた適切な量を検討する。 中東依存度は相変わらず高いが、シェールLPガスをはじめ調達多様化が図られてきた点も大きい。パナマ運河が拡幅され、米国からの輸送期間が短くなればさらにリスク低減になる。 pbn2014.5.12-02 春の叙勲 渡文明氏に旭日大綬章 LPガス関連 市川・内田氏は旭双 政府は4月29日、平成26年春の叙勲受章者を発令した。 元新日本石油社長で日本経済団体連合会審議員会議長の渡文明氏が旭日大綬章を受章した。 LPガス業界関係者では、旭日双光章に元和歌山県LPガス協会会長の市川榮一郎氏、元大分県LPガス協会会長の内田剛氏が輝いた。 pbn2014.5.12-03 火災学会へ 地震・津波対策説明を 四国LPガスブロック会 全L協に要望書 四国LPガスブロック会(赤松幸雄会長)は8日、6日付で一部地方紙に掲載された日本火災学会(田中哮義会長)調査の「津波火災」に関連する記事に、「南海トラフ地震の被害想定地域に大きなダメージを与えかねない」部分があるとし、全国LPガス協会(北嶋一郎会長)に、「日本火災学会に対する業界の地震・津波対策の説明」など早急に対応するよう要望書を提出した。 pbn2014.5.12-04 サイサン 本業で関西進出 兵庫に「しき島ガスワン」 サイサン(本社・さいたま市、資本金9450万円、川本武彦社長)と、しき島商事(本社・兵庫県加古川市、資本金9千万円、久保野幹男社長)は1日付で、サイサン51%、しき島商事49%出資のLPガス・リフォーム事業会社「株式会社しき島ガスワン」を設立し事業を開始した。 新会社は資本金1千万円。社長にはサイサン出身の後閑章裕氏が就任した。所在地は加古川市別府町港町1―2。 サイサンは北海道から東日本に盤石な事業基盤を築いている。最近では名古屋市に拠点を設け、LPガス事業で中部圏に進出、メガソーラー事業で九州に進出するなど、LPガス事業を核に総合エネルギー事業者としての地歩を高めている。ガスワングループは西日本での新拠点誕生で、さらなる事業展開を目指す。 pbn2014.5.12-05 新キャラ「エネさん」誕生 エネサンス 認知度向上へ拍車 エネサンスホールディングス(本社・東京、山本一徳社長)はグループのオリジナルキャラクターを制作し、4月1日から運用を開始した。エネサンスらしさを軸に検討し、エネルギーを通じて快適な暮らしを提供するグループの企業姿勢を表現した。 pbn2014.5.12-06 ニチガス和田社長 M&A 連携に意欲 今期 「国内投資600億円超も」 和田眞治・ニチガス社長は4月25日、今期の営業利益100億円達成へ顧客純増を2013年度実績の3・6万件に対し6万~8万件目指す方針を示した。物流・業務改革を背景にM&A展開を積極化させる意向で、「上流や他エネルギーとの連携も含め、国内では600億~800億円の投資も躊躇しない」と大型連携にも意欲を示した。 pbn2014.5.12-07 電化客に再提案 LPガス回帰を促進 三愛オブリ東日本が研修 三愛オブリガス東日本(本社・東京、松尾耕次社長)は4月25日、横浜市の神奈川県中小企業共済会館で「Re―switch to gas(電化切替提案)」研修会を開いた。 神奈川支店と東海支店管内から65人が出席した。内容は①エネルギー単位②東京電力・中部電力の料金の仕組み③簡単なコスト比較④販促ツールについて―など。 松尾社長はあいさつで「4月11日に閣議決定されたエネルギー基本計画で、LPガスは緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源であり、災害時にはエネルギー供給の最後の砦となるなどと明記され、ミドル電源として活用可能とも位置づけられた。災害時はもちろん、平時の供給にも期待を示すなど政策的な位置づけを大きく向上させた。LPガスが新しいステージの主役になるためにもエネルギー全体の知識を取得することが大事」と研修会の狙いを語った。 pbn2014.5.12-08 福島県協県北 仮設住宅に花を贈る 支部内全1602戸に心の癒しを 福島県LPガス協会県北支部(八巻正衛支部長)は、支部エリア内の仮設住宅全1602戸に花の苗を贈った。4月24日、桑折町の仮設住宅で贈呈式を行った。「災害に強いLPガス〝あったか〟プレゼント」は、仮設住宅で避難生活をしている人への支援活動として、また、LPガスが災害時に強いエネルギーであることを再認識してもらいたいとの思いから支部が11年から実施している。避難生活者全員に贈ることを前提にした支援活動で、これまで入浴剤やうちわを贈った。 pbn2014.5.12-09 新事業検討を本格化 八戸液化ガス 次の柱を洗い出し 八戸液化ガス(本社・八戸市、大黒裕明社長)は、LPガス事業とは別に経営を支える新たな事業を確立したいとして、社内に新事業検討委員会を設置しているが、今年度は外部の専門家を交えて本格的に検討を行っている。 pbn2014.5.12-10 日本ガス工業 浴乾で消費底上げ 提案強化 給湯燃転・更新も 日本ガス工業(本社・摂津市、荻布貢社長)は今年度、家庭用LPガスの単位消費量増大に力を注ぐ。特に花粉症やPM2・5への対策として、洗濯物を室内干しする家庭が増えたことを踏まえ、浴室暖房乾燥機の提案を強化する。 近畿市場は都市ガスや電化との競争が激しく、新築での顧客増が望みにくい。機器の経年劣化をきっかけとする電化への転換もある。一方で省エネ機器が普及し、同社でも給湯器の買い替え需要はエコジョーズが主流になった。 そこで単位消費量アップの切り口と考えたのが浴乾。社内会議で「PMが大問題の中国では家庭用空気清浄機が人気。日本でも布団乾燥機が売れている。浴乾のニーズも高まっているはず」という意見が出た。 pbn2014.5.12-11 日本宅配水&サーバー協会 最新技術・製品一堂に 第1回業界交流展が盛況 日本宅配水&サーバー協会(中田みち代表理事)は4月22日、東京・港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で「第1回宅配水業界交流展」を開いた。ウオーターサーバーやガロンボトル、ボトルキャップなど宅配水関連メーカーの優れた製品や最新技術を展示することで宅配水業界のさらなる発展に寄与するのが狙い。宅配水関連メーカー23社が出展した。 pbn2014.5.12-12 LPG車市場に参入 Gas Tech 車種幅や信頼性武器に 4年ほど前にLPG車改造市場に参入した「LPG HYBRID」が今年新たにガスハイブリッドプロジャクト「Gas Tech」として全国展開をスタート。このブランドが全国の認証・指定整備工場と契約をして拡販をする方法で徐々に注目を集めている。「Gas Tech」は国内メーカーが製造するLPG車改造キットで、ガソリン車に後付けすることでLPガスとガソリンで走行するバイフューエル車に改造できる。LPGを使った低コスト性、環境性を誇るのは他ブランドと同じだが、最大の特徴は軽自動車からハイブリッド車まで対応できる車種幅の多彩さと、キット装着波及故障まで含めた保証の手厚さなどからくる信頼性にある。口コミを中心にユーザーも増えており、LPG車普及促進に期待できるブランドの一つとなりそうだ。 |
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