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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年6月2日(月曜) 第3079号(平成26年) | ||
石油化学新聞社は おかげさまで創業60年 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
6月2日(月曜) | |
第3079号 | |
PBN2014.6.2-01 白石市 サウジ補助金で災対バルク 市庁舎隣接の防災センターに 関係者集め披露式開く 復興から発展へ弾み 宮城県白石市(風間康静市長)が市役所敷地内に建設を進めていた防災センターが先月竣工し5月29日、同センターに設置した災害対応型バルク貯槽などの披露式を開いた。これらの機器は国の「石油基地等産業保安強化事業費補助金」(災害対応型バルク補助金)と「サウジLPガス災害支援基金災害対応型バルク等ガス機器導入補助金」(サウジ補助金)を利用して設置したもので、披露式にはアラムコ・アジア・ジャパンからアハメド・M・アルクネイニ社長が出席した。 PBN2014.6.2-02 倉敷・波方国備を評価 建設6者に「土木学会賞」 土木学会(橋本鋼太郎会長)は5月20日、わが国初の水封式LPG岩盤貯槽を採用した倉敷・波方の両国家LPガス備蓄基地の建設プロジェクトに挑んだJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)、東電設計、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組に平成25年度の土木学会賞(技術賞)を授与すると発表した。 授与式は6月13日開催の土木学会定時総会の席上行われる。 土木学会賞は土木技術の発展に顕著な貢献があり、社会発展に寄与したと認められる画期的なプロジェクトに授与している。 PBN2014.6.2-03 今期投資300億円に倍増 エネクス LPガス3万トン増販 伊藤忠エネクス(本社・東京、岡田賢二社長)は今年度の経営方針を「Moving2014『動く!』」と定めた。昨年度までの2年間で女性の活用や事業部間異動の促進といった人事関連、投資基準を変えた財務関連などさまざまな社内改革に取り組んだ。今年度はその成果も見込み、過去最高益だった昨年度をさらに上回る目標を掲げる。投資額は昨年度の倍以上となる300億円を計上し、既存・新規事業を問わず積極的に投資策を展開する。 今年度の重点施策に挙げるのは、石油やガス事業のビジネスモデル変革やM&Aを駆使した拡大、電力事業の基盤整備、海外事業の開拓など。投資額300億円のうち、LPガス部門で80億円、電力分野で90億円などを活用し、積極的な事業展開を図る。 PBN2014.6.2-04 「瓦斯屋凡兵衛」 よろしくでガス! 茨城県協 PRへ着ぐるみ化 茨城県高圧ガス保安協会(立原孝夫会長)は、平成23年度から採用しているマスコットキャラクター「瓦斯屋凡兵衛(がすやぼんべえ)」を着ぐるみ化した。LPガス業界のゆるキャラらしく「よろしくでガス」など、語尾に「ガス」を付けるキャラでアピールする。青年部や支部が中心となり県内イベントに参加させ、LPガスの魅力を周知する。 PBN2014.6.2-05 インフラ維持 早期復旧を可能に AW LPガス電源車PR エア・ウォーター(本社・大阪市、青木弘会長)は5月22~23日、名古屋市のポートメッセなごやで開かれた「第2回中部ライフガードTEC2014~防災・減災・危機管理展~」にLPガス発電機搭載の移動電源車を出展した。南海トラフ大地震関連イベントでの展示は初。ガソリンや軽油が入手困難になった場合でも、軒下在庫のLPガスを使い早期に復旧支援できる点などをアピールした。 移動電源車は、発電に必要なすべての道具をコンテナに搭載した「動く発電所」。LPガスの機動性を生かした新しい地域エネルギーソリューションとして開発した。移動式のため現地で電力を供給でき、陸路が分断された場合もヘリコプターでコンテナ部を移送できる。2012年11月には100kw発電機搭載車が、北海道室蘭地方を襲った暴風雪で停電した福祉施設に電力を供給した実績がある。 PBN2014.6.2-06 運輸の一翼担うエネに 中国地区 LPG車特集 新たなエネルギー基本計画が閣議決定し、LPガスは「化石燃料の中では温暖化排出が比較的低く、緊急時に貢献できる分散型エネルギー源」とされ、「災害時にはエネルギー供給の最後の砦(とりで)。運輸部門でさらに役割を果たす必要がある」との方向性が示された。LPG車市場の復興へ大きな好機が訪れたと言える。中国オートガス業界の現況を追い、マーケット拡大への指針を探った。 PBN2014.6.2-07 LPガス事業者 新電力登録相次ぐ 大震災で変わる市場環境 東日本大震災をきっかけに発生した電力供給不安は、大規模集中型の既存電力システムの意外な脆さを露見させた。これが段階的に進行する電力システム改革につながるわけだが、その完了を待たずに、電力自由化市場が賑わっている。自由化対象の需要家へ電力を販売する新電力(特定規模電気事業者=PPS)の登録数は急増しており、その発電シェアも順調に増えている。大震災前は、原油価格高騰、新規参入がしにくい電力システム、大手電力会社の安値攻勢、環境規制などで新電力は縮小市場だった。電力小売の全面自由化を前に、状況はがらりと変わった。LPガス業界のなかからもPPSとなる事業者が出てきた。全国大手LPガス事業者の別部門や大手石油会社だけでなく、地域に根ざすLPガス事業者が新電力登録している。参入を見据えている事業者も相当数いる。その狙いやきっかけ、想定する市場、そして将来性を探る。 PBN2014.6.2-08 エネクス 電力を小売にシフト 自由化見据えノウハウ取得 新電力上位目指す 伊藤忠エネクス(本社・東京、岡田賢二社長)は卸売中心だった電力事業を小売へシフトする。電力小売全面自由化を見据えて、いち早く小売ノウハウを習得するためだ。担当人員を増やし、販売エリアも広げる。平成25年度の販売量は新電力事業者としては16番目だったが、これを3年後に1千mw時まで引き上げ新電力の上位を目指す計画を立てる。強みとなる自社電源を開発しながら、LPガスや石油といった既存販売ルートも活用し電力会社としての存在感を高めていく。 PBN2014.6.2-09 シナネン 販売店通じ3年後メド 電力・ガスパッケージ販売 シナネン(本社・東京、﨑村忠士社長)は5月13日の全国シナネン会総会で、3年後をメドに販売店を通じてガス、石油、電気のパッケージ販売を行う方針を明らかにした。 2月からPPS(新電力)としての電力販売を始め、最初の自前電源となるメガソーラー発電所の建設も進めている。また、既に太陽光メンテナンスや電気工事会社をグループに有しており、総合エネルギーサービス企業化を急ぐ。 PBN2014.6.2-10 電力事業戦略部を新設 AW 具体的な計画立案・推進 エア・ウォーター(本社・大阪市、青木弘会長)は26日付で電力事業戦略部を新設、計画の立案と推進を行う。 同社はグループ会社の日本海水赤穂工場(赤穂市)にバイオマス発電(1万1千kw、売電用)と天然ガス発電(5千kw、自家用)を建設、来年1月に完工する。また千歳市では1500kwの太陽光発電が稼働を始めた。 今井康夫社長は「エアセパレートガスのコストに占める電気料金の割合は非常に大きく、近年の価格上昇を転嫁しきれない面もある。傍観して良いのかという考えで電力事業に参入した」としている。 同社グループは発電所建設に適した土地を保有しているので、5万~10万kw規模のバイオマスや石炭の火力発電を検討する。 今井社長は「電力が不安定な時代なので、長期的にある程度自前で電力供給し、リスクヘッジできるよう腰を据えて取り組む」と述べた。 PBN2014.6.2-11 振興センター 配送車にテレマティクスを エコドライブ管理システム 災害時誘導にも有効 LPガス振興センターの八鍬隆宏・調査研究部総括主任研究員が5月14日、東京・新宿のヒルトン東京で開かれた自動車データビジネスを扱うセミナーで「LPガス業界へのテレマティクス振興」と題して講演した。テレマティクスはデジタルタコグラフ(運行記録計)とドライブレコーダーの機能にGPS機能を付加し、走行距離や燃費など配送車の運行状況をリアルタイムで把握できるエコドライブ管理システム(EMS)の一つ。LPガス業界での認知度は低いが、災害時の車両誘導など潜在需要が高いとされる。 |
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