発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
||
プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年6月9日(月曜) 第3080号(平成26年) | ||
石油化学新聞社は おかげさまで創業60年 |
|||||
< 総 合 > | |||||||||||
|
|||||||||||
|
|||||||||||
< 首 都 圏 版 > | |||||||||||
|
|||||||||||
< 地 方 版> | |||||||||||
|
LPガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
||||||||||
< 住 設 ・ 新 技 術 > | |||||||||||
|
LPガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
||||||||||
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | GHP出荷実績 | ||||||||||
詳しくは左のバナーをクリック |
|||||||||||
【東北特集】燃転・新規獲得へ知恵と工夫で挑戦 | |||||||||||
|
|||||||||||
【ウォーター特集】ガス外収益の支柱 | |||||||||||
|
<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
---|---|
|
ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
6月9日(月曜) | |
第3080号 | |
PBN2014.6.9-01 全L協総会 エネファーム1万台目指す 安心安全・需要開発運動を推進 北嶋会長再選 副会長6人体制に 全国LPガス協会は5日、東京・新橋の第一ホテル東京で26年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で北嶋一郎会長を再選。副会長を5人以内から6人以内とする定款変更の承認し、3人の新たな副会長を選出した。最終年度を迎える安全安心向上運動の総仕上げへ六つの推奨事項を確認。2年目を迎える需要開発推進運動では、従来の3テーマに加え、エネファームの1万台設置を目指す方針を決めた。北嶋会長は「二大運動の推進をお願いしたい。エネルギー大競争時代に勝ち残るためにもエネファームに業界を挙げて取り組む」と強調した。 PBN2014.6.9-02 政府 平時から災害時に備え 国土強靭化基本計画を初決定 政府は3日の閣議で、昨年12月に公布・施行した国土強靭化基本法に基づく初の国土強靭化基本計画を決定した。30年以内の発生確率が70%程度とされている南海トラフ地震や首都直下地震で国家機能が失われないよう、各分野の強靭化を計画的に進める。 LPガスについては災害時に供給機能不全に陥らないよう、平時から国や民間で備蓄を確保し、充填所の供給能力の維持・強化を進めると明記した。 PBN2014.6.9-03 4月貿易統計 サウジから輸入ゼロ 全体でもプロパン60万トン割れ サウジアラビアからの国内LPガス輸入量が今年4月にゼロだったことが5月29日、財務省の4月貿易統計で明らかになった。その分クウェートが前年比2倍強になり、他の国からも一定の供給量はあるが、全体ではプロパンが55万9千トンと、最低水準だった60万トンを下回った。 PBN2014.6.9-04 神奈川県協 「チャレンジ26」開く 目標 エネファーム539台・GHP239台 神奈川県LPガス協会(古川武法会長)は5月29日にあった総会終了後、2年目に入った需要開発運動を周知・徹底するため「チャレンジかながわ26」決起大会を開き、高効率機器の販売強化に取り組むことを確認した。販売目標はエネファーム539台、GHP239台など。また、①LPG車の拡販②神奈川県LPガス保安センターとの連携、なども推進する。 PBN2014.6.9-05 北海道協総会 阿波新体制がスタート 団結強め「脱電力」へ全力 北海道LPガス協会の定時総会が5月30日、札幌市のセンチュリーロイヤルホテル札幌で開かれ、会長に阿波嘉克副会長を選出した。任期満了に伴う役員改選となった今年度は、副会長に5人の新たな顔ぶれを加えたほか、専務理事として高橋哲夫氏(前江別米穀社長)を迎えた。 PBN2014.6.9-06 福島県協総会 原発事故対応など推進 放置ガス回収供給再開など 検討課題なお多く 福島県LPガス協会(佐藤允昭会長)は5月29日、福島市のLPガス会館で総会を開いた。今年度事業は、原発事故への対応、保安推進、需要拡大などを実施する。原発事故関連では、避難区域の保安確保と供給再開への対応、被害を受けた事業者への支援、仮設住宅の保安確保などに取り組む。 PBN2014.6.9-07 燃転・新規獲得へ知恵と工夫で挑戦 東北特集 有力各社の戦略 東北の有力事業者の21人に2014年度の営業方針を聞いた。少子高齢化と人口流出に伴う需要の減少が一層深刻になり、これを既存顧客の単位消費量拡大でカバーしようと、ほとんどの事業者が取り組み課題の筆頭に燃転を挙げた。新築需要を獲得するため、ハウスメーカーなどのサブユーザー営業を強化する事業者も多い。電力・都市ガスの自由化時代を睨んだ大手事業者間の連携の動きを反映してか、グループ規模拡大を図る狙いで取引販売店数拡大の方針を打ち出す事業者が目立った。 PBN2014.6.9-08 変革し存在感発揮 地方協会や団体総会 近畿・四国の各府県LPガス協会や高圧ガス関連団体は5月下旬、相次ぎ総会を開いた。LPガス業界の大きなテーマは新・エネルギー基本計画を受けた災害対策の強化と、2年目を迎える需要開発推進運動の一層の充実。ガス制度改革を視野に、エネルギー供給の「最後の砦」として存在感を発揮したい。 PBN2014.6.9-09 トーエル 高濃度水素水(3.4ppm)を手軽に 発生器を開発レンタルも開始 年5000台目指す トーエル(本社・横浜市、中田みち社長)は、ウォーターサーバーの利便性をそのまま生かしながら水素水を手軽に飲める高濃度水素発生器を開発、今月後半から「ピュアウォーター+H2」として発売する。直売の消費者には、ウォーターサーバーレンタル料に月間プラス1千円で水素発生器を提供する。年間5千台(7億円)は達成したい考え。5月30日に横浜市・新横浜国際ホテルであった「水素水サーバー商品説明会」で明らかにした。 PBN2014.6.9-10 ブランド浸透 市場を開拓 TOKAI 宅配水を中心としたウオータービジネスが拡大を続けている。東日本大震災と福島第一原発事故の影響を受けて安全な水を求める消費者意識が高まり、宅配水市場は1千億円規模に拡大した。供給形態がリターナブル、ワンウエー、水道直結型などと多様化する一方、これまで静観してきた飲料水メーカーが参入の動きを見せるなど、顧客獲得競争は一段と激しさを増している。そうしたなか、TOKAI(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)のアクア事業が快進撃を続けている。リターナブル「朝霧のしずく」に加え、昨年4月にワンウエーの新ブランド「うるのん」を立ち上げた同社は17年度にアクア顧客20万件達成を目指しており、13年度には純増2万1千件と業界随一の成長を遂げた。うるのんの販促キャラクターに「ドラえもん」を起用し、幅広い層に「うるのん=ドラえもん」のイメージ浸透を図りながら、現場スタッフが首都圏を中心に懸命のセールスプロモーションを展開している。原水の故郷であり、製造拠点「アクア富士山プラント」を抱く富士山が昨年6月、世界文化遺産に登録されたことも事業を後押しする。今シーズンは、うるのんの新商品「富士の天然水 さらり」、独自開発の新サーバー投入でさらなる成長を目指す。 PBN2014.6.9-11 1千億円に拡大した宅配水市場 東日本大震災と福島第一原発事故の影響を受けて安全な水を求める消費者意識が高まり、宅配水市場は1千億円規模に拡大した。ただ、震災後の急激な需要増は一服した感があり、各社とも解約への対応に苦慮するケースが増えてきた。市場にはガス外収益(NGP)を切り口に早くからLPガス事業者が多く参入し、今も業界を牽引している。ここ1~2年はサントリーなど大手飲料水メーカーが参入するなど情勢が変化する一方、幼児のやけどやウオーターサーバーからの出火事故が起き、サーバーや商品の衛生・安全上の課題も浮き彫りになってきた。市場動向を追うとともに、日本宅配水&サーバー協会(中田みち代表理事)の取り組み、事故に対する行政対応など紹介する。 PBN2014.6.9-12 トーエル 安全・安心・安定供給を推進 トーエルのウォーター事業は、LPガス供給で培った独自の物流システムを応用してスタートした。現在、首都圏を中心に25万件のユーザーに「誰もが安心して飲める水(ピュアウォーター)」を届けている。自社ブランドである「ハワイウォーター」「アルピナ」「ハイクオリティー プレミアムハワイアンウォーター」などを提供しているほか、近日中には高濃度水素水の取り扱いを開始するなど他社との差別化を図っていく。 |
|
SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2013 |