発行所 石油化学新聞社 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 地図 FAX 03-5833-8841 支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
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プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊 | ||
2014年6月30日(月曜) 第3083号(平成26年) | ||
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〈バルク特集〉強靭な国土
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2014(H26)年 | |
6月30日(月曜) | |
第3083号 | |
PBN2014.6.30-01 「民備軽減へしっかり対応」 日協 新会長に増田宰氏 効率的・精力的取り組みで課題解決 日本LPガス協会は25日、東京・虎ノ門の協会会議室で定時総会と理事会を開き、会長に増田宰・アストモスエネルギー社長を選任した。山﨑達彦前会長(アストモスエネルギー会長)の後任。また、技術委員長には吉田正俊・ジャパンガスエナジー社長を選任した。いずれも所属企業の人事異動に伴う理事交代。増田会長は総会後の記者会見で、「(LPガスの)民間備蓄の軽減にしっかり対応していく」と抱負を述べた。 LPガス国備計画は昨年3月末に完成した倉敷と波方の両地下国備基地の完成で、当初目標の150万㌧確保に向けて最終段階に入った。 これを受け日協は昨年8月、石油備蓄に倣ってLPガス民備でも軽減実現を資源エネルギー庁に要望。今年4月には、総合資源エネルギー調査会石油・天然ガス小委員会が「LPガス備蓄の見直し」を論点に取り上げた。今夏にも取りまとめる報告書に、どう表現するかが焦点となっている。 PBN2014.6.30-02 政府 LPガス供給網強固に 成長戦略と骨太の方針決定 政府は24日に開いた臨時閣議で、新しい成長戦略(「日本再興戦略改訂版」)と、経済財政運営と改革の基本方針(「骨太の方針」)を決めた。 新成長戦略は、必要最小限度の石油・LPガス災害時供給機能の強化を16年までに完了することを目標に、LPガスの「需要側への自衛的備蓄の推進」を明記した。安倍政権として、輸入基地から中核充填所、そして需要家までの強固なLPガスサプライチェーン構築を推し進めていく決意を示した。 「自衛的備蓄」は23日に開かれた総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会と石油・天然ガス小委員会の合同会合で、小委報告書案のポイントの一つに取り上げられており、これを政府が踏襲したかたち。 新成長戦略は「市町村の計画等に石油・LPガスの安定供給確保等を新たに位置づける」ことも明記した。 PBN2014.6.30-03 LPガス防災マンション 横浜の住宅街に 岩谷産業 スターツ連携2件目 岩谷産業(本社・東京、大阪、野村雅男社長)がスターツCAM(本社・東京、直井秀幸社長)と連携して提供するLPガス災害対応型エネルギーシステムと、スターツCAMの高床免震システムを融合した「防災免震賃貸マンション」の第2号物件「レジデンス南軽井沢」が横浜市に完成し20日に公開した。3月に東京・江戸川区に完成した1号物件が密集地向けで高層(10階建て)の都市型であるのに対し、2号物件は低層(5階建て)郊外型。バルク貯槽や供給設備、非常用発電機を免震構造体上に設置する業界初の事例となった。スターツCAMは両物件をモデルケースに、全国でエネルギーインフラを含めた防災免震賃貸マンションの本格的な普及に乗り出す意向だ。 PBN2014.6.30-04 料理コン募集開始 全国大会は大阪で ウィズガス ウィズガスCLUBは「食育の日」の19日、「第8回全国親子クッキングコンテスト」の応募受け付けを開始した。同コンテストは小学校の課題に採用されるなど、毎年応募者数が拡大し、昨年は過去最高の約3万6千組が応募。全国大会は初の大阪開催で、応援サポーターにアイドルグループ「NMB48」を任命した。また、今大会から学校を対象とした「食育賞」(9校)を新設し、学校での食育活動ともさらなる連携を図る。 PBN2014.6.30-05 米原市 公立小学校にGHP 全9校中8校で 暖房性能や省エネ評価 米原市(平尾道雄市長)は今夏、市内の小学校9校すべてに空調を導入する。EHP1校を除く8校がGHP、そのうち7校がLPガス仕様。LPガスの暖房時の立ち上がりの早さ、電力需給の問題、将来的な電気料金の見通しの不透明さなどがGHP選択の理由となった。 滋賀県の公立小・中学校では、数年前の大津市、昨年の長浜市など空調を導入する事例が増えている。近年は7月や9月など夏休み前後の期間でも高気温が続き授業環境が悪化、体調を崩す子供が出ることもあった。 そこで学校空調普及の動きが起こったが、東日本大震災と福島第一原発事故を機に、電力需給がタイト化した。節電を求める流れもあり、普及の動きは減速したという。 米原市では昨年、小・中学校への空調導入を公約に掲げた平尾市長が当選、市議会でも授業環境の改善が議論され、再び学校空調への関心が高まった。文部科学省の補助金が受けられること、既存の灯油の集中暖房や地下タンクが老朽化し、何らかの対応を迫られていたことなど複数の条件が重なり、今夏の導入が決まった。 PBN2014.6.30-06 7月10日 名古屋からスタート 全国縦断GHPフォーラム GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)が主催し、石油化学新聞社、日本コミュニティーガス協会、全国LPガス協会が後援する「2014全国縦断GHPフォーラム」が、7月10日の名古屋会場を皮切りに全国7会場で開かれる。東日本大震災以降、電力需給問題を背景にGHPの国内出荷台数は3期連続で増加している。各電力会社は原発再稼働にむけた取り組みを強化しているが先行きは不透明であり、電力負荷平準化に貢献するGHPへの期待は引き続き高い。そこで、今年のフォーラムではGHPの一層の普及拡大をはかるために、LPガス販売事業者にGHPの営業ノウハウを伝えGHPの販売強化を促す。また、すべての会場で経済産業省による基調講演「エネルギー基本計画とLPガス」を行い、改革が進むエネルギー事業の中でLPガス業界が取り組むべき課題を示す。 PBN2014.6.30-07 岩谷産業北陸支店 電化宅に食い込め! ガス機器設置 今期100件目指す 岩谷産業エネルギー北陸支店(大下禎久支店長)は12日、金沢市の石川県地場産業振興センターで特約店向け「ガス機器販売提案会」を開き、2014年度の方針を発表した。北陸支店は今年度、オール電化住宅内へのガス機器設置100件を目指す。既築・新築向けは特にガスファンヒーター、ガス炊飯器、ガス衣類乾燥機の販売に注力する。 PBN2014.6.30-08 LPガス中心にエネ環境提供 2014 E-1グランプリ エコア連合会とエコアは12日、福岡市のグランドハイアット福岡でグループ販促企画「2014 E―1グランプリ」キャンペーンの総決起大会を開いた。今年で8回目。「LPガスを中心としたエネルギー環境」「スマートハウス提案」を2本柱に、7カ月にわたり拡販キャンペーンを展開し、高効率機器、新エネルギー機器、燃転、リフォーム提案、保安機器の設置率向上に弾みをつけ、販売・保安の両面から強固な事業基盤を築く。昨年は機器販売、LPガス販売とも目標の前年実績を大きく上回る成果を上げた。単位消費量が減少傾向にあるなか、九州LPガス業界発展の牽引役として今年の活動も大きな期待がかかる。会場にはエコア連合会会員、機器メーカー、元売などから350人が参集、グループ一丸でさらなる社業発展を誓った。 PBN2014.6.30-09 小水力発電事業に参入 Misumi 10年で40ヵ所建設 Misumi(本社・鹿児島市、岡恒憲社長)は9日、鹿児島県南大隅町に「佐多辺塚水力発電所」を着工、小水力発電事業に乗り出した。同発電所の総工費3億円で竣工は来年11月を目指す。 第1号となる同発電所は最大出力199㌔㍗、年間発電量110万㌔㍗で、一般家庭300世帯分の使用量に相当する電力を発電できる。 水力発電所の跡地を活用した。周辺の用地を買収し整備、最大落差62㍍の水力で発電装置を稼働する。発電した電力は全量を九州電力に売電し、年間売上高3800万円を見込む。 同発電所を振り出しに、同社では今後10年間で九州全域に30~40カ所の水力発電所を建設する予定。 バイオマス発電を含めた再生可能エネルギー事業の拡大を図り、主力のエネルギー事業、ライフスタイル事業、フード&ビバレッジ事業に続く第4の柱に育てる考え。 PBN2014.6.30-10 ノーリツ 「スマートコンロ」9月発売 指先簡単操作網なしグリル スマホとも連動 ノーリツ(本社・神戸市、國井総一郎社長)はハーマンと大阪ガスが共同開発した指先一つで簡単に操作できるビルトインこんろ「スマートコンロ」を9月16日に発売する。着脱可能な点火スイッチ、焼き網がないマルチグリル、スマートフォン連動などガスこんろのイメージを刷新するデザインと機能を併せ持つ。 PBN2014.6.30-11 LPガス利用 多彩に ニーズ高まるバルク供給 災対補助 今期応募、上限超え 日本LPガス団体協議会が6月2~13日に募集した平成26年度石油製品利用促進対策補助金バルクなど導入分(災害対策バルク補助)には、1億7千万円の予算を2倍以上上回る4億円超、約140件の応募があった。7月中旬に審査する予定。昨年度は下期に応募が急伸し、その勢いが継続したものとみられる。新しいエネルギー基本計画で「エネルギー供給の最後の砦」と明記されたLPガス。さらに政府は、利用形態の多様化を促進する方針で、貯蔵規模と物流の効率性に優れたバルクの一層の活用が期待される。 PBN2014.6.30-12 全国ルポ 「われらバルク推進派」 全国のLPガス事業者は配送効率向上、労働環境改善などを目的にバルク供給システムの普及を進めてきた。近年は普及ピッチが鈍化傾向にあったが、東日本大震災以降、災害対応時の供給の要として学校や病院といった公共施設などへ業界挙げての提案活動が広がっている。需要開拓や保安対策に取り組み、LPガスの特性や地域密着力などを生かしてバルクを推進する各社をクローズアップした。 PBN2014.6.30-13 より高機能で安全な製品を提供 バルク関連 メーカーのイチ押し商品 災害対応や企業の事業継続対策でバルク供給システムに追い風が吹いている。災対バルク補助金の復活もあって、学校などの公共施設や医療関連施設での導入も活発化している。来年から始まるバルク貯槽の20年検査という課題もあり、バルク市場はさらに活性化しそうだ。一方で、バルクローリーについても2度目のリプレース時期を迎え、従前の小型ローリーを中型・大型に変える動きも出始めている。ここでは20年検査を睨んだ新製品や災対バルクなど、バルク第二隆盛期を担う関係各社の商品をクローズアップした。 |
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